Webコンサルタント中山陽平の「中小企業を強くするWebマーケティングラジオ」

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。

自分ではよく書けたと思っているのに、お客さんに見てもらうと「分かりづらい」と言われてしまう。あるいは、Clarityのようなマウストラッキングのツールで見てみると、どうも文章を読んでもらえていない。コンテンツをどう良くしたらいいのか、悩むことはあると思います。

ライティングは、それだけで一つの職業が成立するくらいのスキルです。ライターの仕事には洞察力や経験、構成力、取材力なども含まれますから、簡単にうまくなるとは思いません。ただ、すぐに試せる考え方やテクニックはいくつかあります。

私も技術評論社さんから本を出しましたが、書いた原稿で残ったのは、だいたい3分の1くらいなんですよ。癖なのか、不安なのか、いろいろな角度で同じことを書いてしまうんです。編集さんに見てもらうと「こことここは同じだから」とバッサリ。たぶん3倍くらい書いて、残ったものが本になっています。実際に読んでみるとちゃんとまとまっているので、自分が悪かったなと思うわけですが。

今回は、Content Marketing Institute（CMI）の「6 Easy Things You Can Do To Improve the Content Experience for Your Audience」という記事をもとに、私の経験も交えてお伝えします。読み手が「読みやすいな」「分かりやすいな」と感じるためにできることです。元の記事は6項目ですが、ここでは私が取り上げたい5項目について話していきます。

最初は、相手の気持ちになって書くことです。「それはそうだろう」と思われるかもしれませんが、文章の主語を見ると、直せるところが見つかります。

人の話を聞いているはずなのに、気づいたら自分の話になっている。相手が話していたら、そこにかぶせて自分の話をしてしまう。そんなことが文章でも起きるんですね。

「私はこう思う。私はこう思う。だから、あなたはこうすべきだと思う」。日本語では主語が省略されがちなので、「私」という文字がなくても、書き方が自分中心になっていることがあります。元の記事では、英語の「I」をできるだけ減らすという話が出てきます。

私もセミナーなどでお伝えしていますが、主語をできるだけ「私」から「あなた」へ変えてみてください。「私は、あなたを幸せにできる方法を知っています」よりも、「あなたが幸せになる方法を、私は提供できます」というように、相手を主語にして考えるんです。受け手にも、自分について話してくれていると感じてもらいやすくなります。

もちろん、コンテンツによります。代表者挨拶なら「私」が主語の方が自然ですから、無理に変える必要はありません。

ただ、キャッチコピーで「私たちは何々を大切にして、こういうことをやっていきます」と書いていたら、それは自分たちが主語です。「あなたは私たちのサービスを使うと、こういった未来を手に入れられます」という方向へ、主語をずらして考えてみる。そのまま「あなたは何々できます」と書くと日本語として不自然になることもあるので、そこはライティングの工夫が必要になります。

ここは元の記事に書いてあることから、私なりに話を広げています。まずは自分の文章を読み直して、誰の話になっているかを見てみてください。

2つ目は、AIを恐れず使うことです。元の記事では、文法のミスを調べたり、読みやすくしたりするために使おう、という話が出てきます。

私はよく、入り口と出口は人間が担当して、その中間でAIを使うという話をしています。伝えたいことを決めるところから、最後の判断まで、全部を任せてしまうのは避けたいんですね。

頭の中に「こんなことを伝えたい」というものがあっても、慣れていないと、どういう構成で書けばいいか迷うと思います。そういうときに、いくつかパターンを出してもらい、「これが一番素直でいいかな」と選ぶ方が楽でしょう。書き慣れている人なら、自分で構成を出せばいいんです。

文章を書き換えたらどうなるか、何パターンか出してもらうのもいいと思います。周りの人に「これが一番読みやすいね」と言ってもらえれば、「そうか、こういう書き方が読みやすいんだ」と自分が学習できます。ある意味、千本ノックをさせてもらっているようなものです。AIを教師にして、良い文章を書けるようになる手助けをしてもらうんですね。

ただ、私自身、音声で話した内容をスムーズにテキストにできないかと試したときは、自動化するのは難しいと感じました。トピックを落としたり、言っていないことを付け加えたりするんです。それをやめさせようとすると、今度はものすごく短くなって、やはりトピックが落ちてしまう。そんな悩みもありました。

リライトやアイデア出しなど、途中を支えてもらう使い方はできると思います。でも、出来上がった文章をそのまま自分の伝えたいことだと扱わないようにしたいですね。

3つ目は質問することです。元の記事では、文章の中で読み手に質問を投げかけることを勧めています。私はこれを、もう一つの意味でも捉えています。

セミナーで少しだらけてきたと感じたとき、「皆さんはどう思いますか」「では、これを考えてみましょう」とワークを入れることがありますよね。自分で考え始めてもらう、参加してもらうやり方を、文章でもやってみてはどうかということです。

主張を続けている途中で「皆さんだったらどう思いますか」と入ると、読み手はふと、自分だったらどうかなと考えます。ただ、入れすぎるとしつこくて、うっとうしくなってしまいます。私は文章の中で1回か2回くらいかなと思います。テレビショッピングのノリを少し思い出していただくと、分かりやすいかもしれません。

もう一つ、私が有用だと思っているのは、お客さんから質問された場面を想像して、自分に問いかけることです。

書いた文章と同じ内容をセミナーで話したとして、「こんな質問をされたらどうしよう」「こういうことを聞かれるんじゃないかな」と考えていくんです。すると、自分の論理が飛んでいるところや、矛盾しているところ、実は話がまとまっていないところに気づくことがあります。

私も文章やレポートを書くとき、自分の中にもう一人、自分を作るようにしてやっています。「ここは本当？」「ここは飛躍していない？」「ここには論理性がないよね」と、自分で自分に質問するんです。口に出すとちょっと気持ち悪いので、頭の中でやっていますけれども。そういう意味でも、質問してみるのはいいと思います。

4つ目は、より多くのフォーマットで提供することです。ライティングそのものからは少しずれるかもしれませんが、文章は文章だけ、YouTubeはYouTubeだけで終わらせてしまうのは、もったいないと思います。

「動画は面倒くさいから文章にしてほしい」という人もいます。でも、文章の方が偉いという話ではないんです。人によって、情報を食べやすい硬さが違うだけで、そこに上下はありません。

ブログを書くのが得意なら、読み上げソフトなどで音声にすることもできます。話す方が慣れているなら、話した内容を文字にして、自分で読みやすく整える方法もあります。

うちでは音声配信を起点にすることが多いです。収録した音声を文字にして、動画を撮っていない場合は、電波がビビビッと出ているようなアニメーションと音声、字幕を組み合わせてYouTube用の動画にする。それから文章を読みやすく直してブログにし、一部を抜粋してメルマガでも紹介する。そういう回し方をしています。

一つの内容を、違う形で届ける仕組みを作っておくと、伝わる機会を増やせます。自分が発信したことがお客さん全員に伝わるわけではなく、もう偶然伝わるくらいの勢いなんですよね。

「いろいろなところで、何回も同じことを言っていいんだろうか」と思う方もいるでしょう。私はいいと思います。そう言われたらやめた方がいいかもしれませんが、言われるまでは、いろいろな媒体で同じような内容を扱ってもいいのではないでしょうか。そんなに重ならないですから。

私がこの話をした頃、うちのメルマガの開封率は40％くらいを行き来していました。結構高い方ではないかと思いますが、それでもメルマガで書いたことを音声配信でもう一度扱って、何か言われるわけではありませんでした。そういうものだと思います。

こうして別の形へ展開することは、リパーパスとも呼ばれます。ツールを使う方法もありますが、私が海外製のものをいろいろ試したときは、日本語への対応が弱くてつらかったですね。ショート動画にするものでも、日本語が崩れたり、文字化けして出なかったりしました。使えばそのまま仕上がる、というものではありませんでした。

5つ目は、リンクを入れることです。元の記事については、注釈を付けたり、根拠を示したり、関連する話題をつなげたりする意味だと私は受け取りました。内部リンクも外部リンクもあると思います。

私としては、先ほどの自問自答ともつながる話です。何かを主張するとき、大事なところは、ちゃんと裏取りをした方がいいと思っています。

特にニュースや、誰かの発言について記事を書くなら、自分の解釈で合っているのか、その人はどういう論拠で述べているのかを追いかける。そして、できるだけリンクの形で示すんです。

リンクを貼ると決めておくと、「ちゃんと調べないとばれるな」と、自分への牽制にもなります。印象や、論拠の分からない話だけで書いていないかを確かめる意味でも、出典を明記することは文章の質につながると思います。

この話をした頃は、外向けのブログをあまり書いていなかったので、説得力がないかもしれませんが、以前は毎日のように書いていました。そのときも、こういうことをしていました。

CMIの記事をもとに、私の体験も交えてお伝えしてきました。まず一つ試すなら、最初の「主語を変える」というところから始めるといいと思います。キャッチコピーでも、ブログでも、サービスを紹介する文章でも使える見方です。

特に私の経験では、資格を取って商売をしている方は、「私」から始まる文章を書くケースが多いと感じます。士業の方やお医者さんなど、自分の経験をもとに書きがちなんですね。その経験を伝えたいのであれば、読み手を主語にしてみてください。

