2021年11月12日送分。

今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。

〈第10位〉ヨーロッパで、新型コロナウイルス感染症が再拡大。

〈第9位〉ソフトバンクグループの7～9月期は4000億円に迫る最終赤字に。

〈第8位〉火曜日、台湾の国防省が2年に一度の国防報告を発表。

〈第7位〉昨日、中国共産党「6中全会」が史上3度目の「歴史決議」を採択して閉幕。

〈第6位〉水曜日。ＣＯＰ26の場で、アメリカと中国がサプライズの共同宣言を発表。

〈第5位〉COP26、日本時間の明日未明の会期末へ向け、なおギリギリの交渉続く。

〈第4位〉経営危機に揺れる東芝が、今日、スピンオフ（会社の分離）税制の活用を大手企業として、初の発表。総合電機メーカーとしての歴史に幕。

〈第3位〉岸田総理が、今日、第６波に備えてコロナ対策の見直しを発表。

〈第2位〉外相に林氏を起用。第2次岸田内閣が、水曜日に発足。

〈第1位〉アベノマスクだけではなかった！先週金曜日発表の会計検査で、コロナ対策の「無駄と遅れ」が明らかに。

5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「気候変動対策は確立できたのか⁉COP26首脳会合の通信簿」

今週日曜日、イギリスのグラスゴーで、197の加盟国・地域が集い、地球温暖化対策を話し合うCOP26（第26回気候変動枠組み条約締約国会議）が始まりました。

月曜日と火曜日の2日間は、各国の首脳級会合が行われ、各国のトップら112人が演説をしました。

ですが、この演説を見る限り、事務局が今回の最大の焦点としていたCO2（二酸化炭素）の排出削減に関する計画の大幅な前倒しには慎重な国が多く、残された日程での交渉の行方は予断を許しません。

COP26は、来週金曜日の会期末に成果文書を採択することを目指しており、参加各国の国際交渉が本格化する見通しですが、事前に提示されていたアジェンダでは各国が協調して対策を打ち出すのは厳しそうなのです。

そこで、今日は首脳級会合から見えてきたCOP26の新たな焦点を含めて最新の状況をフォローしておきたいと思います。

2021年11月5日送分。

今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。

〈第10位〉中国が核弾頭の保有数を、今後10年で5倍の1000発に。アメリカ国防総省が水曜日の年次報告書で警鐘を鳴らす。

〈第9位〉 伊方原発3号機の運転差し止め仮処分、昨日、広島高裁が住民からの申し立てを却下。

〈第8位〉中国の新型コロナ感染者、北京や重慶を中心に3カ月ぶりに100人を突破。

〈第7位〉火曜日、SMBC日興証券社員が相場操縦の疑いで、証券取引等監視委員会が強制調査

〈第6位〉総選挙で14議席を減らし、９6議席となった立憲民主党の枝野代表が辞任。

〈第5位〉自民党が絶対安定多数を獲得して勝利。一方、小選挙区で落選した甘利幹事長が辞任。

〈第4位〉アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が、水曜日、今月から量的緩和を縮小していくことを決定。

〈第3位〉日曜日、G20サミットが首脳宣言を採択して閉幕。

〈第2位〉水曜日、日本・中国・韓国など、15カ国が参加するRCEP（地域的な包括的経済連携）協定が来年1月発効と外務省が正式に発表。

〈第1位〉火曜日、気候変動対策を議論するCOP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）の首脳会談が終了。

5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「ドイツの連立政権協議とヨーロッパの行方を、現地駐在の編集委員がズバリ解説。」

ドイツでは9月に、連邦議会選挙（総選挙）があり、中道左派のドイツ社会民主党（SPD、社民党）が第1党となったものの、過半数を確保できなかったため、連立政権を作るための交渉が今まさに繰り広げられています。

国際政治において圧倒的な存在感を持っていたメルケル首相が引退し、後継として、どのような政権が誕生し、EU（ヨーロッパ連合）の経済外交と安全保障政策がどう変わっていくのか。われわれ日本人としてもおおいに関心のあるところです。

今日はこの関心・疑問に答えて貰おうと思い、この分野に詳しい、日本経済新聞のロンドン駐在の編集委員で、ベルリン自由大学で毎週教壇に立っている、赤川省吾さんとリモート接続をして、インタビュー形式でお話を伺います。

2021年10月29日送分。

今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。

〈第10位〉曜日、沖縄県が初の緊急対策会合。大量の軽石が漂着、漁業の大きな妨げに。

〈第9位〉昨日、アメリカ軍が台湾の軍事訓練を支援している事実が明らかに。

〈第8位〉火曜日、北海道・寿都町（すっつちょう）の町長選で、現職の片岡氏が6選を果たす。

〈第7位〉22年春の大学卒業予定者の内定率が明暗！製造業は3年ぶりに増加したものの、非製造業はマイナスが続く。

〈第6位〉好調な決算が相次ぐ海外のIT企業の中で、　フェイスブックが異質な動き。

〈第5位〉昨日、アメリカのGDPの伸びが急減速していることが明らかに。

〈第4位〉ワクチン接種、「3回目の対象は2回接種した全員に。」アメリカの動き見て、子供への接種の拡大も。

〈第3位〉「北海道のコメがおいしくなったのは、農家の努力ではなく、温暖化のお蔭」？麻生発言に慌てて、岸田総理が陳謝。

〈第2位〉水曜日、8200万枚、115億円分のアベノマスクが配られず、保管に6億円を費やしていたことが判明。

〈第1位〉明後日からCOP26が開幕。中国やロシアの対応次第では、日本が批判の矢面に立たされる可能性も。

5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「自民党の楽勝という楽観論に異変か？単独過半数獲得を巡る攻防との見方も 」

