9月17日、1PasswordはPerplexityと提携し、AIブラウザ「Comet」の初期パートナーとして公式拡張機能を提供すると発表しました。ユーザー名・パスワード・2FAコードやパスキーの安全なオートフィル、暗号化された資格情報の同期、ゼロナレッジ前提の保護をComet上でもそのまま使えるのが特徴です。既存の1Passwordユーザーは追加料金なしで拡張を導入でき、順次案内メールでCometの早期アクセスも受け取れるとしています。

Perplexity側も同日、Cometの“最初のセキュリティ・ローンチパートナー”として1Passwordを紹介し、拡張は即日利用可だと案内しました。CometはAI要約や作業代行をブラウザ内に統合する設計で、7月のローンチ以降、検索から実行までを一気通貫にする“エージェント的ブラウズ”を打ち出してきました。今回の提携で、その利便性を支える認証・資格情報管理の基盤が整う形です。

一方で、AIブラウザには特有のリスクも指摘されています。外部のセキュリティ検証では、AIがページ内容を無批判に取り込むことで誘導攻撃（間接プロンプトインジェクション）やフィッシング補助に脆弱となる懸念が挙がりました。こうした“AIならではの穴”に対し、資格情報をブラウザ本体から切り離して管理し、入力は必要最小限・ユーザー承認付きで実行する拡張の役割は重みを増しています。

実務的な意味合いを整理します。まず、生成AIが“読む・要約する・操作する”ブラウジングに踏み込むほど、ID・パスキー・2FAの管理は“人とAIの共同作業”になります。1PasswordはXAMの看板で、人とAIエージェントのアクセス権限と監査を一元化する方針を明確にしており、Cometはその実装先のひとつです。企業利用では、ゼロ信頼の原則に沿って“誰が・どのAIが・どのアプリに・いつ入ったか”を可視化し、万一の誤作動でも“鍵は外に漏れない”状態を維持する設計が肝になります。

最後に市場の座標です。AIブラウザが主張する“速度と自動化”は魅力ですが、セキュリティは後付けでは追いつきません。今回の提携は、利便と安全をはじめから抱き合わせるモデルケースと言えます。開発の現場や情報部門にとっては、まずComet＋1Password拡張で“資格情報の分離と最小権限”を徹底し、社内導入は監査ログと承認フローを前提に段階導入――そんな順序が現実解になりそうです。

米時間9月17日、MetaはConnectで「Ray-Ban Display」を発表しました。右レンズの端に“必要なときだけ現れる”カラー表示領域を持ち、メッセージのプレビューや写真確認、翻訳、Meta AIのビジュアル回答などを短いインタラクションでこなします。価格はリストバンド同梱で799ドル、米国では9月30日にBest BuyやLensCraftersなど一部店舗で販売開始、カナダ・仏・伊・英への展開は2026年初頭を予定と説明されました。カラーはBlackとSand、グラスは日常使いで約6時間、充電ケース併用で最大30時間の運用をうたいます。

特徴は“手を触れずに操れる”こと。同梱のMeta Neural Bandは手首のEMG信号から微細な指の動きを読み取り、スクロール・決定・音量調整まで直感的に制御できます。バンドは最大18時間駆動、IPX7の耐水、素材には火星探査機のクラッシュパッドにも使われたVectranを採用といい、研究参加者は累計約20万人にのぼるとMetaは述べています。可動が難しい人にとってのアクセシビリティ向上にも配慮した設計です。

機能面では、WhatsApp/Messengerのテキストや動画通話の表示、カメラのプレビュー＆ズーム、歩行者向けナビのベータ提供、会話のライブ字幕と一部言語のリアルタイム翻訳、音楽カードの表示と指先操作などを実装。ディスプレイは視界を塞がない位置にあり、“スマホを顔に貼り付ける”のではなく日常動作の合間にサッと使う思想が強調されました。主要メディアのハンズオンでも、通知・字幕・ナビの“使い所がはっきりしたHUD”として評価が紹介されています。