可能なら、その次は言葉だけでなく、見る視点も「あなた」へ、あるいは業界全体へと広げていけると、もっといいのではないかと思います。

文章を直す方法とあわせて、社内に言葉を判断できる人を育てることについては、Podcast 第354回：自社の良さを伝えるために、日本語の力を育てるも参考にしてください。

記事の目的や相手、構成から見直すときは、コンテンツ作成・活用入門の構成と書き方で全体を確かめられます。

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投稿 第509回: 文章が伝わりにくいときに見直したい5つのポイント は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。今回は、情報過多になりがちなWeb業界で、私が「どの情報を取り、どの情報を距離を置くか」を決めるときの基準を整理してお話しします。

情報を取りこぼさないことよりも、頭と時間を守りながら必要な情報を選び取るための「判断の軸」が分かります。特に、情報源の入口を絞る考え方と、信頼しやすいメディアの条件、無料情報との付き合い方、そして検証のしかたを、私の実感ベースでまとめます。

情報が多すぎると、目に入ったものがそのまま頭に残ってしまうことがあります。はっきり覚えている情報だけでなく、なんとなく心の奥に引っかかって、気づかないうちに脳のリソースを使ってしまうものもあります。

だから私は、情報の入口を基本的に絞る方向で運用しています。取りこぼしは当然出ますが、それ以上に「入れすぎて消耗する」ほうが、長い目で見ると損が大きいと感じているからです。

具体的には、紙媒体も含めて入口を限定しつつ、RSSリーダーを使って受け皿を整えています。今はFeedlyを使っていますが、昔はGoogle Readerがあって、livedoor Reader（のちに運営が変わって名前も変わったもの）なども使っていた時期がありました。

今回のきっかけとして触れておきたいのが、NewsPicks（運営：株式会社ユーザベース）が著作権侵害に関して謝罪のリリースを出した件です。

2024年2月29日付で「報道機関・メディアの皆様へのお詫びとお知らせ」が公表され、2023年秋に指摘を受けていたことや、アプリ・ウェブ内の一部で許諾を得ていない写真等の利用があった旨が説明されています。

NewsPicksの編成に関する、報道機関・メディアの皆様へのお詫びとお知らせ – NewsPicks | 株式会社ユーザベース | Uzabase,Inc.

私自身はメディア業界の当事者ではありませんし、大手メディアのコンサルティングをしてきたわけでもありません。

けれど、情報を摂取する一人の人間として眺めると、この出来事は「一次情報を出す側」と「それをまとめて届ける側」の関係が、以前より繊細になっていることを示しているように思えました。

背景には、一次情報を作る側のマネタイズが難しくなっている問題もあるはずです。売上が十分に立っていて、拡散やまとめがきちんと還元される仕組みが回っていれば、関係はまた違った形になっていたかもしれません。

けれど現実には、そこが成り立ちにくくなっているからこそ、摩擦が表に出やすいのだろうと感じます。

なお、NewsPicks側はその後、2024年4月25日付でサムネイル画像の削除対応や表示仕様の修正対応が完了した旨も案内しています。

この回では是非の結論を急ぐよりも、「情報の流れ」と「収益の流れ」がズレると関係が歪みやすい、という点を受け止めるのが大切だと思っています。

私の基本スタンスは、少し言い方が強いかもしれませんが「情報は買うしかない」と考えることです。ここで言う「買う」は、記事を読むたびに課金するという意味ではなく、継続的に情報を作り続けられるマネタイズモデルがあるかどうか、という意味です。

メディアの運営にはお金がかかります。取材にも編集にも時間が必要ですし、体制を維持するには継続的な収益が欠かせません。だから私は、購読者モデルなど、収益の仕組みが分かりやすい情報源は、判断の起点として置きやすいと感じています。

無料で読める情報がすべて危うい、という話ではありません。例えば、ホワイトペーパーのダウンロードや会員登録の先に続きがある形は、好き嫌いはあっても「ここでコストを回しているんだな」という構造が見えます。

営業メールが来る、場合によっては連絡が入る、といった点は負担ですが、少なくとも不透明ではありません。私は、このようにモデルが読み取れる無料コンテンツは、「そういう前提で読む」と決めて触れることがあります。

私が距離を置きたくなるのは、広告が派手に出ているわけでもなく、課金導線も薄いのに、更新頻度が高く、記事量も多く、取材もきちんとしているように見えるのに、どこからお金が回っているのかが分からないケースです。

もちろん、悪意があると決めつけたいわけではありません。ただ、資金の流れが見えない状態だと、自然と「この情報は誰の利益と結びつきやすいのだろう」と慎重になります。外部の専門家や著名人が多く登場している場合も、その人たちが無償で参加する必然性が薄い以上、何らかの意図が入りやすいと考えたほうが安全だと思っています。

私は、いわゆるWeb系メディアの記事は、そもそも日常的に触れないものも多いです。X（旧Twitter）などでシェアする記事も、同じ方針で選んでいます。

見たとしても、鵜呑みにしないで検証します。自分で確かめられることは自分で確かめますし、難しい内容なら複数のソースを突き合わせます。「疑うこと」が目的ではなく、「信じるための条件を整える」という感覚に近いです。

情報をすべて拾うのは無理ですし、無理をすると消耗します。半分くらいは拾えないかもしれませんが、それでもいい、と私は割り切っています。

その代わり、自分にとって本当に大事なのに気づきにくい情報を補うために、信頼できる情報源を外部に持っておくのが大切だと思います。社内で担当を決める、詳しい人に見てもらう、購読で基盤を作るなど、どれでも構いませんが、「拾う人・拾う仕組み」を意識的に作っておくと、情報過多の中でも判断がぶれにくくなります。

最近はRSS自体をあまり使わない方も増えましたが、私はRSSリーダーは今でも良い道具だと思っています。タイムライン型の情報摂取は、意図せず多くの情報が流れ込むので、入口を絞りたいときには扱いにくい場面があります。

RSSは「自分で選んだ発信元の更新だけを受け取る」形にしやすいので、情報過多の整理に向いています。Feedlyのように有料プランでマネタイズしているサービスであれば、この文脈では「継続する体制がある」と見やすい点も、使い続けやすい理由のひとつです。

情報の選び方は正解がひとつではありませんし、私の基準をそのまま当てはめる必要もありません。ただ、情報過多の時代には「拾う努力」より「入口を絞る設計」のほうが効いてくる場面が多いと感じています。

私が大切にしているのは、情報源のマネタイズモデルが見えること、無料でもモデルが透明であること、そして見えないものは検証を前提にすることです。取りこぼしは前提にして、自分の時間と頭が守られる形を目指していきましょう。

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投稿 第508回:情報過多のWeb業界で私が考える情報選定の基準とは？ は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。今回は、PRというものに中小企業がどう向き合うかを、少し違う角度から整理していきます。

大手が行う「空気をつくる」ような戦略PRが、中小企業にとって無関係ではない理由が分かります。そのうえで、同じことを再現するのではなく、できあがった流れを自社の販売促進に無理なく活かす考え方を持ち帰れます。

大企業や目立つ企業がつくる流れに対して、「うちは規模が違うから関係ない」と線を引いてしまうことがあります。確かに、予算も体制も違うので、そのまま真似することは現実的ではありません。

ただ、経済としてはつながっていますし、世の中の流れが購買行動に影響する以上、無関係とも言い切れません。むしろ、予算がある企業が時間とお金をかけてつくった流れを、こちら側がうまく活用できるなら、それはそれで価値があると思っています。

情報が多い時代は、BtoBでもBtoCでも「なぜそれを選んだのか」を説明する材料が求められます。選択が否定されると、自分の判断や価値観まで否定されたように感じやすい空気もあります。

だからこそ、こちらから判断要因を用意していくことが、今のマーケティングでは重要になります。戦略PRのように「空気をつくる」動きも、その判断要因のひとつとして働くので、使える部分は使ったほうがよい、というのが今回の結論です。

戦略PRは、いわゆる大企業案件として、10年以上前から言われていた言葉だと思います。Strategic PRと呼ばれることもありますし、海外発なのか日本発なのかは私もはっきり分かっていません。

PRといえば、昔はパブリックリレーションズとして「私たちはこういう会社です」「こういう取り組みをしています」と、自社をしっかり前に出すものが中心だった印象があります。ところが最近は、発信母体を一旦は隠しておくような、問いかけから始めたり、社会の流れを示すだけに留めたりと、見せ方が変わってきていると感じます。

流れの例として分かりやすいのが、睡眠市場だと思います。スリープテックと呼ばれることもありますし、身近なところだと『Pokémon Sleep』のようなアプリを使っている方もいるかもしれません。

私は睡眠時間が不規則なので『Pokémon Sleep』はやっていませんが、寝るタイミングの管理や睡眠の記録（スリープトラッキング）自体はしています。スマートウォッチや睡眠リングのようなものも含めて、ここ数年で一気に増えた印象があります。

睡眠は人間の欲求の大きな柱なので市場ができるのは自然に見えるかもしれません。けれど、昭和のころを思い出すと、寝具のように直接関係するものは別として、「睡眠そのものが市場をつくる」発想は、当時はかなりニッチだったはずです。

