某元迷惑系配信者が、奈良市議になった件について、“前科者”として叩いてるバカは、奈良市の有権者相手に罵るのと同意です…彼自身が更生する一環で、鹿の保護や観光地での迷惑行為に直接口頭注意を行なってる事を、奈良市民は知ってます。つまり、過去に何があったとしても、現在進行形で慈善活動をやってる以上、そこにケチつける事自体ナンセンスだ…という判断です。

また、これは地方選挙あるあるなのですが、市区町村議員って、立候補者が定員(議席)割れするケースはザラにあって、むしろ若年層(25歳以上40歳未満)が立候補するだけでも有り難がる地域もあって、ハードルが低いんですよねぇ…どんな著名人でも、選挙区内で知名度がないと、無投票で議員になれても、地元住民から“オマエ誰やねん？”では、仕事になりません。

ま、有権者も国政とかの難しい話より、地元密着の公約の方が、地方行政では最重要であり、特に奈良市(主に春日大社周辺)の場合は、国の天然記念物である“奈良の鹿を保護する”という一言は、自然環境と歴史的文化財の保護を訴える上で重要なキーワードです。無論、そこに集中し過ぎてインフラや防災をおざなりにされては困りますが、国や県に陳情する上では、一番の胆です。とりあえず、調子に乗ってバカな事をしない様、監視しておきましょう…それも有権者の“義務”ですから。

今朝、ロシア・カムチャッカ半島で、マグニチュード8.7の地震が発生し、現在(15:30)も太平洋岸に津波警報が出たままの状態です…規模的に言えば、14年前の東日本大震災クラスの津波が、北海道太平洋岸や東北、更には関東以西の太平洋側地域では、1m近くの津波が押し寄せる危険があります。

いいですか…東日本大震災のみならず、過去には南米チリで起きた地震が原因の津波で、岩手県で大規模な津波被害が出たケースもある為、例え高さ10cmでも、足元から根こそぎ抉り取る程の威力が、津波にはあるのです。また、津波の威力は1発ではなく、威力を増しながら何度も押し寄せる上に、河川を遡上して、普通なら標高的に津波が来ないトコまで襲ってきます…大阪市内の河川に防潮門や膨張扉がいくつもあるのは、いずれ来るであろう南海トラフ地震による津波から、梅田や難波を守る為です。(ん、関西万博の会場？あそこは建設前に、満潮時海面から8m程嵩増しして造成してますが、何か？)

くれぐれも油断せず、警報の解除まで、当該自治体の指示に従い、高台への避難を行なってください。

国政選挙が終わる度、必ず自称人権派弁護士が司法でギャーギャー喚く訳だが、日本でそれを喚く程、地方の田舎は蔑ろになる危険性が増えるのです…防災の不備や流通の途絶は、そのまま地域の人口流失や衰退を招き、近年問題になってるアーバンビースト(害獣)被害の拡大や、広域での災害(地震や地滑り、洪水等)救援が大幅に遅れる要因になるのです。

つまり、現行の自治体単位のきめ細やかな行政サービスの維持が困難になる事は、国全体の治安や公衆衛生が維持できなくなり、最悪は食料自給率の低下や国民生産力の消失に繋がりかねないのです。だから、各都道府県に最低一人は国政議員が必要になる訳で、地方議員団が国会に直訴を出しても、連絡役たる国政議員がいない事で、政府に窮状を伝える事すら困難になるのです。また、地方政党が独裁状態の地域だと、国政の連絡役をも選挙区の数だけ集中した結果、その地域の意見が“国民の総意”と勘違いした政治になってしまいます。こうなると、ますます人口が少ない地域は、国政に提案ができなくなり、その結果、都市部と田舎の格差によって、流通や国防がおざなりになり、却って都市部も“住み難い環境”になってしまいます。

要は、選挙制度を改正しても、日本国憲法が保証する参政権の侵害になりかねない訳で、個人で政党に属さず政治活動を行いたくても、大選挙区制では立候補する事すらできないし、小選挙区制でも選挙区の割り当てがないと、地元の意見を国政に訴求する事ができません。だから、“一票の格差”に惑わされ、事の本質を見失うと、国は滅亡します…それでも、思慮が足らない弁護士が起こした訴訟を支持しますか？