製品の位置づけも明快です。MetaはAIグラスを「カメラ型」「ディスプレイ型」「AR型」の三層に整理し、Ray-Ban Displayを“表示に軸足を置く第二層”として投入。最上位の本格ARはOrion系で継続開発中としつつ、まずは日常を崩さないフォームファクタで“見せる・導く”体験を普及させる戦略です。同日発表のスポーツ向け「Oakley Meta Vanguard」や既存Ray-Banラインの拡充も相まって、利用シーンごとに棲み分けるポートフォリオが整ってきました。

発売・価格・機能の三点がそろった今回の発表は、ウェアラブルの主役が「通知だけのスマートウォッチ」から「見せる×話す×指先で操る“顔のUI”」へ広がる転換点です。スマホ依存の“取り出す→見る→戻す”という動線を、メガネ＋リストバンドで“視線→一指動作→完了”に短縮する。この“短い動線”が日常の隙間時間に溶け込めるか――ここが普及のカギになります。まずは米国での初期ユーザーの評価が、2026年の国際展開の地合いを決めるでしょう。

9月17日、GoogleとPayPalが複数年の戦略提携を発表しました。狙いは“エージェント商取引”の実装を業界標準レベルで前へ進めること。プロダクト面では、PayPalのブランド決済に加え、HyperwalletやPayoutsなどを「Googleの各プロダクトへ広く組み込み」、さらにカード決済処理では「PayPal Enterprise PaymentsがGoogle Cloud、Google Ads、Google Playの主要プロセッサの一角を担う」と位置づけられました。PayPalは自社の次世代決済プラットフォームづくりでもGoogle Cloudと組むとしています。

両社が同時に打ち出したのが、AIエージェント前提の決済標準「AP2（Agent Payments Protocol）」の普及です。AP2は“人がクリックして買う”前提だった従来の決済を拡張し、ユーザーの意図を暗号署名付きのMandateとして残し、カゴの中身・金額と不可逆に結び付ける仕組み。リアルタイム購入でも、事前委任の自動購入でも監査可能性を担保し、カードから即時送金、ステーブルコインまで手段非依存で扱える設計が示されています。PayPalはこのAP2採用の旗振り役に名を連ね、業界横断の“共通ルール”づくりを後押しします。

発表声明で、Googleのスンダー・ピチャイ氏は「PayPalの機能をGoogle製品群へ深く統合しつつ、GoogleのAIでPayPalのサービスとセキュリティを強化する」と説明。PayPalのアレックス・クリス氏は「エージェント商取引の時代に求められるのは“信頼とイノベーション”。両社の規模と技術で、世界の商取引体験を再定義する」と述べました。市場側の意味合いとしては、Googleの巨大なトラフィック面とPayPalの決済オーケストレーション面を“相互に埋め込む”ことで、検索・広告・アプリ配信・クラウドというGoogleの垂直面に、PayPalの支払いレイヤーが標準的に共存する構図が広がります。

実務の効きどころは三つ。第一に、Googleの面（Search/Android/Play/Cloud）にPayPalのチェックアウトと出金基盤が常備化され、越境や複雑な支払いフローの導入が軽くなること。第二に、AP2で“人→エージェント”という購買行為の主役交代が起きても、意図と決済をつなぐ監査ログが業界共通語で残ること。第三に、カードに限らず即時送金や暗号資産まで、ユースケースに応じたレール選択がしやすくなることです。結果として、在庫監視→即時購入、広告→即時会計、SaaSの自動プロキュアメントといった“つながった売買”が、より安全に広がる土台が整います。

9月16日、Googleが「Agent Payments Protocol（AP2）」を発表しました。狙いは、AIエージェントがユーザーの代わりに“買い物を完了させる”時代に備え、認可・本人意思・責任の所在を誰もが検証できる形で残すこと。AP2はA2AやMCPの上に載る拡張として実装され、カード、口座振替、リアルタイム送金、ステーブルコインまで“支払い手段非依存”で扱える設計です。発表時点でAdyen、American Express、Ant International、Coinbase、Intuit、JCB、Mastercard、PayPal、Revolut、Salesforce、ServiceNow、Worldpayなど60超の企業が参画しました。