それが今は、睡眠に関するマーケットがあること自体に、強い違和感を持たない状態になっています。どこが仕掛けたかを特定する話ではなく、いろいろな企業が流れをつくり、それに後からうまく乗った企業もある、という動きが積み重なって今があるのだと思います。

この流れの中で、日経ビジネス電子版では「スリープツーリズム」が紹介されていました。良質な睡眠を目的に、空調や内装、ヨガなどのリラクゼーション要素まで含めて設計する、といった話で、海外の調査会社の推計として市場規模の数字も触れられていたと思います。

ただ、数字が大きく見えても、それだけで「ものすごく盛り上がっている」と判断するのは早いかもしれません。ここで大事なのは、こうした企画は企業一社ではやりにくいことが多く、当然お金もかかるので、中小企業が同じことをする必要はない、という点です。

大企業が時間と予算をかけて、人の頭に残るように流れをつくってくれているとします。そこで、自社の商品やサービスを引っ掛けられるのに何もしないのは、私はもったいないと思います。

今回の例でいえば「睡眠」は、実は結びつけられる余地が広いテーマです。リカバリ系の飲料やウェア、リラクゼーション、空間づくりなど、つなげ方の入口は意外とありますし、業種によっては思っているより取り組みやすいかもしれません。

ニュースでは、いろいろなところが参入しているように見えることがあります。けれど、地元で見回すと、実はまだ何も起きていない、ということも普通にあります。

そこで諦める前に、実際どうなのかを確認してみてください。うまく結びつけられる余地があるのに、最初から「無理」と決めてしまうと、機会を落としてしまうことがあります。

最初から大きな成果を狙って思い切ったキャンペーンを打つ必要はありません。慣れるまでは、小さく始めて、現場の反応や手応えを見ながら調整していくほうが安全です。

いわゆる定性的な攻め方なので、悪感情を刺激すると、積み上げてきたものが崩れる可能性もあります。特に地域では「どこが何をしているか」が見えやすいので、何でも結びつけすぎると、信用の面で不利になることがあります。

睡眠に限らず、エコ（環境配慮）やSDGsのように、結びつけやすいテーマは他にもあります。逆に、業種によってはAIのようなテーマを結びつけるのに工夫が必要なこともありますし、企業として崩したくない考え方もあるはずです。

だからこそ、何でも追うのではなく、「自社のビジョンと合い、無理がない」テーマを決めて育てるのがよいと思います。慣れてくると、どのタイミングで何を出すとよいか、感覚も少しずつ掴めてきます。

良い商品やサービスなのに、フックがなくて選ばれにくい、ということはあります。良いのは分かるけれど、決め手がない、という状態です。

そういうときに、世の中の流れに合わせて、無理のない形で「選ぶ理由」を追加してあげるのは、販売促進の補助として有効です。大企業の戦略PRを自社で再現するのではなく、流れが生まれているところに、自然な接点をつくる、という発想です。

今回のスリープツーリズムの記事は有料記事で、後半は読めていません。ここでの話は、無料で読める範囲での感想として受け取っていただければと思います。

ただ、そうした記事を読むときも「自分には関係ない」と切り捨てるのではなく、「どう使えるだろう」と視点を変えると、見えるものが増えてくるはずです。

大手の戦略PRは、中小企業が同じ形で実行するものではありません。けれど、世の中の流れとして育てられたテーマを、自社の販売促進や説明材料として活用することは、十分に現実的です。

大切なのは、小さく始めて、理念と一致するテーマに絞り、無理のない接点を積み上げることです。PRはお金がかかる領域でもあるので、上手なパートナー探しも含めて慎重に判断しつつ、使える部分は静かに取り入れていきましょう。

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投稿 第507回:大手の行う戦略PRは中小企業には無関係なのか？活用の考え方 は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。先週、某所でクローズドのセミナーを行ってきました。セミナーはフィードバックも得られますし、話している最中に自分で気づくことも多いので、毎回学びがあります。

今回はその中から、「いまの時代、これは前提として考えておいたほうがよいかもしれない」と感じた点をひとつ取り上げます。すぐに手順化できるハウツーというより、考え方の整理に近い内容なので、流しで聞くような感覚で読んでいただけると嬉しいです。

強いメッセージやキャンペーンを打っても反応が取りにくいとき、どこでつまずいている可能性が高いのかが分かります。セールスファネル（認知→興味→比較→成約の流れ）の手前で起きている変化を踏まえ、まず何を点検し、どこから整えていくかの視点を持ち帰れます。

最近、「昔のように売れなくなった」という話を聞く一方で、「昔よりも選ばれるようになった」という話もよく耳にします。何が違うのかを考えると、ひとつの要因だけで説明できるものではないにせよ、マーケティング上で最初に越えるべきものが増えたように感じています。

以前は、認知してもらいさえすれば、あとはセールスファネルの中を一定の割合で進んでいく、という捉え方をしやすかったと思います。ところが今は、入り口のさらに手前に「聞く気になるかどうか」「疑わずに読めるかどうか」という段階があり、そこが越えられないと、その後にどれだけ良いことを書いても届きにくい、そんな感覚があります。

情報量が増えたことに加えて、情報に対して解釈を加える人が増えました。コロナ禍やフェイク系のニュースなどを経て、「言いたくなる」という人間の性質が強く出やすくなった面もあると思います。

すると、読み手は「内容が正しいか」だけでなく、「この人の話をどの程度受け取ってよいのか」を強く意識します。GoogleのE-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性）という話も、突き詰めると「信じられる情報か」だけでなく、「信じられると感じられるか」が問われる、ということだと私は理解しています。関連する考え方として、こちらのドキュメントも参考になります。Google Search Central｜Creating Helpful, Reliable, People-First Content

私がセミナーでよくお伝えしているのは、「心を開いてもらえない限り、どんな良い商品でも、どんな良いメッセージでも届きにくい」という点です。言い換えると、ファネルに入る前に、少なくとも半分くらいは聞く姿勢になってもらう必要がある、ということです。

この前提を見落とすと、マーケティングの仕組みをいくら整えても、前に進まないことがあります。特に、キャンペーンの魅力や、違いの訴求、コンテンツ量でこれまで取れていたところほど、ここ数年で手応えが変わったと感じやすいのではないでしょうか。

お客様からのフィードバックでも感じますし、ヒートマップやクリック、マウストラッキングのツールを見ていても、以前よりキャッチ周りへの反応が弱いと感じることがあります。昔はセールスメッセージのページを多く見られていたのに、いまは「最初にそこへ行く」とは限らなくなっています。

代わりに何を見られるかというと、法人であれば特に、会社概要が先に見られやすい印象があります。次に、お客様の声や事例など、第三者的な裏づけになるコンテンツを見て、そこで離脱する人も一定数いて、それでも先に進む人がサービスを見に行く、という流れです。

これはもともとBtoBでは自然な動きでした。担当者は「最高のもの」を探すというより、「失敗しない」ことを重視しやすいので、安心材料を先に集める傾向があるからです。いまはこの流れが、BtoCでも（金額が高めのものほど）広がってきているように感じます。

ウェブに書いてあるから読んでもらえる、ということはありません。ヘッダーに書いてあっても、トップページに書いてあっても、「読む」ことと、「納得しながら受け取る」ことは別の問題です。

日々、ニュースや雑誌、ウェブメディアを見ていても、私たちは当たり前のようにスルーしたり、シャットダウンしたり、ミュートしたりしています。情報が多いほどミュートは重要な機能になりますが、同じことが自社のコンテンツにも起きていないか、ここを点検していただきたいのです。

では、どうやってミュート状態を確かめるのかというと、「これさえ見れば分かる」という単純なチェック項目は作りにくいと思います。むしろ、お客様と接する中で、さりげなく聞いていくほうが答えに近づきやすい感覚があります。

たとえば「最初はどう思いましたか」「どのあたりで迷いましたか」といった問いかけを、まだ関心が固まりきっていない見込み客も含めて拾っていくと、次に直すべき点が見えてきます。安易な近道を探すより、相手の反応を材料に整える、という姿勢が大切だと思っています。

ここ10年ほど、私たちは効率化やハウツーに頼りやすかったと思います。タイパ（タイムパフォーマンス）を理由に、最短で答えに近づきたい気持ちが強くなるほど、「考える工程」が薄くなることがあります。

ただ、いま求められるのは、まず発するべき言葉は何か、どんな順番なら聞いてもらえるのか、という設計です。トップページに並ぶ文章も、本来は「お客様に話したときに、話を聞いてもらえる順番」に近づけたほうがよい、というのが私の考えです。

もし最近、反応が取りにくくなったと感じるなら、「そもそも最初のフィルターを越えられていない」可能性があります。強いキャンペーンや、強みの打ち出しで取ってきたところほど、いまはその効果が急に弱く感じられることがあるかもしれません。

逆に言えば、信じてもらえれば、失敗しにくいと感じてもらえれば、多少条件が悪くても成約することがあります。だからこそ、まず「信頼してもらえる状態」を作れているかを、身内だけで判断せず、いろいろな人の声から確かめていくのがよいと思います。

もしトレーニングとして何か一つできることがあるとすれば、まったく別の業界の商品やサービスを選ぶときに、自分が何を気にしているかを観察することです。できれば5〜6人の複数人で、意見を出し合ってみると、思っている以上に気づきがあります。

