https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220802/se1/00m/020/050000c

6月半ば、欧州の自動車業界に衝撃が走った。フランス、イタリア、米国にまたがる世界4位の自動車メーカー、ステランティス（本社アムステルダム）が、2022年をもって欧州自動車工業会（ACEA）を脱退すると発表したのだ。（ここで勝つ！半導体・EV・エネルギー　≪特集はこちら）

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220719/se1/00m/020/050000c

6月は世界中で中央銀行による利上げが相次いだ。米連邦準備制度理事会（FRB）の27年半ぶりとなる0.75％という大幅利上げに続き、英イングランド銀行が利上げを発表、「利上げドミノ」ともいうべき状況となった。景気の急激な落ち込みが懸念され、世界同時株安の流れに日本株も巻き込まれた。（今こそ仕込む日本株　特集はこちら）

しかし、TOPIXの年初来リターンを欧米株の主要指数のそれと比べると底堅さが際立つ。日本株のパフォーマンスが欧米株に比べて相対的に優位なのにはいくつか理由が考えられる。第一の理由はバリュエーション（株価水準）の調整の必要がないことである。年初から続いている米国株下落の最も本質的な理由は、金利上昇を受けて割高な株価が下落したバリュエーション調整である。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220719/se1/00m/020/049000c

インフレやロシアによるウクライナ侵攻に見舞われる中でも、日本株の値動きが底堅い。米連邦準備制度理事会（FRB）が急激な金融引き締めに踏み切り、米国株は年初から14％も下落したが、日経平均株価は9％安の水準にとどまっている。中でも、アクティビスト（物言う株主）などから株主総会で株主提案があった企業は、上昇している銘柄も少なくない。（今こそ仕込む日本株　特集はこちら）

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220712/se1/00m/020/004000c

7月10日に「第26回参議院議員選挙」がある。政党や候補者が発表する公約とは別に、毎回関心を集めるのが投票率だ。

直近の国政選挙である2021年の「第49回衆議院議員総選挙」の投票率は55.93％だった。衆院選は第48回（17年）が53.68％、その前の第47回（14年）が52.66％であるから、底を打って少しずつではあるが上昇傾向にある。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220705/se1/00m/020/047000c

取締役の選任を巡って委任状争奪戦に発展していた新潟県が地盤の電炉、北越メタルの株主総会が6月21日に長岡市で開かれた。

約35％を保有する筆頭株主のトピー工業が提案した3人を取締役に選任する株主提案が可決され、会社側による現在の取締役5人の再任を求める議案は、トピー工業出身の棚橋章社長と伊藤忠商事出身の小倉克彦社外取締役を除く3人が否決される結果となった。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220712/se1/00m/020/056000c

米最高裁判所はミシシッピ州が定めた妊娠15週以降の中絶を禁止する法律の合憲性を巡る裁判の審理を昨年から行ってきた。そして6月24日に同州の主張を認め、中絶規制は合憲という判決を下した。

米国では1980年代以降、リベラル派と保守派の間で社会倫理を巡って壮絶な“文化戦争”が続いている。その最大の戦場は、妊娠中絶を巡る戦いである。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220712/se1/00m/020/026000c

シカゴ穀物市場では、6月に入り小麦先物価格（期近物）が1ブッシェル（約27.2キロ）＝10ドル台前半で推移している。3月の過去最高値からは値を下げたものの、大豆、トウモロコシとともに、2008～12年の過去最高水準を見据えた動きとなっている。

市場では、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日以降、ウクライナ産小麦の輸出停滞が世界的な食料危機を招きかねないとの危機感が広がった。ウクライナは「世界の食料庫」と呼ばれるほどの一大産地だからだ。国連世界食糧計画（WFP）は、食料価格の高騰が続けば、途上国を中心に世界の約16億人が飢餓の危機にさらされると警告した。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210820/se1/00m/020/001000d

私たちには理解できない、世界一の超大国アメリカの全貌に迫る連載「日本人の知らないアメリカ」。

７回目は、アメリカの銃規制問題を前後編の２部に分けて取り上げる。毎年1万5000人が銃犯罪で殺害されているにもかかわらず、なぜアメリカでは銃の保有を“禁止”する動きが見られないのか。その謎に迫る。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220705/se1/00m/020/050000c

40年ぶりのインフレ（物価上昇）退治に向けて利上げを急ぐ欧米主要国と新興国。先を急ぐかのような利上げ競争は、コロナ禍から回復途上の各国・地域の経済を同時不況へと陥れかねない。（総崩れ！世界経済　特集はこちら）

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220610/se1/00m/020/003000d

ロシア軍のウクライナ侵攻は、甚大な精神的危機をロシアの良心的な文学者・芸術家・映画人にもたらしている。今回のウクライナ侵攻につながった２０１４年のロシアのクリミア併合以降、プーチン政権の強圧姿勢は急速に悪化した。当時から多くの知識人が自由な環境を求めてロシアから国外へ移った。

今年日本で公開中のロシア映画「インフル病みのペトロフ家」（21年）の監督・演出家のキリル・セレブレンニコフ氏は17年に演劇活動で公的資金を横領した容疑で逮捕、後に執行猶予付き有罪判決が下された。プーチン政権の独裁や同性愛嫌悪の政策を批判したため、プーチン大統領の報復だったと考えられている。セレブレンニコフ氏の逮捕は、政権批判的な芸術家への直接的な弾圧を意味し、衝撃が大きかった。