プロトコルの肝は「Mandate（暗号署名付きの指示書）」です。たとえば「この靴をこの値段で買う」と承認した瞬間にCart Mandateが発行され、ユーザー意思と最終カゴの中身・金額が改ざん不能な形でひも付く。発売開始と同時に自動購入を任せる“人不在”の委任では、あらかじめ上限や条件を定めたIntent Mandateを発行し、条件充足と同時に決済へ進みます。すべてのMandateは検証可能なVCで署名され、エージェントが勝手に買ったのか、ユーザーの意図どおりだったのかを追跡できる――ここがAP2の“監査可能性”の柱です。

ユースケースも具体的です。在庫や価格を監視して“緑のジャケットが20％上がってもOKなら買う”といった条件購入、旅行の“往復航空券とホテルを合計700ドル以内で同時予約”といった一括実行、ユーザーの予定に合わせた“時間限定バンドル提案”など、エージェント同士が安全にやり取りする土台をAP2が提供します。B2Bでは、Google Cloud Marketplaceで“ソフトの自動購買・ライセンス自動増減”といった企業ワークフローへの適用も想定されています。

暗号資産まわりでは、CoinbaseやEthereum Foundation、MetaMaskと連携し、A2Aの支払い拡張「x402」を公開。HTTPの“402 Payment Required”の精神を復活させる設計で、エージェント同士のオンチェーン決済やステーブルコイン支払いを実運用に載せるための仕様・リファレンス実装がGitHubで提供されています。

背景として、A2AはGoogleがLinux Foundationに寄贈した“エージェント間の共通語”で、MCPはAnthropic主導で普及が進む“エージェント→ツール接続”規格です。AP2はこの二つに“支払いの文法”を与える位置づけ。A2A/MCPの採用が広がるにつれ、認証・権限・監査の作法を揃える重要性が増しており、AP2はその空白を埋める試みと言えます。

エコシステム面では、カード大手（Mastercard、JCB、AmEx）から決済代行、EC、ID、暗号資産まで幅広いプレイヤーが賛同コメントを寄せています。“支払いは人間前提”だった既存の裏側に、エージェント前提の認証・検証・責任分界を差し込むには、ネットワーク／発行体／加盟店／ウォレット／本人認証の全階層が足並みをそろえる必要があるからです。

総じてAP2は、“エージェントに財布を渡す”ための最低限かつ強固な共通ルールです。短期的には、ユーザー同席でのリアルタイム購入と、留守番型の委任購入の二本立てが現実解。中期には、MCP・A2Aと組み合わせた業務自動化（定期購買、SaaSライセンスの自動スケール、B2Bプロキュアメント）に広がり、長期には暗号資産を含む多様な決済レールの“安全な切り替え”が当たり前になるはずです。業界標準づくりの成否は、Mandate/VCの実装しやすさと、プラットフォーム横断の運用監査のしやすさにかかっています。

9月16日、英国でAIインフラ投資の“束ね打ち”が始まりました。まずMicrosoftが2025～2028年の4年間で総額300億ドルをコミット。そのうち150億ドルをクラウドとAIインフラの設備投資に振り向け、英Nscaleと共同でNVIDIA製GPUを2万3千基以上搭載するスーパーコンピューターを建設すると公表しました。これは同社の英史上最大の投資で、英国内のCopilot・Azure需要の受け皿を一気に厚くする狙いです。

同日、Googleも英国に50億ポンドの投資を発表しました。ロンドン近郊ウォルサムクロスの新データセンター稼働を含み、検索やCloud、WorkspaceなどAI駆動サービスの伸長に対応。英財務相レイチェル・リーブス氏が開所式に出席し、雇用・エネルギー面の波及効果にも言及しました。