自分の業界のことは見えにくいのに、一消費者になると見えることがたくさんあります。私は購買行動をするとき、ひとりでも口に出して確認したり、メモを取りながら見たりすることがありますが、言語化すると抽象的な不安が具体的な論点に落ちてくるので、整理が進みやすいと感じます。

いまは、強いメッセージをぶつける前に、「話を聞いてもらえる状態」を作ることが、より重要になってきたように思います。セールスファネルに入る前の信頼の関門を越えられないと、どれだけ良いことを書いても、相手に届きにくいからです。

まずは自社のコンテンツがミュートされていないかを確かめ、会社概要や第三者的な裏づけを含めて、信頼の入口を整えるところから始めてみてください。そのうえで、リアルで得た反応をウェブに還元しながら、言葉の順番を少しずつ組み替えていくと、軌道修正がしやすくなるはずです。

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投稿 第506回:とにかく強いメッセージをぶつけてパワーで勝とうとするのは難しい は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。今回は「発注先はフリーランスにすべきか、企業にすべきか」という、よく出てくる話題を取り上げます。X（旧Twitter）でも見かけますし、お客様からも時々聞かれるので、いまの感覚で整理しておきたいと思いました。

結論から言うと、フリーランスか企業かという二択そのものよりも、もっと大事な点があります。そこを押さえると、発注の失敗を減らしやすくなります。

発注先を「フリーランスか会社か」で判断してしまう落とし穴と、現実的な選び方の軸が分かります。特に、成果を左右しやすい“担当者”の見極め方、契約前に確認したいこと、提案書だけで決めない理由、小さく試していく進め方を整理します。

まず大事な前提として、発注先を「フリーランス」対「会社」と、ぱさっと二極で切るのはナンセンスだと思っています。なぜなら、その間に本当に幅広い“グレーゾーン”があるからです。

大手の制作会社や代理店もあれば、片手間に近い形で動いている個人の方もいますし、一人法人（合同会社など）の方もいます。

会社の体裁があっても内部統制が整っていないこともあれば、会社であっても新しい領域に追いつけていないこともあります。逆に、個人事業主でも驚くほど能力が高い方はいます。

少し話はそれますが、制作会社や代理店から独立してフリーランスになる方が増えています。

逆にフリーランスから制作会社や代理店に入る方、事業会社に入る方もいて、行ったり来たりが同時に起きています。

ただ、ここにも「この経歴ならうまくいく」という法則はありません。独立したら必ずうまくいくわけでもなく、逆に会社に戻れば必ずよくなるわけでもありません。

結局は、その人次第という状況だと思います。

発注先選びが悩ましいのは、有形サービスと違い、得られるリターンが見えないからです。だからこそ、ある程度安心を担保してくれそうな、企業規模という形で安心したくなる気持ちはとても分かります。

ただ、いまのWeb業界では、規模だけを基準にしても当たり外れが読みづらい場面が増えています。

フリーランスを推したいわけでも、小さな会社を推したいわけでも、大きな会社を推したいわけでもなく、「規模で考えてもあまり意味がない」と捉えたほうが判断しやすい、というのが私の実感です。

私が一番強調したいのはここです。

会社がどうであっても、結局は担当者で結果が変わりやすいと感じています。

同じ予算、同じ期間、同じ目的でも、担当者のコミュニケーションや進め方、業種への理解、場のつくり方で、成果は大きく変わります。予算が半分でも、相性のよい担当者と組めたほうがパフォーマンスが高い、というのは現場でよく見ます。

問い合わせや打ち合わせを重ねていくとき、ぜひ確認していただきたいのは、目の前の人が実際の担当者かどうかです。特に少し大きめの会社では、契約までは営業部門が対応し、契約後に制作部門へバトンタッチすることがあります。

営業の方とは話が合っていたのに、制作側の担当者と噛み合わない、説明されていた印象と違う、ということは起きます。中規模くらいだとディレクション担当が少人数で、実質その人になる、というケースもあるので、なおさらです。

そのため「お願いする場合の担当者の方も同席してください」と伝えて、担当候補の方と直接話しておくのがおすすめです。能力の見極めというより、気持ちよく進められそうかという定性的な感覚が、実は大事になりやすいと思います。

フリーランスの場合、営業も実際の現場も基本的にその人が担うことが多いので、「話していた人が変わる」タイプのズレは起きにくいです。ここは分かりやすいメリットだと思います。

一方で、一人でやっていることによるリスクもあります。体調不良や家庭の事情などで、急に動けなくなると、全部が止まってしまうことがあります。会社なら代替要員が立てられることもありますが、個人だとそれが難しい、という点は現実としてあります。

探すときに、提案を集めて比較したくなる気持ちはよく分かります。ただ「提案だけ」で判断すると、あとでギャップが出ることがあります。

提案は、良くも悪くも型があり、慣れている人ほど“整った提案”を出せます。一方で、実際の現場で強い人ほど「提案だけ」には乗りにくいこともあります。結果として、提案重視の進め方が、上積みの人を弾くフィルターになることもあり得ます。

そこで私がよいと思うのは、期間を決めて探しながら、小さな案件を用意して実際に一緒に動いてみることです。半年や1年など、現実的な枠を置いて探すほうが気持ちも整いますし、失敗も経験として残ります。

無料で力を見たい、という発想も出やすいのですが、無料だと本来の動きが見えにくいことがあります。お互いに本気の前提が揃った状態で、小さく始めて確かめるほうが、判断としては堅いと思います。

もうひとつ、とても大事なのが、発注側と受注側は対等だという点です。お金を払うから上下、という関係ではありません。

どんなに良い人でも、発注側が上から接すると、無意識にパフォーマンスは落ちてしまうんですよね。反対に、お互いが気持ちよく進められる状態がつくれると、細かなやりとりも前向きになり、結果として成果に結びつきやすくなります。

フリーランスには、フットワークが軽い、担当者の人柄が見えやすい、比較的単価が抑えられることがある、柔軟に動いてもらいやすい、といった良さがあります。

一方で、先ほど触れたように、止まったときのリスクや、忙しさによって連絡が取りづらい時期が出ることもあります。

会社は、体制があり代替要員を立てられる可能性がありますが、固定費がある分、料金が高くなりやすい傾向もあります。ルールが整っている分、融通が利きにくいと感じることもありますし、人材不足の影響で省力化された進め方になっているケースもあります。

ただ、こうした特徴を踏まえても、最後は「担当者との相性と力量」に戻ってくる、というのが今日の話です。

うちは株式会社として10年ほどやっていますが、個人としては開業届を出してから20年以上この業界にいます。昔に比べると、フリーランスだからという理由で不利に見られることは、ずいぶん減ってきた印象があります。

コロナ前後で実際に発注してみた経験が増え、「問題なく進んだ」という実感が広がったことも影響しているのかもしれません。もちろんフリーランスは個性が強い方も多いので、合う・合わないは出ますが、それも含めて会って確かめるのが一番確実だと思います。

フリーランスか企業か、という二元論で決めようとすると、いまのWeb業界の実態とはズレやすいです。間には幅広いグレーゾーンがあり、規模だけでは判断しにくいからです。

失敗を減らすために意識していただきたいのは、担当者で比較すること、担当者と直接話して感触を確かめること、そして一発で決めようとしないことです。小さく試しながら、気持ちよく進められる相手を見つけていくほうが、結果としてうまくいきやすいと思います。

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株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

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投稿 第505回:発注先はフリーランスにすべきか企業にすべきか？大事なのはそこではない は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。 今回は、Gmailの迷惑メール対策（送信者ガイドライン）の強化を題材にしながら、「大事なWeb関連情報を、社内できちんと受け取れる状態になっているか」を見直すお話です。

Gmail宛のメールが届きにくくなる、迷惑メールフォルダに入る、といった話は技術論に見えますが、実はもっと根の深いテーマにつながっています。 この回を読むと、「そもそも重要な変化に気づけない状態」を抜け出し、配信や運用の異変を早めに察知できるようになるための考え方と、具体的な見直しポイントが整理できます。

Gmailは、多くの方が日常的に使っているメール基盤です。業務でGoogle Workspaceを使っていなくても、やり取りの中心がGmailというケースは少なくありません。 そのGmail側で、迷惑メール対策や送信者に求める要件が強化され、条件を満たさないと「送ったのに届かない」「迷惑メールフォルダに入る」といったことが起きやすくなります（参考：Email sender guidelines – Google Workspace Admin Help）。

ただ、私がこの回で強くお伝えしたいのは、細かな設定方法そのものではありません。 大きな変更が起きたのに気づけなかった、あるいは聞いたのに分からなくて放置したという状態は、メール以外の領域でも「危険に気づけない」ことにつながりやすいからです。たとえばWebサイトの脆弱性や、フィッシング、セキュリティのトレンドなども、社内に入ってくる経路が弱い可能性があります。

ここからは「今回の件に限らず、危険が起きやすい状態」を整理します。 当てはまるものがある場合は、メール配信だけでなく、運用全体の受け取り方・判断の仕方を一段整えておくことをおすすめします。