衆議院議員の総選挙は、間接的ながら、常に政権を選択する選挙です。火曜日に公示になった今回の総選挙の序盤戦はどういう展開になっているのでしょうか。

実は昨日、自民党の甘利明幹事長と遠藤利明選対委員長は連名で、「情勢緊迫　一票一票の獲得に全力を‼」と題する通達を候補者に出しました。

その中身は、「マスコミ各社が一斉に序盤情勢に関する報道をしている。全国各地で多くのわが党候補者が当落を争う極めて緊迫した状況にあると認識している」としたうえで、「選挙にかかる全ての運動に全身全霊で取り組み、1分1秒をおろそかにせず、残りの選挙戦を戦い抜くようお願い申し上げる」と危機感を露わにする内容でした。自民党では公示前、選挙の顔となる総裁の首を、不人気に喘いでいた菅前総理から岸田総理に挿げ替えたこともあり、大敗はしないという楽観論が出ていたことを考えると、わずかの間に現状認識を大きく変えた格好になっています。

今日は、この総選挙の序盤で、一体何が起きているのかを徹底検証したいと思います。

2021年10月22日送分。

今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。

〈第10位〉月曜日、中国とロシアの艦艇、あわせて10隻が初めて同時に津軽海峡を通過したことを、防衛省が確認。

〈第9位〉月曜日、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射。

〈第8位〉月曜日、最高裁は、自身が出した判例集に119の誤りがあったと発表。

〈第7位〉新型コロナ、関東の1都3県と大阪府は来週火曜日に時短要請を解除へ。

〈第6位〉新型コロナ、ヨーロッパの一部で再び感染拡大が深刻に。

〈第5位〉先週金曜日、初の電話会談で、日韓首脳はすれ違い。

〈第4位〉月曜日、中国経済の減速が鮮明に。

〈第3位〉化石燃料　需給ひっ迫で原油がNY市場で7年ぶりの高値に。

〈第2位〉全国の飲食店　コロナが響き1割に当たる4.5万店舗が閉店。

〈第1位〉火曜日、第49回衆議院議員総選挙が公示。

5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「点検・総選挙！与野党公約のバラマキ度合いは？」

岸田総理が就任10日目に当たる昨日の午後、衆議院を解散しました。すでに各党は競って選挙公約の公表を始めており、19日の公示を待たずに、事実上の選挙戦に突入した格好です。

総理就任から解散まで10日というのも、解散から31日の投開票まで17日間というのも戦後最短の日程です。どこに投票するか、我々ものんびりしていられません。

異例の短期決戦を勝ち抜こうと、与野党はなりふり構わぬ「バラマキ合戦」を展開しようとしています。

今日は、僕・町田徹の独断と偏見で、その状況を中心に、各党の公約を検証したいと思います。少しは投票の参考になればと思っているので、是非、皆さん自身の考えと比べてみて下さい。

2021年10月15日送分。

今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。

〈第10位〉水曜日。中国の報道官が、防空識別圏への軍用機進入の狙いは「台湾独立の阻止」と発言。

〈第9位〉世界銀行時代に中国に便宜を図ったとされるIMFのトップが、水曜日の記者会見で、続投の意欲を強調！

〈第8位〉物流大手では初めて、SBSホールディングスが中国製のEVトラックを輸入。

〈第7位〉水曜日の厚労省の専門家会合、新型コロナ対策で、夜間の人出の増加を懸念。

〈第6位〉EUが北極圏の化石燃料開発の禁止を提唱へ。

〈第5位〉水曜日、IEAが「2050年の脱炭素実現には、2030年に石炭5割、石油2割削減が必要」と指摘。

〈第4位〉アメリカが水曜から2日間、ロシアと中国を除く32ヵ国・地域が参加するサイバー攻撃対策会議を開催。

〈第3位〉水曜日、ふたつの財務大臣・中央銀行総裁会議。G7が中銀デジタル通貨の共通原則でG20がGAFAなど法人課税の枠組みで、それぞれ合意に達する。

〈第2位〉高まるインフレ懸念、G20が水曜日の共同声明で必要な行動をとると宣言。アメリカではバイデン大統領が物流停滞解消策を表明。

〈第1位〉昨日、岸田総理が衆議院を解散。

5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「検証・岸田総理の所信表明演説！これで経済とくらしは守られるのか？」

岸田総理は先ほど参議院と衆議院でそれぞれ、総理就任後初の所信表明演説を行い、日本をどこへ導こうとしているのか、その考えを明らかにしました。

一方で、岸田総理は、昨年9月の総理就任直後に解散・総選挙に踏み切らなかったことが響いて、自身の手で解散・総選挙をすることなく退任に追い込まれた菅前総理の二の舞を避けたいという思いもあるのでしょう。既定路線と見られていた11月7日の投開票ではなく、今月31日に投開票という日程に繰り上げて解散・総選挙を行う方針も決めています。

新型コロナのパンデミックが終わったと安心できる状況ではまだないので、速やかに政治日程をこなして一日でも早く懸案に取り組みたい、というのが総理の考えだとすれば、それは良いことだと思います。ですが、その半面で、臨時国会や選挙戦で新政権の目指す政策がどのようなものなのか、聞く機会が十分にないまま、我々有権者が政治への審判を下さなければならない、という問題が生じたのもまた事実ですよね。そこで、今日は岸田政権がどんな政策を行おうとしているのか。所信表明演説の中身も踏まえて、経済やくらしに影響がある政策を中心に検証と解説をしてみたいと思います。