週刊エコノミスト ボイス

巨星落つ──。戦後の日本の近代経済学をけん引し、産業、貿易、金融政策で論争を挑み続ける一方で、後進指導に全力を尽くした小宮隆太郎氏が10月31日亡くなった。その足跡と功績を振り返る。

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1959年、3年間の米国留学を終えて東京大学に戻った小宮隆太郎氏は、日本の経済学界の現状に強い疑念を抱いた。

マルクス経済学の全盛期であり、東大ではカール・マルクスの『資本論』やルドルフ・ヒルファディングの『金融資本論』などを教材にしている教員が多かった。講義の内容は、日本経済が直面する問題や経済政策とはほとんど関係がない。経済理論と現実の経済問題が大きく乖離(かいり)していた。

東大助教授に就任して間もない小宮氏が留学した米ハーバード大学では、学者同士が日々の経済問題について盛んに議論していた。身近な経済問題をまず標準的な経済理論に基づいて理解しようと努力し、答えが出ない場合は新理論を探求する。

一寸先は闇──。コロナ禍で2020年の経済は危機だと思っていると、21年はインフレ（物価上昇）に転じた。各国でのインフレは前月比の伸び率ではすでに21年初から始まっていたが、欧米の中央銀行は20年春の反動で物価指数の前年比が一時的に上昇していると見誤った。（論争で学ぶ景気・物価・ドル円　≪特集はこちら）

米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和の縮小を決めたのは、21年11月まで遅れる。利上げ開始は22年3月。その後の利上げは、近年には類をみないほどに急激だった。まるで遅れを取り戻すような勢いだ。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221129/se1/00m/020/053000c

ロシア・プログラムの上演中止やロシア人指揮者の解雇により、音楽界から姿を消したロシア音楽。今後いかに「取り戻していくか」が大きな課題だ。＞＞特集「戦争とロシア芸術」はこちら

2022年2月24日に突如、開始されたロシアによるウクライナへの侵攻は、世界のクラシック音楽界にも大きな打撃を与えた。欧米や日本で、コンサートにおけるロシア・プログラムの変更、ロシアのアーティストの公演中止や追放などさまざまな悪影響が押し寄せてきている。

それは新型コロナウイルスと同じく、音楽界にとり突然のパンデミックに等しい事態であった。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221122/se1/00m/020/044000c

頭脳を使うクリーンな盤上ゲームとして、麻雀（マージャン）が再評価されている。＞＞特集「今なぜ麻雀ブーム？」はこちら

「ロン、チートイドラドラ6400点！」──。都内の銀座にあるマージャン店「麻雀クラブ柳」は、平日の昼間にもかかわらず満員御礼。マージャンを楽しむ声が方々で上がる。ただ、少し変わった光景なのは、客層がすべて女性であることだ。

酒・たばこ・ばくち……。マージャンといえばこのようなイメージが染みつく、大人の遊びの代名詞とされてきた。しかし、最近はこれらの要素を排除し、純粋なスポーツ競技として楽しむ「健康マージャン」（飲まない・吸わない・賭けないマージャン）が注目され、にわかに人気が高まっている。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221122/se1/00m/020/051000c

ウクライナを舞台にした米英など西側とロシアの敵意が先鋭化している。第二次世界大戦を招いたブロック経済が再来すれば、貿易縮小や歯止めの利かないインフレなどにより資本主義経済に激痛をもたらす可能性も否定できない。＞＞特集「歴史に学ぶ　戦争・インフレ・資本主義」はこちら

米国の著名ジャーナリスト、トーマス・フリードマン氏は、1999年に出した著書『レクサスとオリーブの木』で、「マクドナルドが進出した国同士では戦争しない」と強調した。米国文化の象徴であるファストフードを愛好する中産階級が育った国同士は、もはや戦争をすることに興味を失うとの理論だ。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221025/se1/00m/020/059000c

日本では公立校の運動部の「地域移行」による機会格差が懸念されている。格差大国・米国では、学区によってスポーツに参加できない子どもも少なくない。

日本で公立中学校の運動部の「地域移行」が進められようとしている。背景には、教員の長時間労働や少子化がある。これまで平日・週末を問わず、教員が指導にあたってきたが、ゆくゆくは民間のスポーツクラブや団体などの指導者が有償で教えることになりそうだ。生徒には、これまでの部費に加え、指導料など新たな負担が生じることも考えられ、「経済的に厳しい家庭の子どもたちが参加できなくなるのではないか」という懸念も広がる。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221101/se1/00m/020/065000d

長い間、日本人はアメリカを民主主義のモデルだと思ってきた。だが、そのアメリカの民主主義が危機に瀕している。民主主義の基本は、「公平な選挙制度」と「選挙結果の受け入れ」、そして「円滑な政権交代」である。その全てが崩壊寸前の状態にあるのである。私たちには理解できない、世界一の超大国アメリカの全貌に迫る連載「日本人の知らないアメリカ」。今回は中間選挙の投開票を前に、前編後編の２回に分けてアメリカの選挙制度の歴史とその問題点に焦点を当てる。

1996年当時、私は大蔵省銀行局で調査課長を務めていた。橋本龍太郎政権の金融ビッグバンを受け、財政と金融の分離（財金分離）のあり方を検討していた。財金分離は、6850億円の公的資金を投入した95年の住専（住宅金融専門会社）問題が直接のきっかけだ。96年12月に総理府（現内閣府）の中に金融監督庁の設立準備室ができ、私は97年7月に設立準備室主幹に就いた。

「財政破綻を早めるきっかけになったかもしれない」（止まらない円安　≪特集はこちら）

元モルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）在日代表兼東京支店長の藤巻健史氏は、政府が9月22日に実施した円買い介入に強い危機感を示す。実力に見合わない通貨高誘導は、市場の餌食となりかねないからだ。円安→インフレ→金利上昇のループにはまれば、ただでさえ脆弱(ぜいじゃく)な日本の財政と、事実上財政ファイナンス（財政資金の穴埋め）に組み込まれた日銀は、ひとたまりもない。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220927/se1/00m/020/049000c

近年バズワードになっているWeb3（ウェブ3）。デジタル資産で手っ取り早く稼ぐだけにとどまらない力を秘めている。

歩くだけでお金を稼げる──。そんな触れ込みで今年大流行したのが、「トークン（仮想通貨に類するが、管理者がいる通貨）」を稼ぐ仕組みである「STEPN」（ステップン）だ。