今回の件は「Gmailという大きなインフラで変更があった」という話です。ここに気づけないのは、たまたまではなく、重要な情報が自然に入ってくるルートが弱い可能性があります。 個人情報漏洩のような重大事故と比べれば、今回の話はリスクの種類が違いますが、だからこそ「情報を受け取る体制」を整える良いきっかけになります。

知っていたのに何もしなかった、は結果として「やっていない」のと同じです。忙しい、難しそう、うちは関係ないだろう、と思っているうちに後回しになりがちです。 この状態を避けるには、社内でインシデント系の情報を共有し、単に回覧して終わるのではなく「やるべきことはやる」と判断できるようにすること、そして実行担当を決めておくことが大切です。社内で難しいなら、外部パートナーに判断ごと任せられる体制を持つのも選択肢になります。

今回のようにGmail側の条件が変わると、これまで受信トレイに届いていたメールが迷惑メールフォルダに入ったり、届かなくなったりすることがあります。 そのとき、到達状況や開封状況を把握していないと、「反応が落ちた原因」を取り違えやすくなります。本当は到達が落ちているだけなのに、件名や送信時間、内容を疑って、せっかく整えてきた運用を崩してしまう可能性があるわけです。

特に、古い自前の仕組み（昔に作ったCGIなど）で「ただ分割して送るだけ」の状態だと、開封の把握、リストの整理、配信停止の導線などが整いにくいことがあります。 少人数に送る運用でも、反響を期待しているなら、開封や反応の把握、リスト整理まで含めて扱える「きちんとしたメール配信の仕組み」を持っておくほうが安心です。

リストについては、昔から同じ危険があります。登録者数を誇るような運用はリスクが高い、ということです。必要のない人にも大量に送り、その中の一定数が反応すればいい、という考え方は、今の状況では通りにくくなっています。 ここは言いにくいのですが、「ほぼほぼスパム」と言ったら失礼なんですけれども、そういう時代に近い発想のままだと、特に危ないと感じています。

長年積み重なって消されないままのリストを、私は悪い意味で「秘伝のタレリスト」と呼ぶことがあります。数が多くて反応が鈍いなら、数を増やすよりも、反応がある方に絞ってコンパクトに送るほうがよい結果になりやすいです。 「売れた1%」よりも「売れなかった99%」に目を向けて、なぜ反応がないのか、そもそも送るべきなのか、を点検するほうが健全です。

名刺交換した相手に自動で配信対象としてメールが飛ぶ、という運用は注意が必要です。受け取った側は、配信停止の手続きをするよりも先に、迷惑メールとして報告してしまうことがあります。 その積み重ねが、到達性の悪化につながります。承諾を得ることを基本にして、運用の流れを整えてください。

前任者がリストを購入していたかもしれない、他社と相乗り配信をしたことがある、プレゼント企画のような形で集めたアドレスが残ったまま、という場合は、早めに整理したほうが安全です。 受け手側がすでに多くのメールを受け取っている状態だと、ニーズが合う前に「怪しいメール」として扱われやすくなり、読まれにくくなります。

クリーンアップの前提は、開封状況などを把握できる仕組みがあることです。送ってみると、開封しない方が一定割合で出ます。 開封率が一桁の状態なら、かなり危険度が高いと考えています。目安としては3割程度を目指し、10%〜20%の状態が続くなら、整理を検討したいところです。私たちの場合は4〜5割ほどです。

ただし、開封は完全に正確ではありません。セキュリティの都合で「開いているのに開いていないように見える」ことや、画像を読み込まない設定で開封扱いにならないこともあります。 そのため、「5回連続で開封が確認できない方」に対して、今後も送ってよいか確認のメールを送り、反応がなければ配信を止める、といった段階的な整理が現実的です。配信停止後の再開導線を用意しておくのもよいと思います。

細かな設定手順は、各サービスの案内が充実していますし、依頼すれば対応できることが多い部分です。この回では「何が求められているか」だけ、要点に絞って整理します。 特にGmail宛に送る場合は、送信規模にかかわらず、満たしておくべき要件が増えています（参考：Email sender guidelines FAQ – Google Workspace Admin Help）。

基本は、送信元ドメインが「なりすましではない」ことを示す設定です。 具体的には、DNS（ドメインに紐づく行き先情報）に、SPF（送信を許可するサーバーの宣言）やDKIM（署名による改ざん検知）を設定し、規模が大きい場合はDMARC（整合のルールと運用方針）も設定します（参考：RFC 7208、RFC 6376、RFC 7489）。

最近は、レンタルサーバーやメール配信サービス側がワンクリックで設定できる機能を用意していることも増えています。ドメイン管理会社とサーバー会社が別だと設定が面倒になりやすいので、運用を楽にする意味では、まとめて管理する判断も出てきます。

受信者が「迷惑メールとして報告」した割合を低く保つことが求められます。Googleの案内では、Postmaster Toolsで確認できる迷惑メール率を0.3%未満に保つことが示されています（参考：Email sender guidelines）。 大量配信している場合は、Postmaster Tools（ポストマスターツール）で状況を確認できます（参考：Set up Postmaster Tools – Google Workspace Admin Help、Postmaster Tools by Gmail）。

一方で、小規模配信だと絶対数が足りず、データが出ないこともあります。その場合は、メール配信サービス側の配信停止理由（「迷惑」などの選択肢）や反応状況を見ながら、悪化の兆しがないか点検していく形になります。 また、一度スパム判定が強く出る状態になると、戻すのは大変です。基本は、開いて読んでくださる方に絞り、迷惑メール報告が起きにくい運用を維持していくことになります。

送信時のTLS（暗号化）についても要件に含まれます。ただ、一般的なメール配信サービスや、きちんと運用されている環境であれば、過度に構えなくてよいことが多いと思います。 とはいえ、古い自前システムなどの場合は、まとめて点検しておくと安心です。

24時間あたり約5,000通以上をGmail宛に送る場合は、追加の要件として、ワンクリック登録解除が求められます。ここで勘違いしやすいのは、「解除フォームへ移動できるリンク」では足りない、という点です。 メールソフト上で解除が完結できるように、List-Unsubscribeヘッダーなどを、仕様に沿って実装する必要があります（参考：Email sender guidelines FAQ、RFC 8058）。

これは配信システム側の対応が必要になることが多いので、メール配信サービスを使っている場合は、ベンダーに「対応済みか、対応予定か」を早めに確認しておくのがよいと思います。Googleの案内では、対応時期の目安として2024年6月1日が示されています。

意外と多いのが、Webサイトのお問い合わせフォームの自動返信メール（サンクスメールなど）で、差出人（From）にGmailアドレスを入れているケースです。 Webフォームは自社ドメイン上にあるのに、FromがGmailだと認証の整合が崩れ、届きにくくなる可能性があります。心当たりがある場合は、差出人は自社ドメインのメールアドレスにそろえるのが安全です。

どうしてもGmailで共有管理したい場合は、自社ドメインのメールアカウントを作り、そこから転送するか、Gmail側でポストオフィスプロトコル（POP）で取り込む方法があります。安定性の観点では、Gmail側で取り込む運用を好む方も多いと思います。設定方法は公開情報も多いので、必要なら依頼して整えてください。

BtoBでは特に、メールは今も現役の手段です。チャットツールやメッセージングがすべてを置き換える、という話もありましたが、用途が違いますし、コストや安定性の面でも簡単に置き換わるものではありません。 だからこそ、メールを「送りっぱなし」にせず、必要な情報が社内に入り、判断でき、配信状況を把握し、リストを健全に保つ。ここを土台として整えていくことをおすすめします。

送信者側の条件（ドメイン認証や迷惑メール率など）を満たせていないと、Gmail宛のメールが「届かない」「迷惑メールフォルダに入る」といったことが起きやすくなります。 特に怖いのは、そうした変化に気づけないまま配信を続け、反応低下の原因を取り違えてしまうことです。

技術設定の前に、「重要な変更が社内に入ってくる仕組み」と「判断して動ける体制」を見直してください。 担当や実行者が曖昧だと、知っていても放置が起きやすくなります。難しい場合は、外部パートナーに判断ごと任せる形も選択肢です。

到達が落ちているのに気づかず、件名や送信時間、内容だけを疑って運用を崩してしまうことがあります。 反応が落ちた原因が「届いていない」ことなら、どれだけ内容を工夫しても結果が出にくいので、把握の仕組みが重要です。

開封などの状況を把握できる仕組みを前提に、反応が見えない方を段階的に整理します。 たとえば「一定回数開封が確認できない方に、今後も送ってよいか確認する」など、誤判定の可能性も踏まえた進め方が現実的です。

差出人（From）は原則として自社ドメインのアドレスにそろえるのが安全です。 共有管理の都合でGmailを使いたい場合は、自社ドメインのメールをGmail側で取り込む（POP）など、整合を崩さない形に切り替えてください。

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代表取締役・コンサルタント　中山陽平

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投稿 第504回: Web関連の重要情報、きちんと受け取れる体制になっていますか？Gmailスパム対策強化から考えるべきポイント は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。 今回はSEOの話として、「HTML構造はランキングにほぼ影響しない」と言われる一方で、AI時代にはむしろ重要性が増すのではないか、という点を整理します。

