コンプライアンス上の問題行為が複数あったとして、今年6月以降、芸能活動を休止している元TOKIOの国分太一（51）が、日本テレビの事情聴取で“供述”していた「わいせつ事案」の全貌が、「週刊文春」の取材でわかった。

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前橋市内のホールで11月14日と15日に開かれた小川晶・前橋市長（42）による「公開対話集会」。「週刊文春」でもその様子を報じたが、約200人ずつの市民が彼女の“ラブホテル密会”について議論を繰り広げる異様な集会だった。だが、この集会には更なる“裏側”が――。

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11月12日、非現住建造物等放火の容疑で3人の男が北海道警に逮捕された。3年前、北海道紋別市の建物に保険金目的で火を放った疑いが持たれている。だが、保険金目的と見られる放火はこれだけではなかった――。

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昨年11月の兵庫県知事選で選挙運動の報酬を支払ったとして、公選法違反（買収）の疑いなどで刑事告発された、斎藤元彦知事（48）とPR会社「merchu（メルチュ）」社長の折田楓氏（33）について、神戸地検は11月12日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。だが唯一、まだ終結していない捜査がある。

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藤田文武共同代表が代表の政党支部「日本維新の会衆議院大阪府第12区支部」が、藤田氏の公設秘書が経営する会社に約2000万円を支出していた問題に揺れる日本維新の会。新たに、藤田代表ら複数の国会議員らが「チラシデザイン費」や「ポスター制作代」などの名目で”身内企業”に支出をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。

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現役教師が女子児童を盗撮し、SNSグループに投稿して“品評会”を愉しんでいたという前代未聞の事件。11月6日、岡山市内で暮らす小学校教師の自宅に、愛知県警による捜査のメスが入った。

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昨年、あるスクープが報じられた。三菱商事が、中国人トレーダーが関与した疑いのある不正取引で138億円の損失を被ったのだ。同社は男を刑事告訴するも、消息は掴めぬまま。だが、実は日本に潜伏していたのだった。

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昨秋の衆院選をめぐり、山口3区で当選した林芳正総務大臣（64）に公職選挙法違反（運動員買収）などの疑いが浮上している問題。「週刊文春」がさらに取材を続けると、この事案には林氏の陣営中枢や秘書らが絡み、組織的関与が疑われることが分かった。

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驚異の高支持率が続く高市早苗政権。自民党が“サナエブーム”の後押しを受ける今、党内でにわかに浮上しているのが、衆院の早期解散論だ。

高市首相が伝家の宝刀を抜いて解散に踏み切れば、政界の勢力図はいかに書き換わるのか。「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏と、全289選挙区の当落を完全予測した。

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「日本成長戦略会議」の副本部長を務めるなど、高市早苗首相の“懐刀”である城内実経済財政担当相（60）。その城内氏が、関係する政治団体の政治資金から自分自身に事務所家賃を支払っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。

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