２０２３年２月２４日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

〈第５位〉注目の春闘。水曜に、ホンダが早くも満額回答。

〈第４位〉アメリカの新興企業「オープンAI」が開発した話題の「チャットGPT」。中国政府がサービス提供を禁止か？

〈第３位〉西側の制裁が響き、去年のロシアのGDPが2.1％のマイナスに！

〈第２位〉火曜日、ロシアのプーチン大統領が年次教書演説で、「戦争を始めたのは西側諸国だ」と侵略を正当化。

〈第１位〉月曜日、アメリカのバイデン大統領が、予告なく、ウクライナを訪問。

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「植田新日銀総裁の課題」

今日は、日本経済研究センターの金融研究室長　左三川郁子さんをスタジオにお招きしました。

衆議院で行われている次期日銀総裁候補の植田和男　元日銀審議委員と、副総裁候補の内田真一日銀理事と氷見野良三前金融庁長官にそれぞれ所信聴取について、そして課題について解説していただきました。

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２０２３年２月１７日金曜日。

「脱炭素火力の挑戦者JERA～進むサプライチェーンの確保と増える追随者」

先週に引き続き、環境問題をテーマにしたSPバージョンをお送りします。

先週は、JERA取締役副社長 執行役員の奥田久栄さんに、JERAが目指す「脱炭素火力発電」についてお伺いしました。

その中で、常識を覆すような話ですが、再エネや原発に依存するだけでは不十分で、火力を脱炭素化しないと、日本の電力がカーボン・ニュートラルを実現することは難しいという現実を明らかにして貰いました。

そして、今週は、また違う視点から、脱炭素火力についてふかぼりたいと思います。それは「サプライチェーン」という点からです。

というのは、脱炭素火力の実現には、アンモニアや水素といったといった資源がこれまでとは比較にならないほどたくさん必要になるからです。。 先週に引き続き、スタジオに、JERA取締役副社長 執行役員の奥田久栄さんを迎えて詳しくお話を伺います。

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２０２３年２月２４日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

〈第５位〉注目の春闘。水曜に、ホンダが早くも満額回答。

〈第４位〉アメリカの新興企業「オープンAI」が開発した話題の「チャットGPT」。中国政府がサービス提供を禁止か？

〈第３位〉西側の制裁が響き、去年のロシアのGDPが2.1％のマイナスに！

〈第２位〉火曜日、ロシアのプーチン大統領が年次教書演説で、「戦争を始めたのは西側諸国だ」と侵略を正当化。

〈第１位〉月曜日、アメリカのバイデン大統領が、予告なく、ウクライナを訪問。

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「植田新日銀総裁の課題」

今日は、日本経済研究センターの金融研究室長　左三川郁子さんをスタジオにお招きしました。

衆議院で行われている次期日銀総裁候補の植田和男　元日銀審議委員と、副総裁候補の内田真一日銀理事と氷見野良三前金融庁長官にそれぞれ所信聴取について、そして課題について解説していただきました。

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２０２３年２月１０日金曜日。

「脱炭素火力の挑戦者JERA～"火力の常識"を覆す碧南発電所がいよいよ始動へ！」

今週と来週は、環境問題をテーマにしたSPバージョンをお送りします。

・日本政府は2050年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボン・ニュートラル」を掲げている・しかしながら、気候変動対策は遅々として進まず、欧州に後れをとっています。

一方で、日本企業の脱炭素技術は素晴らしいものが数多くあり、海外からの評価も高いのです。

2020年10月に、2回にわたって放送した特別企画「地球温暖化　避けられない脱炭素問題」でも、その構想をお伝えしましたが、JERAでは早くから、脱炭素、つまり「ゼロエミッション」の「火力発電」を目指しており、新しい発電所が、ついに、運転を開始するところまで漕ぎ着けました。 スタジオに、JERA取締役副社長 執行役員の奥田久栄さんを迎えて詳しくお話を伺います。

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２０２３年２月３日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

〈第５位〉ロシアの強硬派や反政権派の間で、ロシア軍を批判する声が広がる。

〈第４位〉去年12月の食品の店頭価格、５％を超える値上がりに。

〈第３位〉アメリカ政府、中国のファーウェイに対し全面禁輸を検討か！？

〈第２位〉 水曜のFOMC（連邦公開市場委員会）で、アメリカのFRB（連邦準備理事会）が利上げ幅を0.25％に縮小。

〈第１位〉130万円などの「年収の壁」問題。岸田総理が解消の意欲を表明。

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「『年収の壁』、いろいろ言われるけど、ホントに注意すべきこととは？」

岸田首相は、先週月曜日、衆参両院の本会議で行った今国会の施政方針演説でこのように述べました。

「男女間の賃金格差の是正は、引き続き、喫緊の課題です。また、女性登用の一層の拡大も進めていかねばなりません。そのために、女性の就労の壁となっているいわゆる103万の壁や、130万の壁といった制度の見直しに対応していきます」

岸田総理が本気で解消するかどうかは別にして、現実に、ある金額を超えると、働いたのに手取りが増えなかったり、悪い場合は減ってしまういわゆる「年収の壁」が存在していることは事実です。いくつかある壁がそれぞれ何なのか、一つ一つチェックしていきたいと思います。