HTMLを正しく書くことが、すぐに順位を押し上げるような話ではありません。

けれども、検索結果の見え方や、AIによる要約・引用のされ方まで含めて考えると、基本のマークアップを整えておく意義はじわじわ増しています。

この回では、HTML構造の扱いについて「誤解されやすいポイント」をほどきながら、どこまでを“最低限”として押さえるべきかをまとめます。

SEOの文脈で、HTMLの正しさ（バリデーターで満点かどうか）が話題になることがあります。

20年ほど前から制作をしている方だと、HTMLバリデーターでチェックする習慣があった、という方もいらっしゃると思います。

ここで混ざりやすいのが、「HTMLが正しい＝順位が上がる」という期待です。

実際、HTMLが完全にバリッドだからといって、それだけで何か有利になるわけではないわけです。

ただし、この話を「HTMLは適当に書いてよい」と受け取ってしまうと、少し危ういと思っています。

この話の背景として、昔は「H1が重要だ」と言われ続けた時期がありました。

そうすると一部では、何でもかんでもH1でくくる、といった極端なやり方がテクニックとして広がりました。当然構造としてはおかしいですよね、全部見だし１なんて。

こうした“ランキング操作”の発想が広がると、HTMLが本来持つ役割（意味づけ）とは別の目的で、構造そのものが壊れていきます。

その反動として、「SEO目的でHTML構造をいじるのは意味がないから、やめましょう」というメッセージが前に出てきた、という流れだと私は捉えています。 これはコンテンツでも同じで、ランキング操作を目的とした作り方ではなく、ユーザーにとって役に立つものを作るべきだ、という話と地続きです。

まず結論から言うと、私は「ある程度はきちんと作っておいたほうがよい」という立場です。

ここで言う「きちんと」は、バリデーターで100点を狙う、といった話ではありません。本文はp、見出しは見出し、箇条書きはリスト、といった“最低限の意味づけ”を揃える、という話です。

そして、この「最低限」が効いてくるのは、順位そのものというより、検索結果の見え方や情報の取り出され方です。実際、見出し（h要素）やタイトル（title要素）などを整えると、スニペットやサイトリンクの出方が変わることがあります。つまり、検索エンジンがそこを見ていない、ということはないはずです。

「divで全部作っても見た目が整っていればよい」と考えたくなる気持ちは分かります。

ただ、AIによる要約や抽出まで含めて考えるなら、要素の意味が分かる形にしておくほうが安全です。 私が“最低限”として揃えたほうがよいと思うのは、次のあたりです。

最近は、メインコンテンツをmainでくくる、ヘッダーはheader、フッターはfooter、サイドはaside、といった“意味のある要素”が揃っています。 このあたりまで整えておくと、「どこが主コンテンツなのか」「どこが補助情報なのか」が伝わりやすくなります。

表を表として伝えるなら、thとtdを使い分ける、必要に応じてthead/tbodyなどでまとまりを分ける、といった基本を押さえるのがよいと思います。 表を見た目だけで作ってしまうと、情報の取り違えが起きやすくなります。

これから情報量はさらに増えます。AIがページの一部を拾って要約したり、複数ページの情報を組み合わせて文章を作ったりする場面も増えるでしょう。

そのとき、ページの構造が雑だと、AIが「どれが見出しで、どれが注釈で、どれが価格の表なのか」を取り違えやすくなります。

私が特に気になるのは、価格や提供内容など、誤解がそのまま不満につながりやすい情報です。

もしAI生成の部分で、安いプランの価格と上位プランの内容が混ざったような見え方をしてしまったら、ページに来た方は期待と現実の差でがっかりしてしまうんですよね。 その意味で、私たち側も「正しく拾われるための下準備」をしておく必要がある、と感じています。

 ここでポイントだと思うのは、話の文脈が「HTMLをランキング操作のためにいじるな」という方向にあることです。

さらに、その説明として「もしネット上のサイトが全部同じ構造だったら、すごくつまらないよね」という趣旨の言い方も出てきます。

これは、ヘッダーがあって、その下にメニューがあって、右にサイドバーがあって……といった“レイアウトの型”を、SEOの正解として固定したくない、という話として読むのが自然だと思います。つまり、サイドバーの有無のような大枠の配置で、SEOの良し悪しが決まるわけではない、ということです。

ここから「だから、HTMLは適当に書いてよい」と結論づけるのは、少し飛びすぎではないでしょうか。見出し、段落、リスト、表といった基本の意味づけは、むしろ丁寧にしておいたほうが、取り出しやすさの面で堅いと思います。

CSSについては、HTMLほど神経質にならなくてよい、という感覚があります。もちろん、見出しが見出しに見える、本文が本文に見える、といった視覚的な分かりやすさは大切です。

ただ、CSSをきれいに分割して整形する、といった“整え方そのもの”をSEOのために優先する必要は、そこまで高くないと感じています。

「面倒だな」と感じる場合は、ビジュアルエディターをきちんと使う、というのも一つの方法です。WordPressなどでも、一定の品質でHTMLを出してくれるケースは多いです。

一方で、貼り付け方によってはpがdivに変わったり、不要な要素が増えたりすることもあるので、完全に任せきりにせず、自分たちのサイトのソースがどうなっているかを時々見る習慣があると安心です。

HTMLは、全部を手で書ける必要はありません。

ただ、最低限の構造が分かるだけでも、制作や運用の判断がしやすくなります。 優先順位が最上位というわけではないのですが、「意識として持っておくと後で助かる」領域だと思います。

HTMLがバリデーターで満点だから順位が上がる、という話ではありません。

けれども、段落・見出し・リスト・表といった基本の意味づけを整えておくと、検索結果の見え方や、AIが情報を取り出す場面での誤解を減らしやすくなります。

特に、価格や提供内容のように誤解が致命的になりやすい情報ほど、「正しく伝わる下準備」をしておく価値は高いと感じています。

満点であること自体が、直接ランキングを押し上げる、という話ではありません。 ただし、段落・見出し・リストなどの基本が崩れていると、情報の取り出され方に影響が出ることがあるため、最低限の構造は整えておくほうが安心です。

見た目だけなら成立してしまうこともありますが、段落（p）や見出し（h要素）の意味が失われると、読む側にも検索側にも意図が伝わりにくくなります。 AIが要約や抽出をする場面まで考えると、本文はp、見出しは見出し、といった基本の使い分けをおすすめします。

順位を直接上げるためというより、ページの構造を正しく伝えるために意味があります。 見出しが整っていると、検索結果での情報の出方が変わることもあり、内容の理解にも役立ちます。

価格や提供内容など、誤解が不満につながりやすい情報ほど、表はth/tdで表として組む、箇条書きはol/ulにする、といった“意味が分かる形”を意識するのが大切です。 AIが拾う場所を人が完全に確認し続けるのは難しいため、誤解が起きにくい土台を作る発想が有効だと思います。

CSSの整形自体をSEO目的で優先する必要は高くない、というのがこの回の結論です。 それよりも、HTML側で段落・見出し・リスト・表などの基本をスムーズにし、内容が正しく読み取られる状態を作ることが先だと考えています。

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株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

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投稿 第503回: HTML構造はSEOにほぼ無関係、だがAI検索時代では重要 は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。 今回は、Googleの「検索エンジン最適化（SEO）スターターガイド」がリライトされ、分量が大きく減るらしい、という話題から、これからのSEOをどう捉えるかを整理します。

スターターガイドの縮小は、Googleの方針転換というより、重複の整理と、初心者向けとしての役割の再定義です。

分量が半分になったからといって、やるべきことが大きく変わるわけではありません。

発言の切り取りや噂を追うより、必要な情報を分かりやすく出し、受け取られ方を観察し、改善を回す。これがこれからのSEOの軸になります。

今回取り上げるのは、Googleのポッドキャスト「Search Off the Record」の2024年1月25日公開回「Rewriting the SEO Starter Guide」で語られた内容です。

収録時点（2024年1月29日）では、新しいスターターガイド自体は公開されていないものの、「いまリライト中で、分量がかなり減る」という話が番組内で出ていました。

この話題が一部で取り上げられる中で、「ガイドが変わる＝Googleが重視する要素が変わる」「これから気にしなくていいことが確定する」といった、表面だけを先に結論づける考え方・方向性が出やすくなっています。

かし、実際のポッドキャストの口ぶりは、そのような方向ではありません。

ここは一度落ち着いて、何が起きているのかを分解して受け取るのが安全です。

ポッドキャスト内で語られている縮小の理由は、主に次の方向に整理できます。 「削る＝重要性が下がった」ではなく、「削る＝文書としての役割を整理する」という意図です。

つまり、「初心者向けとして読みやすくする」「重複を整理する」「Googleが担うべき範囲に絞る」というスリム化です。

この整理が進むほど、文書は短くなりますが、SEOの基本姿勢が別物に変わる、という話ではありません。

番組内では、HTTPSの説明は大きく削られるのでは、という話が出ています。

理由は、「HTTPSとHTTPの違いをGoogleが解説し続ける必要はない」からです。

加えて、いまは多くのレンタルサーバーでHTTPS化が手順として組み込まれており、無料の証明書（Let’s Encryptなど）も普及しているため、初心者向けガイドで長く説明し続ける必然性が下がっている、という見立てです。

