https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220927/se1/00m/020/061000c

従来、中間選で動かなかった民主党支持者に変化が起きている。バイデン氏が勝った大統領選の再現もある。

11月8日に行われる米国の中間選挙は、同国の民主主義に極めて重要な影響を及ぼすことになる。

中間選は大統領の2年間の政策に関する国民投票の色彩が強いが、今回はそれだけではない。トランプ前大統領が2024年の大統領選挙に出馬するかどうかを判断する選挙にもなるだろう。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220823/se1/00m/020/005000c

将来に向けて資産形成や相続の準備をしている高齢者と、準備をしていない高齢者。「運転免許を返納したかどうか」を聞いてみると、意外な結果になった。

日本社会の高齢化が進む中で、75歳以上の運転免許保有者数は、2009年から19年にかけて約1・8倍に増えている。運転免許保有者数に高齢者が占める割合も年々上昇傾向にある。75歳以上のドライバーによる死亡事故件数はほぼ横ばいか、減少傾向で推移しているが、19年に東京・池袋で起きた自動車暴走事故などをきっかけに、免許の返納を検討したり、家族から免許の返納を促されたりした高齢者も多いのではないだろうか。ただ、いずれは免許を返納する必要があることを自覚してはいても、今すぐ返納するかと問われると、決めかねてしまう人も多いことだろう。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220818/se1/00m/020/002000d

日韓関係で最大の障害となっている徴用工問題は、「いつ爆発するか分からない時限爆弾」を抱えている。問題は、韓国で差し押さえられた日本企業の資産の現金化、つまり、資産を売却し、被告への賠償に当てる司法手続きが、いつ実行に移されるかだ。「８月19日にも韓国最高裁が売却命令を確定させる可能性がある」とも報じられた。ただ、この命令が確定したら、日韓関係が「破局」に向かうと考える関係者は、実は少ない。それはなぜなのかを考えてみたい。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220830/se1/00m/020/049000c

2020年代半ばにも量子コンピューターが実用化すると、既存の暗号技術はすべて破られるといわれ、情報社会の根幹が崩れる。

2022年4月26日、フィンテック（金融とITを融合させた技術）関連企業のGVE（本社：東京都中央区）が生み出した発明が日本で特許として成立した。その発明とはインターネットを介した決済などの課題であったハッキングなどサイバー攻撃によるデータ漏えいをこれまでにない高いレベルで防ぐ「サイバーセキュリティー」の仕組みだ。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220830/se1/00m/020/050000c

米下院議長のナンシー・ペロシ氏が8月初旬、台湾を訪問した。25年ぶりとなる下院議長の訪台には、「一つの中国」というスローガンの下、台湾の独立を認めず、併合への準備を進めつつある中国をけん制する狙いがある。

中国の習近平国家主席は「台湾統一を果たさなければならない」との見解を示してきた。「平和的に」との条件付きだが、実際は武力による併合の可能性を排除していないと見られている。つまり、「台湾侵攻」である。軍事基地拡充の状況を見ると、中国共産党とその軍隊である人民解放軍が、台湾侵攻を現実的なシナリオとして持っていることは明白だ。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220823/se1/00m/020/048000c

電力不足が日本を襲っている。オイルショック以来の危機だ、との声もある。が、ピンチはチャンス。商機をものにしようとする企業の取り組みを追った。＞＞＞特集「電力危機に勝つ企業」はこちら

梅雨明けからの異常な猛暑と同時に、日本列島を電力逼迫(ひっぱく)が襲った──。6月27日、東京電力管内は過去に例を見ない記録的な猛暑となり、最大需要電力が5254万キロワットを記録。過去10年間の6月の最大需要電力（18年、4727万キロワット）を1割以上も上回った。その後も、5238万キロワット（28日）、5296万キロワット（29日）、5487万キロワット（30日）を記録。結局、日本列島は9日連続の猛暑日（最高気温35度以上）となり、1875年の観測開始以来最長となると同時に、電力も綱渡りの状態が続いた。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220823/se1/00m/020/057000c

日本銀行が“異次元”金融緩和に踏み出して9年あまり。実験的政策の帰結から何をくみ取るべきかを識者に問う。貨幣の成り立ちからビットコインまでその本質を読み解いてきた日銀出身の岩村充・早稲田大学名誉教授は、中央銀行が分岐点に立っているとみる。＞＞＞これまでの「異次元緩和を問う」はこちら

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220816/se1/00m/020/045000c

日本でも物価上昇率が2％を超えてきた。しかし、デフレ脱却を歓迎する声は皆無に等しい。＞＞＞特集「世界経済総予測’22下期」はこちら

日本の物価が上昇している。欧米ほどではないものの、日本の6月の消費者物価指数（CPI、総合）は前年同月比2.4％上昇を記録し、前月に続き高い伸びとなった。特に、エネルギー価格高騰を受けた「電気・ガス・水道」（15.4％上昇）やガソリンなどの「石油製品」（13.3％上昇）、天候不順や輸送コスト増による「生鮮食品」（6.5％上昇）の伸びが目立った。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220727/se1/00m/020/002000d

米国や欧州を中心に世界でインフレが加速し、中央銀行が急速な利上げによって金融引き締めを行っている。

ロシアによるウクライナ侵攻も先行きが見通せず、世界経済の行方に懸念が高まるが、世界のGDP（国内総生産）の4分の1を占める米国は実は意外と底堅そうだ。米国のインフレ率は年末にかけて徐々に下がっていく見通しで、景気後退は避けられるとの見方も広まっている。

（世界経済総予測’22下期　≪特集はこちら）

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220802/se1/00m/020/024000c

米テスラの躍進は成長市場の政府とウィンウィンの関係を築いたことが大きい。出遅れたトヨタも急ピッチで巻き返す。＞＞＞特集「ここで勝つ！半導体・EV・エネルギー」はこちら