とりま、7選挙区中4選挙区当選という結果だった公明党ですが、敗因に関して一言でいえば、有権者の感情を読み間違えたのと、自民党のカウンターウエイトになる政党として、参政党が猛威を振るった事です…つまり、石破内閣に対する不信任と、外国人(特にクルド人や中国人、ベトナム人、韓国・朝鮮人)排斥を、感情のみで支持する傾向にあるのが透けて見えます。これ、一番マズい傾向で、外国人の不法移民の要因は、日本の製造業や農村部で、問題ある外国人を、法の不備を逆手に奴隷化してる実態がある事が、本質的に問題である事に気付いてない人が多いからです…所謂“ごんぎつね”状態です。

消費税の話もそうですが、物価高の原因を“税金のせい”にしてる以上は、減税とそれに伴う事業仕分けの弊害は、中学の社会科(公民)で履修してる筈なのに理解できてないのが現状なのです…つまり、昭和の頃に国鉄(現:JRグループ)や電電公社(現:NTT)、郵政事業の維持と、道路公団(現:NEXCO)の高速道路整備と、これらの国営企業の経営赤字補填に、何度も大量の国債(所謂赤字国債)を出したかを、学校で一通り学んでる筈なのに“他人事”扱い…これでは、財政の健全化や国営企業の民営化をやっても無意味です。当然、JAXAの研究費や防衛省の開発費が、事業仕分けの名でごっそり消えて、宇宙開発や防衛システムが遅れるのも無理ありません。

何度も言いますが、選挙は次世代の為に何を残し、国のあり方を託すかを決める行為です…民主主義国家で選挙があるのは、その意思決定の場です。それを悪用し、私情からの独裁や暴力的恐怖政治を産んではいけないからこそ、社会科で世界情勢や歴史背景、法的倫理を学ぶのです。

参院選向けの投票呼び掛け配信は、この時間で最後です…何度も言いますが、国政地方問わず、民主主義国家における選挙は、次世代に未来を託す上で基礎を築く作業です。つまり、“未来”を見据え、子供や孫に禍根を残さぬ様導く事が、有権者全員の宿命であり、使命なのです。だからこそ、決していい加減な公約や発言を繰り返す候補者や政党は、一時の感情任せで選ぶモノではないのです。そして、結果とその後の政策においては、責任を負うのが有権者に課せられた義務です…無論、談合や賄賂の授受はあってはなりませんが、政策の失敗に対し、追及されては他人のせいにして逃げる態度の為政者は、一人たりとも許してはいけません。

過去の事例を挙げるとキリがないので割愛しますが、真の意味で、“歴史に学ぶ”とは、単に過去を史実として読むだけでなく、現代の現状に該当する項目があるかどうかを検索し、そこから回避策や成功条件を導き出し、実行する事にあります…同じ過ちが何度も繰り返される要因の一つこそ、“自分は違う”という自惚れです。例え“自分”でなくても、どこかで誰かが、類似のやらかしをやってるモノです。学会員が教学の研鑽を繰り返すのは、単に御書を読み解くだけでなく、時代背景を現状に合わせ、意味を理解した上で考察する事を癖付ける訓練も含まれています。つまり、その延長線上にあるのが、過去の出来事に対する教訓であり、それを後世に正しく継承させる事が、次世代の人材を育成する上で求められるのです。

毎度お馴染み、腐ったオレンジとドーピングアクターの政党批判ですw 但し、真面目な話をすれば、どちらの政党も、感情だけで物事を喋ってるから、メディアからの質問に対する答えがSiri滅裂なのです…況や、“同じ質問にウンザリ”って言ってる時点でお察しです。政治家、組織の長である以上、選挙公約や政策内容に関する質問が繰り返されるのは当然だし、その質問してる記者・ジャーナリストは、同一人物・組織とは限りません…常に“一期一会”である以上、発言にブレは許されないし、記者からの誘導尋問を見抜いてスルーするスキルも求められます。つまり、組織の顔である以上、“逃げちゃダメだ”なのです。