現行のスターターガイドには、headタグ内で有効な要素としてタイトルタグやメタタグ、リンクタグ、スクリプトタグなどを説明する記述があります。 し

かし、これもHTMLの基礎に近い領域なので、初心者向けSEOガイドの役割としては、他の基礎資料に委ねたほうが整理がつきます。こうした部分が削られるのは、重要性が落ちたからではなく、文書の担当範囲を絞る動きです。

メタタグは昔から「意味がある／ない」の話題になりやすく、否定しても「本当は意味があるのでは」と深掘りされやすい領域です。 Googleが発言するほど推測が増えてしまう論点は、初心者向けガイドとしては扱いづらい部分です。

だからこそ、Googleとしては自分たちの実装に関わる最低限の言及に寄せ、それ以外はバッサリ削る、という方向になります。

ここを「メタキーワードが完全に意味を失う予兆」などに飛躍させるのは、この回の文脈とは噛み合いません。話題の中心は、予兆ではなく、ガイドをどう整理し、誤解を増やさない形にするかです。

ポッドキャスト内では、ドメイン名の付け方について「キーワードよりもイメージを優先したほうがよい」という趣旨の会話も出てきます。 ただ、これはスターターガイド更新の本筋というより、「ガイドに載せるべき内容かどうか」を参加者同士で議論している流れの一部です。

そのため、もし新しいスターターガイドにドメイン名の話題が入っていたとしても、「これで基準が変わった」「SEOの効き目が変わった」と受け止める必要はありません。 この回で言いたいのは、ドメイン最適化のテクニック論ではなく、初心者向けガイドの範囲をどう切るか、という編集方針です。

Googleが昔のように「これが大事」と明確に示す場面が減り、一次情報が大量に出回る形でもなくなっていくと、外側は“断言しづらい世界”になります。

その中で軸になるのは、結局のところ「必要とされる情報を、分かりやすく出していく」ことです。

さらにAIが絡むほど、Googleにどう理解されるか、どう受け取られているかを観察し、改善していく姿勢が重要になります。 「まず出して、受け取られ方を見て、次を直す」というサイクルを回し続けることが、現実的な前進になります。

テクニカルなSEOは大規模サイトを除くと難しくなっていきます。 その結果として、SEOだけを切り出して支援するのではなく、Webマーケティング全般や、Web戦略全体に関わりながら、改善の回し方を支える役割が中心になる、という見立ても語られています。

そのとき鍵になるのは、会社の外から“知識だけ”を持ち込むことではありません。自社の現場から出てくる一次情報（ファーストパーティーの情報）をどれだけ引き出し、どう表現し、どう改善に結びつけるか。 この部分に寄り添えないと、これからのSEO支援は成立しにくくなる、という問題意識がこの回の骨格です。

スターターガイドの縮小は、Googleの方針転換というより、重複の整理と、初心者向けとしての役割の再定義です。

分量が半分になったからといって、やるべきことが大きく変わるわけではありません。

発言の切り取りや噂を追うより、必要な情報を分かりやすく出し、受け取られ方を観察し、改善を回す。これがこれからのSEOの軸になります。

この回の文脈では、やるべきことが根本から変わる話ではありません。重複が多い内容を整理し、Googleがわざわざ説明しなくてもよい部分を削って、初心者向けとして読みやすくする方向です。 そのため「短くなった＝重要視が変わった」と結論づけず、落ち着いて受け取るのが安全です。

Search Central内で内容の重複が多く、寄せ集め感がある状態を整理したい、という意図が大きいからです。 さらに、Googleが説明する必要がない一般知識や、書くことで余計な憶測が生まれやすい論点を減らすことで、文書をスリムにする狙いが語られています。

この回では「HTTPSとHTTPの違いをGoogleが説明し続ける必要はない」という考え方が語られています。 いまは多くのレンタルサーバーでHTTPS化が手順として組み込まれており、無料の証明書も普及しているため、初心者向けSEOガイドの中で長文で扱う必然性が下がっている、と考えてはどうでしょうか。

この回の主旨は、そのような予兆読みではありません。メタタグは議論が泥沼化しやすく、Googleが言及するほど推測が増える領域です。 そのため「必要最小限に寄せる」「誤解を増やさない書き方にする」という編集方針として捉えるのが、この回の文脈に合っています。

この回では、断言や噂を追うのではなく「必要とされる情報を分かりやすく出す」ことが軸だと語られています。 さらに、AIが絡むほど受け取られ方の確認が難しくなるため、まず出して観察し、改善する、という改善サイクル（計画・実行・評価・改善のような回し方）を継続する姿勢が重要になります。

Googleのガイドを自社の施策へつなげたい方は、中小企業のためのSEO入門もあわせてご覧ください。SEOの守備範囲から、買い手を起点に施策を選ぶ順序まで扱っています。

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投稿 第502回: Googleの初心者むけSEOガイドがボリューム半減？そこから考えるこれからのSEO は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。今回は「Webに社内が興味を持ってくれない…どうしたら？」というご相談を、ぎょうざの満洲の話から考えていきます。

社内がWebやデジタルに前向きになってくれないときは、まず「一度体験してもらう」ことが近道になりやすいです。最初は完璧な施策を狙うより、数字で変化が見える小さな取り組みから始めて、社内の空気を少しずつ変えていきます。

また、反対が出やすいテーマでも前に進めるために、一部で試して、手応えが出たら広げるという進め方がおすすめです。この記事では、その考え方を自社のWeb施策に置き換えるヒントまで整理します。

「新しいことを始めたい」「今やっていることをもっと強化したい」と思っていても、周りの反応が鈍いことはよくあります。

担当者の立場なら、上の理解が得られず予算や人がつかない、協力が得られないという形で表れます。

上の立場でも、「変わらなければ」と思っていても社内の空気が追いつかず、部署間の対立に発展してしまうことがあります。

風呂敷を広げすぎても大変なので、今回はWebやデジタルの領域に絞って整理します。

小規模な会社ほど、まず一度やってみて、変化を体験することが大切です。

机上の理解より先に、現場も経営陣も実感として分かる変化を早めに持ってくる、という考え方です。

理想は、商談率や売上のように誰もが納得しやすい結果が出ることです。ただ、初期段階ではそこに届かないことも多いので、その場合は次の段階につなげる前提で、まず分かりやすい指標で変化を見せるところから始めます。

たとえば、アクセス数が増えたら、多くの人が直感的に理解できます。一方で、直帰率や回遊のような指標は重要ではあるものの、最初から社内全体で同じ温度感で理解するのは簡単ではありません。

だからこそ、最初は「Webで何かをやると、数字がこう動く」という実感を作ることを優先してよいと思います。ここで最初のきっかけができると、その後の取り組みを進める土台が整っていきます。

今回取り上げたいのは、ぎょうざの満洲が「健康」を前に出す方向へ舵を切っていった話です。中華料理は「こういうものだ」という自己イメージが強いジャンルですし、現場のこだわりも深いはずです。

それでも、油や肉の脂身などを見直し、健康に配慮した方向へ大きく変えていった結果として、餃子の売上が3割伸びたという経験が語られていました。頭の中で想像していた「お客さんはこうだろう」が、実際にやってみると外れることがあるという点が、とても印象に残りました。

ただ、変化をさらに進めようとすると、反発が出やすくなるのも自然なことです。無理に壊そうとすると社内が二極化してしまうこともありますし、大塚家具で起きた創業者・大塚勝久氏と長女・大塚久美子氏による経営方針の対立（いわゆる「お家騒動」）のように、組織が揺れてしまうケースもあります（参考：大塚家具 – Wikipedia）。

そこでヒントになるのが、満洲にあるという「1割ルール」です。合意形成が難しいときでも、まずは全店ではなく一部の店舗で試してよいという枠をあらかじめ持っておくことで、固定化した考え方から抜け出す入口を作れます。

例として出ていたのが玄米の導入です。「町中華」のイメージからすると玄米は異質に感じる人もいますし、社内でも反対は多かったそうです。

それでも一部店舗で試したところ、利用する人が増え、「この回ではやっていないのか」という声も出てきた。そこから2年かけて、現場と相談しながら広げていくという進め方を取った、という流れが紹介されていました。

ここまでの話を社内のWeb・デジタルに置き換えると、ポイントはかなりはっきりします。小さく試して、数字で変化を示し、手応えが出たら広げる。この繰り返しです。

そのとき「なんとなく良くなりました」では社内は動きません。数字で説明できる材料を用意して、体験と実感を積み上げていく必要があります。

最初から全部を完璧に追いかける必要はありません。段階に応じて、見せ方を少しずつ変えていくだけでも、社内の反応は変わってきます。

もう一つ、満洲の話で印象に残るのが、テイクアウトが売上の4割を占めているという点です。コロナ禍でテイクアウトを始めた飲食店は多いものの、コロナ後に激減して続けるか迷うケースもあります。

一方で満洲は、テイクアウトが追い風になったという話でした。さらに、持ち帰ったものの「うまく焼けない」という声が多かったため、焼き方をパッケージに丁寧に書くなどの工夫を重ねたという流れが紹介されていました。