一方で、OpenAIとNVIDIAはNscaleと組んだ英データセンター投資を“数十億ドル規模”で準備していると、ブルームバーグが先行報道。モデル学習・推論の現地提供を視野に、欧州での計算分散とデータ主権への配慮を両立させる構図が浮かびます。

これらの民間投資は、米大統領の英訪問と歩調を合わせて発表された英米テック協力「Tech Prosperity Deal」と重なります。ロイターは総額420億ドル規模のパッケージの下で、AI・量子・炉心技術などを含む官民連携が強化されると伝えました。政治イベントに合わせて“インフラ・人材・規制”を一体で進める英政府の姿勢が、ビッグテックの大型コミットメントを呼び込んだ格好です。

実務的な意味合いに目を移すと、第一に「レイテンシと主権」の改善です。国内スーパーコンピューターとデータセンター群の増強は、英国・欧州ユーザー向けの推論遅延を下げ、金融・公共など規制の厳しい領域で“英国内処理”の選択肢を広げます。第二に「サプライ網の多層化」。NVIDIAの供給を核に、Microsoftの既存クラウド、Nscaleの専用DC、そして将来のOpenAI運用基盤が重層的に並ぶことで、巨量の学習・推論を分散吸収できる体制が整います。第三に「電力・系統のボトルネック」。英北東部やロンドン圏で進む複数案件が送電容量と系統接続を争う現実は厳しく、許認可や系統増強と“同時並行での産業設計”が問われます。

総じて、今回の投資群は“欧州のAI計算地図に英国という太い柱を立てる”動きです。Microsoftの即時性ある30Bコミットと、GoogleのDC稼働開始が“まず効く”近景を作り、OpenAI×NVIDIA×Nscaleの構想が中期の拡張余地を開く。政策の側面からは英米の枠組みが追い風となり、企業にとっては「英国を起点に欧州へ」展開する現実的な足場が見えてきました。投資と同時に、人材育成・電力調達・規制運用の三点をいかに並走させるか──ここが“新しい計算地図”を持続させる鍵になります。

米Fortuneは9月15日、Zoomの袁征CEOが「AIのチャットボットやエージェントの普及で、3～4日勤務が近い将来に実現する」と語ったと報じました。人手の仕事が一部AIに置き換わることも認めつつ、残る職種では生産性の底上げで勤務日数を短縮できるという見立てです。記事は、彼の見解がビル・ゲイツ氏やエヌビディアのジェンセン・フアン氏、JPモルガンのジェイミー・ダイモン氏らの発言と足並みがそろう点も指摘しました。

この流れは袁氏の過去発言とも一貫しています。2024年のインタビューで彼は、AIによる“デジタルツイン”が会議出席やメール対応の大半を肩代わりし、結果として「3～4日勤務」を可能にする構想を示しています。現時点でAIがすべてを代行できるわけではないものの、日常業務の9割近くを機械化できる将来像を語り、対面の価値は残ると強調していました。

今回の発言が投げかける示唆は、単なる“働き方の流行”ではありません。まず、AIエージェントが現場に定着するほど、時間の単位で測ってきた労務設計が成果ベースへ振れるということ。次に、置き換わる業務と拡張される業務の線引きを、企業がどれだけ早く設計できるかが人材戦略の肝になるということです。メディア各社の報道でも、勤務日数短縮の可能性と同時に、再教育や移行期の格差対策が不可欠だと整理されています。

加えて、Zoom自身が描く“会議以後”も見逃せません。袁氏は以前から、会議そのものを減らす方向でツールを進化させると述べ、将来的には“自分の分身”が参加し、必要な場面だけ本人が出るという世界観を提示してきました。これは単に会議体をAIで速記する段階を超え、意思決定プロセスへAIを組み込む構想でもあります。