そして、有権者もまた、参政権の持つからには、次世代に対して行く末を委ねる以上“責任”が生じるのです…つまり、子供達・孫達から、恨みを買わない様、現状の安寧な生活環境をこれからも維持できる様、過去の教訓と経験から裏打ちされた技術や品格、信頼を継承させる義務が、50歳以上の世代には課せられてるのです。それを放棄し、他者に丸投げしてると、日本は一瞬で滅亡します。

今の治安悪化も、公衆衛生の乱れも、生活圏における害獣被害も、その根本原因は、身の回りに無頓着で、SNSやメディアの情報を鵜呑みにし、自分の事以外は無関心でいるから気付かぬ間に荒れるのです。物価高の要因は、賃金上昇が間に合わないのと、マクロで物事を見なかった結果です。海外情勢や気候変動等に敏感なら、物価の推移は予測可能です…それを全部“他人事”にして逃げた以上、暗い未来しか待ってません。故に、逃げてはいけないのです。

本日二本目…いやぁ、選挙期間中ってネタが豊富に湧いてくるから、いろいろ喋り足りんのだわさw

閑話休題…ウマ娘公式や所属事務所から、スペシャルウィーク役の和氣あす未さんが、当面活動休止する旨のアナウンスがありました…今年生まれたばかりの娘が、拡張型心筋症の疑いがあり、予断を許さない状況との事です。本編でも触れましたが関西万博で展示中のiPS心筋シートは、現段階では成人向けの臨床試験段階であり、乳幼児用には作られていません。また、移植するにも日本では乳幼児の脳死判定は厳格な上に、海外で受けるにも、簡単にドナーが見つかるとは限りません。

しかし、こういう親の切なる願いを踏み躙る様な公約を掲げてる政党が、何故か今支持されてる状況です…無論、高齢者の延命治療に関しても、それらも“全額自己負担”と、曰うてる時点でお察しです。そこには、医療現場の“ジレンマ”を、全く理解せず、数値だけ見て切り捨ててるだけの無能は意見です。何故なら、日本には終末医療における選択肢が欠けてるからです…所謂“尊厳●”の問題です。もし、患者の希望でそれを選んだ場合、立ち会った医師は●人罪で逮捕され、医師免許も剥奪されます。当然、家族の同意があっても、家族ごと自●幇助の罪が課されるのです。

そういう事情も知らず、平然と高齢者や身障者で介助や機械の世話になってる者を、金銭的負担を強いて切り捨てるのは、自らがその立場になった時、覚悟を問われる事になりかねません…財政健全化の妙案のつもりでも、結局自分が同じ立場になった途端、取り返しが付かない惨劇を受け入れなければいけなくなります。それでも、その意見に賛同しますか？

先に結論を言えば、下地となるモノがないのに、感情任せに排斥や批判すんのは、バカの所業でしかない話です。つまり、ブラックな労働環境を甘んじて受け入れられる、物好きな存在に集ってる状況なのに、それを無視して理想を唱えても、待ってるのは地獄だけです。

何度も言いますが、諸外国で“しくじり政策”の多くは、ほぼ代替案なしで“〇〇優先”を唱える事で、例えば韓国の“No Japan”とて、自国の製造品が日本製の代替できるだけの品質と技術があるなら問題ないですが、そこんトコの育成を怠り、外注で取り繕ってた現実に直面した途端、あらゆる部分でボロが出て、しかも反日活動を止めようとしないから、結果、日本だけでなく他の海外企業も撤退し、産業全体がズタボロになってる訳です。アメリカもまた、トランプ大統領の気紛れが経済と産業に大打撃を与えてる訳で、その要因の一つが、製造ラインの多くが海外の自社工場がメインで、本国内では最終仕上げのみという有り様だからです。つまり、“裏方”を蔑ろにして喧嘩売った為、関係各国大迷惑だし、グローバル展開してる米大手企業や、企業城下町を抱える州では、連邦政府に“なにさらすんじゃ、ワレェ”となってるのです。