今の世の中は、昔に比べると価値観が変わりやすいと感じます。だからこそ、計画・実行・評価・改善（PDCA）に加えて、観察→判断→決定→行動（OODA（ウーダ）ループ）のように、状況を見ながら回転を上げていく感覚が重要になります。

人数が増えるほど動きは重くなりがちですが、小規模な会社ほど回転を上げやすいのは強みです。1割ルールのような「試してよい枠」を意識的に作り、社内の変化を前に進めていくことをおすすめします。

社内がWebやデジタルに興味を持ってくれないときは、説明で押し切るよりも、まず小さく試して、変化を体験してもらうところから始めるのが有効です。一度体験が入ると、社内の会話が変わり、次の一歩が出やすくなります。

私のほうでも、外部のセカンドオピニオンやユーザーテスト（お客さんの反応を確かめる取り組み）などを踏まえて、来期どこを試すかを一緒に整理する形のご相談をお受けしています。無理のない進め方を組み立てたいときは、必要に応じて声をかけてください。

まずは「一度体験してもらう」ことを優先します。難しい説明よりも、小さな施策でもいいので数字が動く変化を作り、「やるとこう変わる」という実感を社内に持ってもらうところから始めます。

最初から売上に直結しなくても問題ありません。アクセス数のように分かりやすい指標で変化を示し、次の段階で直帰率や回遊などの理解に進めていく、という順番にすると社内の納得が得やすくなります。

合意形成が難しいテーマほど、いきなり全社展開せず、対象を一部に絞って試します。小さく試して結果と気づきを集め、相談しながら広げていくことで、反発が強いテーマでも前に進めやすくなります。

社内で協力や予算を得るには、再現性のある説明が必要になります。「数字でこう動いた」という材料があると、次の判断がしやすくなり、取り組みが継続しやすくなります。

お客さんの感じ方と、提供側の想定のズレを小さくしていくことが大切です。試した施策の結果だけでなく、現場で拾える声や反応を継続的に集め、差分を埋める改善を重ねていきます。

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株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

Webサイト：https://roundup-inc.co.jp/

投稿 第501回: 「Webに社内が興味を持ってくれない…どうしたら？」をぎょうざの満洲の記事から考える は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。今回は、2023年に現場でいろいろ感じたことを踏まえて、2024年をウェブ（Web）やIT、デジタルの活用で前に進めるために欠かせない話を、ひとつに絞ってお伝えします。

成果を出すために必要なのは、外部に頼むか内製化するか以前に、自分ごととして関わる熱意とモチベーションです。

受け身のまま「良い会社に頼めば何とかなる」という考え方だと、いまの環境ではなかなか前に進みません。

この記事では、受け身が生む問題点を整理したうえで、私が理想だと思う「無理に内製化しないけれど、正しく受発注できる状態」をどう作るかまで、論理的にまとめます。

2023年、そしてそれ以前からも感じていたのですが、ウェブやIT、デジタルに対して「できれば触れずに済ませたい」「まとめて任せたい」という空気が、まだ残ったままように思います。

もちろん、今ご一緒しているお客様に向けて言いたいわけではなく、現場で相談を受ける中での一般的な傾向としてです。

たとえば、次のような状態が重なると、判断の主導権が社内から離れてしまうんですよね。主導権が離れると、費用や方針の妥当性を見極めることも難しくなり、結果として遠回りになりやすいです。

以前は「こう作って、こう売れば伸びる」という型が、ある程度は通じました。ところが今は、その型が世の中に広がりきっていて、同じような作り方をなぞるだけでは差が出にくくなっています。

だからこそ、どんな価値軸を作るのか、どんな生の情報を出していくのかが問われます。ここは、外部の力だけで完結しづらい領域で、社内側の関わり方や熱量が成果に直結します。

評判の良い制作会社や、能力のあるパートナーは確かに存在します。

けれど、どれだけ良い相手でも、発注側が受け身のままだと、引き出せる情報が少なくなり、最終的な出来上がりも凡庸になってしまうんですよね。

うまくいっている会社を見たときに、「良い会社に出会えたから」「予算があるから」と捉えがちですが、実際はそうではないことが多いです。

成果が出ているところほど、貪欲にノウハウを吸収し、学びを社内に残し、最終的に自分たちでコントロールできる体制を整えています。

お問い合わせの中には、「いくら出せば、どれくらいの成果が出ますか」という聞き方も少なくありません。気持ちは分かりますが、今の環境はそんなに単純ではなく、どこかに“必ず成果が出る万能策”が隠れているような状態でもありません。

やれること自体は多くの会社がすでに実行していて、差がつきにくいからです。だからこそ、発注側が「なぜこうなるのか」「どういう選択肢があるのか」と関心を持ち、素材を出し、決めるべきところを一緒に決めていく必要があります。

今は、見た目が整っているだけでは反応が出にくい場面があります。むしろ整いすぎていると、受け取る側が距離を感じてしまうこともあります。

それよりも、現場で起きていること、実際の経験、試行錯誤といった“生の情報”が伝わるほうが、反応につながりやすいことがあります。外部の制作や運用の力を借りるにしても、その材料を出せるのは社内側だけです。

私は、無理に内製化する必要はないと考えています。プログラミングができなければいけないとか、Dreamweaverでコーディングできなければいけないとか、Photoshopを使いこなさなければいけない、という話ではありません。

目指すべきは、価値判断ができて、相手と対等に会話できて、やり取りを整理しながら前に進められる状態です。これができるだけで、無駄が減り、学びが残り、取り組みの質が変わっていきます。

外部と話が通じる状態を作るには、共通言語が必要になります。細部まで詳しくなる必要はありませんが、次の三つはつながっているものとして把握しておくと、判断が楽になります。

理想は、社内にモチベーションの高い担当者がいて、長く関わってくれることです。ただ、採用も育成も簡単ではありませんし、育った頃に転職してしまうことも現実として起こります。

そこで、現実的な体制の作り方は大きく二つだと考えています。どちらを選んでも、社内側が「関わる姿勢」を持つことが前提になります。

これまでの経緯で、点で発注を重ねてきた場合、意外と無駄が出ていることがあります。見直しをするだけで、費用感が大きく変わるケースも珍しくありません。

たとえば、必要以上に高機能なレンタルサーバーを使い続けていたり、本来はテーマを活用して十分なところをフルスクラッチで作ってしまっていたり、ということです。背景として、紹介の構造が絡むケースもあり得るので、なおさら発注側が判断できる状態を作っておくと安心です。

ウェブやITの世界は、外から見るほど安定していない局面もあります。長く付き合ってきた会社が急に値上げをしたり、最悪の場合は事業自体が続かなくなる可能性もあります。

また、社内で育った人が3年ほどで転職していくことも実際に起こります。だからこそ、特定の会社や特定の個人に依存しすぎない形で、知識と判断基準を“社内の資産”として残していくことが重要です。

ここは誤解されやすいのですが、経営者がウェブ施策の実際の現場に深く入りすぎると、マイクロマネジメントになりやすく、現場が動きにくくなることがあります。経営者の方は経営の仕事に集中し、実際の現場は担当者に任せたほうが回りやすい場面が多いです。

例外は、少人数で現場の距離が近い組織です。その場合は経営者が実際の現場も担うほうが自然なこともありますが、人数が増えてきたら、役割を分けて組織として回る形に移したほうが安定します。

2024年にウェブやIT、デジタルを活用して前に進めるために、私が最も大切だと思うのは、熱意とモチベーション、そして受け身ではない関わり方です。これがないと、どれだけ外部の力があっても成果は伸びにくくなります。

理想は、社内が正しく受発注できる状態を作り、必要に応じて外部のパートナーを“間に入る存在”として活用しながら、学びを社内に残していくことです。私はこれまで600社、700社とサポートしてきましたが、うまく進む会社ほど「関わり方」が変わっていきます。

もし「どこから見直せばよいか分からない」「制作会社や運用の体制を整理したい」という状況であれば、相談の形はいろいろあります。選定の場に同席して整理するなども含めて支援していますので、必要があれば声をかけてください。

いまはテンプレート的な作り方が広がりきっていて、外部が用意できる“それっぽい形”だけでは差がつきにくいからです。現場の経験や試行錯誤の情報を出し、判断に関わる姿勢があって初めて、外部の力も生きてきます。

短期的に形が整うことはありますが、判断の主導権が社内に残りにくく、結果として遠回りになりやすいです。制作や運用を頼むとしても、発注側が「なぜそうなるのか」を理解し、比較や判断ができる状態を作っておくことが重要です。

理想は「正しく受発注できる状態」です。サーバー、サイト制作、集客や計測がつながっていることを理解し、価値判断ができて対等に会話できる範囲まで押さえられれば十分だと思います。

相手の得意領域が偏っているケースもあるので、サーバー・制作・集客や計測の話がつながって相談できるかを見ます。複数社を直接つなぐのが負担になる場合は、間に入るパートナーと一緒に整理しながら進める形も現実的です。

実際の現場に深く入りすぎると、現場が動きにくくなることがあります。経営者は判断と環境づくりに集中し、実際の現場は担当者に任せたほうが回りやすい場面が多いと考えています。

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株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

Webサイト：https://roundup-inc.co.jp/

投稿 第500回: 「ウェブへの熱意とモチベーション」が成果を出す必要条件（十分条件ではない） は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。