週刊エコノミスト ボイス

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230314/se1/00m/020/039000c

昨年10月の1ドル＝151円の円安が一転して、今年は円高に振れた。円高はまだ進むという予想に筆者は循環論で反論する。

為替相場では、2022年10月にかけて、1990年以来、実に約32年ぶりとなる1ドル＝150円を超えるドル高・円安が起きた。それでもまだまだ「通過点」に過ぎないといった見方も少なくないが、その後は一転して急激なドル安・円高へ向かうところとなった。

このように「止まらない円安」から一転「止まらない円高」といった具合に激しい値動きが続いた中で、「やはり為替相場の予想は難しい」「予想できない」といった声を聞く。しかし、それは誤解だということを今回は述べたい。為替相場には株式相場などとは違う、「一定の範囲内を循環する」といった独特の習性があり、それを理解しないと「予想できない」となってしまうのではないか。

新型コロナウイルス感染症の拡大がひとまず落ち着き、鉄道にも客足が戻りつつある。大都市の人口は長期的には減少すると見込まれるものの、鉄道においては現在の混雑を解決する必要がある。また、バリアフリー化など時代の要請に即した姿に変えなくてはならない。

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コロナ禍に見舞われた3年近い月日の間にも大都市の鉄道網の整備、リノベーションは続き、いくつかはこの春にもお目見えとなる。その最大のものの一つは3月18日に開通となる東急電鉄の東急新横浜線日吉─新横浜間、相模鉄道の相鉄新横浜線羽沢横浜国大─新横浜間だ（図1①）。新横浜駅に両社の電車が初めて到達するとともに、相鉄線と東急線、そして東急線を介して東京メトロ副都心線の東武東上線方面、東京メトロ南北線の埼玉高速鉄道線方面、都営三田線方面との間を結ぶ大規模な相互直通運転が開始される。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230209/se1/00m/020/002000d

「私たちはディズニーのような会社になれると考えています」。ウェブ漫画サービスを展開する韓国企業ネイバー・ウェブトゥーンでコミュニケーション室長を務めるチャ・ジョンユンさんの言葉は、自信に満ちていた。

YouTubeのようなプラットフォームを志向しており、ウェブトゥーンや小説などの「ストーリー」を扱う「グローバル・ナンバーワン」を目標にしているのだという。日本におけるサービスを担当する「LINEマンガ」にも取材をしていると、なんだか「漫画もガラパゴス化してしまうのだろうか」という気になってくる。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230207/se1/00m/020/043000c

オムロンの「異能人財採用プロジェクト」はコミュニケーション力より技術力を重視する。障害者の就労支援が広がる中、元社員から「障害者に理解がない」と訴訟を起こされる企業もある。

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電子機器大手オムロンは人工知能（AI）を使った新技術の開発を進めている。その中核が滋賀県草津市にある制御機器の生産開発拠点だ。林優也さん（仮名）は真っ黒なパソコンの画面に、プログラミングのコードを打ち込んでいく。筆者は、林さんの集中を途切れさせないように、遠巻きに眺めた。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230214/se1/00m/020/053000c

秒読み態勢に入った次期日銀総裁人事。歴代最長の在任10年間となった黒田東彦総裁が4月8日に退任し、新総裁が就任する。衆参両院の同意を得て内閣が任命する総裁に誰を据えるのかは、人事権者である岸田文雄首相にとって政治的な力量を試される勝負どころでもある。

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テスラがEVを値下げできたのは、技術や生産の革新など明確な戦略と実績、余力があるからで、今さらに生産能力を拡大しようとしている。

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世界最大の電気自動車（EV）メーカー、米テスラの株価が揺れている。テスラ株は昨年12月27日に109ドルまで下落し、昨年4月の高値から71％も下落した。1月6日にはさらに最安値を更新したが、その後に急回復。今年1月27日には177.9ドルを付け、この1カ月で69％も戻した。昨年の急落にはイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）のテスラ株売却とその後の米ツイッター買収による混乱など多くの理由があるが、今回の回復の主たる要因は世界各国での大幅な値下げだ。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230124/se1/00m/020/056000c

各地の信用金庫が今、地域密着の創業支援に力を入れている。協同組織金融機関として地域に新たな産業を興し、雇用を生み出せるかどうかが、地域経済の浮沈にも直結する。信金はこれまでも創業を支えてきたが、新型コロナウイルス禍や物価上昇で地域経済が疲弊する中、政府がスタートアップ育成に本腰を入れており、信金の創業支援にかかる期待は大きい。

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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230124/se1/00m/020/023000c

総資産は貸出金や有価証券、固定資産など貸借対照表の資産の合計額で、金融機関の規模を示す。2022年3月末の総資産トップは京都中央（京都）で、6.6兆円超と地銀中位行並み。貸出金が伸びたことなどで、21年3月末に比べ3200億円以上、拡大した。

総資産1兆円超の“メガ信金”は51信金で、長野（長野）、川口（埼玉）、但陽（兵庫）の3信金が新たに“メガ信金”入り。一方、1000億円未満も13信金あり、二極化が進んでいる。

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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230110/se1/00m/020/047000c

2023年の株式市場は、比較的明るい展開になることが予想される。その先陣を切るのが、宇宙ベンチャー企業のispace（アイ・スペース）だ。同社は、自社開発した無人月面着陸船を米スペースX社のロケットに搭載。22年12月11日に米フロリダの発射場から打ち上げられ、47分後にロケットから切り離されて打ち上げが成功した。

計画では地球から38万キロメートル離れた月に向かって航行し、23年4月に月面着陸に挑戦する予定。月面着陸船にはJAXA（宇宙航空研究開発機構）などが開発した小型ロボットなどが搭載されており、着陸が成功すれば、民間では世界初となる。

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アイ・スペース社は10年9月設立。米グーグル（アルファベット）などが開催し、民間企業で競う月面探査レースにチーム「HAKUTO（ハクト）」として月面探査車を開発し、出場して最終選考までコマを進めた経緯がある。ミッションとして民間企業に月でのビジネスチャンスを提供し、月を生活圏にすることを目指している。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230110/se1/00m/020/023000c

雇用を優先するあまり、コントロール不能なインフレを引き起こす──。米国は過去の失敗の歴史に学び、インフレ退治に猛進するが、果たして成功するか。

米連邦準備制度理事会（FRB）によるインフレ（物価上昇）との戦いは、2023年が正念場だ。

インフレにはピークアウトの動きがみられることや、これまでの累積的な引き締めによって米国経済が景気後退に向かうとみられることから、金融市場ではこれまで以上に将来の政策転換（利下げ、ピボット）に高い関心が集まる。