“日本人ファースト”を唱える以上、それに似合う下地を用意できてるか？ここを問うのが先であり、特に子育て世代と子供達を、どうやって国と地域が連携して守ってやるかが重要なのです…単に感情的に外国人排斥を唱えても、犯罪は減りません…日本人でも凶悪犯やモラルレスな者は一定数いる以上、それが相対的に表に出るだけです。そういった部分から、身を挺してまで守る者に、国籍や学歴、職種や階級等は関係ありません。

あらゆる支援には、根本的に一過性で即効型の方法と、持続的で弛緩型の方法の2種類がある…前者は災害時の復旧までの時間稼げに多く、後者は平時からの教育が根本にある訳で、使い分けが胆な話です。しかし、人間の感情は、そーいうまどろっこしい事よりも即決即断即応を求めがちであり、それ“だけ”を評価して選択する事が多いのも事実です…選挙における政策公約は、データや功罪よりも、感情に訴えわかりやすい指針に釣られる傾向にあり、とにかく、現行の閉塞感を一瞬で解決させる文言に惹かれるのです。

しかしそれは、自分の事ばかりに執着し、自分に関わる、一見無関係な事柄に関して無頓着である証左であり、且つ、威勢の良い公約の即効性のみ期待し過ぎて、現実に無関心なだけです。一番わかりやすいのが、韓国の反日思想にある本音であり、あまりにも日本を恨み過ぎた結果、経済も国際的信用も失墜し、未来に希望が持てない若年層が海外へ逃げ込んだり、自ら生涯に見切り付けてしまうのです。また、米トランプ大統領の“アメリカファースト”の政策も、グローバルサプライチェーンの本質を見誤った政策であり、故に世界市場が“脱USD”に舵を切り始め、その受け皿として英£(ポンド)や€(EUユーロ)、日本円になりつつあるのです。

つまり、為政者の気まぐれや有権者の一過的な感情で政治を執り仕切るのは非常に危険な事であり、また、長期的な計画の下で行う支援も、基本は現地住民が必要とする技術や産業基盤の整備と教育が先であって、その下準備で資金や物資の提供を行うのがスジです…ここを分離し、単なる慈善活動と銘打って現地で施すのは、却って地域発展と復興の妨げになるだけで、治安維持も公衆衛生も、モラルも身に付きません。

端的にいえば“郷に入れば郷に従え”を、個人単位でも実践できるかどうかです。要は、同法コミュニティという“箱庭”を、地元に押し付けてしまうか否かが問われるのです。ここに関して、諸外国での日本人コミュニティが、地域的に見て比較的治安が良く、且つ、押し付けがましくないかが話題に挙がりやすいのですが、他の民族コミュニティはどうでしょうか？

つまり、コミュニティ内で物事を完結させてるトコでは、自分達(国籍上の都合で地元生まれでも)が異邦人である自覚が無さ過ぎるのと、政治的あるいは経済的に、母国を捨てたにも関わらず、母国と同じ生活様式以外認めようとしない事が、結果として地元の文化や経済を破壊し、“無血侵攻”をやってしまってるのです…特に埼玉県川口市とその周辺でのクルド人や中国人によるトラブルの多くは、日本の法令を守らずに好き勝手やってるのが目に付く為、地元住民も困ってるのです。また、北海道のニセコ町も、中国人富裕層が土地を勝手に弄り、商店街も価格もぼったくり状態なのも、単なるインバウンドではなく、集落の生活環境の破壊を招いてるのです…こうなると、折角日本らしい文化体験や風情を味わいたかった、本物の富裕層が離れるのは当然だし、環境を破壊しまくった以上、ゴーストタウン化は待ったなしです。

自分達で環境破壊した癖に、“魅力がない”と言い放つ成金は、自分がやらかした“迷惑行為”が元凶という事実を受け入れられません。しかし、確実に他国での人種差別は、ある意味では自業自得なのです…そして、相手を見下し、職業や身分を侮蔑する以上、地元住民からの信用を得る事もできません。