https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220818/se1/00m/020/002000d

日韓関係で最大の障害となっている徴用工問題は、「いつ爆発するか分からない時限爆弾」を抱えている。問題は、韓国で差し押さえられた日本企業の資産の現金化、つまり、資産を売却し、被告への賠償に当てる司法手続きが、いつ実行に移されるかだ。「８月19日にも韓国最高裁が売却命令を確定させる可能性がある」とも報じられた。ただ、この命令が確定したら、日韓関係が「破局」に向かうと考える関係者は、実は少ない。それはなぜなのかを考えてみたい。