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２０２３年１月２７日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

〈第５位〉昨日、IMF＝国際通貨基金が「対日4条協議終了にあたっての声明」を公表。

〈第４位〉新型コロナ、5類への移行は大型連休明けの5月8日に。

〈第３位〉アメリカ司法省がグーグルを反トラスト法違反で提訴。

〈第２位〉 月曜日、通常国会が召集され、岸田総理が施政方針演説

〈第１位〉各国が慎重だった最新鋭の戦車をウクライナへ供与する問題。アメリカとドイツが揃って方針を転換

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「日本、アメリカ、韓国のアジア版NATOを懸念する北朝鮮は、戦術核の大量生産と固体燃料型ICBMの開発に突き進むのか！？」

日本経済研究センターの首席研究員で、中国、北朝鮮など東アジア問題を専門とされています、伊集院敦さんをゲストにお迎えして、昨年末に開かれた朝鮮労働党・中央委員会総会や核戦術の大量生産、そして、日本・アメリカ・韓国3カ国の連携はどうなっているのかなどについて詳しく解説していただきました。

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２０２３年１月２０日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

〈第５位〉先端半導体の対中輸出規制、日本も近くアメリカに同調か。

〈第４位〉2011年の福島第1原子力発電所事故を巡る裁判、3人の元東電幹部たちが、またもや刑事責任を免れる。

〈第３位〉ポーランドからのドイツ製の戦車の供与が焦点に。

〈第２位〉中国にも少子高齢化・人口減少時代が到来。2022年の出生率が過去最低を記録 。

〈第１位〉黒田日銀、市場の期待を裏切って、金融緩和縮小を見送り。

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「世界一の経済大国・中国は幻に終わるのか！？GDPでアメリカを逆転することが不可能に。」

2010年、中国は、GDP（国内総生産）で、日本を抜いて、世界第2位の経済大国となりました。それ以来、いずれは、アメリカも抜いて、世界一の経済大国になる日がやってくるだろうと言われてきました。

ですが、そうした見方に疑問符を付けたのが、今週火曜日に公表された中国の人口統計でした。中国の人口が減少し、インドに「人口世界イチ」の座を奪われたのです。かつて、日本が経験したような人口減少に伴う経済の停滞というシナリオが、中国でも繰り返されるのでは?と、心配になりますよね。

そこで興味深いのが、日本経済研究センターが、すでに、去年12月の時点で、米中2カ国の立場が逆転する日は来ないだろうという長期経済予測を、いち早く、出していたことです。

今日は、その予測のとりまとめを担当した、日本経済研究センターのアジア予測室長 で 主任研究員の富山 篤さんをスタジオにお招きし、詳しいお話を伺いました。

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２０２３年１月１３日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

〈第５位〉生涯にわたって子供を持たない女性の比率、日本が突出して高い割合に。

〈第４位〉ロシアの財政が火の車に！1.3兆ルーブルの黒字のはずが、3.3兆ルーブルの赤字。

〈第３位〉岸田総理、フランス、イギリス、イタリア、カナダ、アメリカの5カ国を訪問。

〈第２位〉救急患者の「搬送が困難な事例」が3週連続で過去最多に。

〈第１位〉火曜日、中国が、中国訪問を希望する日本人と韓国人への新規ビザ発給を停止。

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「2023年の成長率で、日本はG7の優等生に！このIMFの予測を実現するのに必要な条件とは？」

いろんなところがやっている「経済予測」ですが、国連の専門機関のひとつで、世界経済や国際金融、外国為替市場の安定化を目的とするIMFが年に2、3回程度公表する経済予測で、あまり不安を煽るようなことは言わない面もありますが、それでも世界で最も権威のある経済予測のひとつと言えると思います。そのIMFがまず、日本の輸出にとっては逆風なんですが、世界経済は厳しいと言っています。一方で日本の経済成長率は他のＧ７諸国と比べて、「比較的安定している」とコメントしています。この結果、今年の予測は、カナダの1.5％を抑えて、日本がG7諸国の中でトップになるとしています。 この予測が意味しているのは何なのか、詳しく解説したいと思います。

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２０２３年１月６日金曜日。

今回の「町田徹のふかぼり！」は年始スペシャルです。

「2023年の経済を左右するアメリカの動向は？：厳しい景気後退は避けられるのか」と題して、日本総合研究所　上席主任研究員　マクロ経済研究センター所長の西岡慎一さんをゲストに迎え、インフレの動向、景気後退の行方、気をつけるべき点など。そして、日本の賃金、株価の動向、円の行方、気になる日本の金融政策などについてお話を伺います。

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２０２２年１２月３０日金曜日。

「2023年の日本経済の見通しと課題は？」

今回は、年末特別番組として、元・日本銀行副総裁、現在は、公益社団法人　日本経済研究センターの理事長をつとめていらっしゃる岩田一政さんをゲストにお迎えしてお話を伺います。

2023年の日本経済の見通し、為替、欧米、中国の経済見通しなどについて詳しくお話を伺います。

来週も金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。

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