総じて、3日勤務の実現可能性は、AIエージェントの成熟度と、企業が報酬・評価・ガバナンスを“成果起点”に作り替えられるかで決まります。技術は急速に近づいています。次に求められるのは、職務設計と学び直し、そして“短い週でも結果を出す”オペレーションの標準化です。経営者のメッセージがそろい始めた今、現場の実装にギアを入れるタイミングに来ています。

米メディアThe Informationは、AnthropicとOpenAIが“AI同僚（co-workers）”の開発を加速し、ホワイトカラー業務の複雑作業を担わせる具体計画を進めていると報じました。要は、チャットの延長ではなく、継続的に動いて成果物を積み上げる“職場前提のエージェント”を実装段階へ押し上げるという流れです。

OpenAI側の布石は明快です。同社は“数年でクラウド上に数百万のAIエージェントが稼働する”構想を明言し、長時間の自律作業と人の監督を両立する設計を語っています。開発現場では新しいGPT-5 Codexと連動し、広範なコード修正やレビューをエージェントが持続的に回す姿を描いています。さらに一般ユーザー向けでも、ブラウザやファイルを操作して実務を進める「ChatGPTのエージェント」群を投入し、許可制や危険操作の拒否など安全策を組み込んでいます。

Anthropicは“職場の連続性”を軸に磨きをかけています。Team/Enterpriseで自動メモリを実装し、案件ごとに記憶を分離しつつ、ユーザーが要約を閲覧・編集できるようにしたほか、全ユーザー向けに会話を残さないインコグニートも提供。これは“AI同僚”に不可欠な、長期プロジェクトの文脈保持と情報境界のコントロールを現場仕様で整える取り組みです。

一方で“使い道”は冷静です。Anthropicの最新レポートでは、企業のAI活用はまず自動化に偏り、協働（コラボ）型の本格運用はこれからという実態が示されました。信頼や統制への懸念は根強く、導入は“人がハンドルを握る監督前提”で段階的にというのが業界の共通認識です。

総じて、両社のアプローチは収れんしつつも色が違います。OpenAIは“長時間・高裁量の実行力”を先に伸ばし、コードやオフィスワークの重作業をエージェントで肩代わりする設計。Anthropicは“現場統制と記憶管理”を先に固め、プロジェクト運用の混線を防ぐ作り込みを進めています。いずれも“任せる領域を少しずつ広げる—ただし常に監督下で”という現実解を歩んでおり、今後は社内データへの安全な接続、監査ログ、成果ベースの評価設計が勝敗の分かれ目になっていきます。

OpenAIは9月15日、コーディングエージェント「Codex」の大型アップデートを発表しました。目玉は、エンジニア実務に特化して再訓練した「GPT-5-Codex」の投入です。短い対話での“ペアプロ”から、数時間に及ぶ大規模リファクタやバグ修正までを自律的にこなし、社内評価では7時間超の連続作業でテスト失敗を自分で直しながら完了させたといいます。軽いタスクでは思考を切り詰めて俊敏に、難題では推論を長く走らせる“可変思考”を採用。ログ分析では、最も軽い10％のやり取りでGPT-5比93.7％少ないトークン消費、逆に最も重い10％では2倍思考する、といった使い分けが示されました。SWE-bench Verifiedの報告も全500課題に拡張されています。

製品としてのCodexも“開発現場の動線”に合わせて再設計されました。4月のCLI、5月のWeb版を経て、いまはChatGPTアカウントでターミナル／IDE／Web／GitHub／iOSを一体化。CLIはTo-Do管理やWeb検索、MCP連携の精度が向上し、ツール呼び出しや差分表示のUIも整理。承認モードは「読み取り専用」「自動」「フルアクセス」の3段に単純化され、長時間セッション用に会話状態の圧縮も可能になりました。

IDE連携では、VS CodeやCursorなどでCodexを横に置いて編集・プレビューしつつ、クラウドタスクへシームレスに委任できます。開いているファイルや選択コードなどローカル文脈を拾うため、プロンプトは短くても意図が通りやすい設計です。モデルはスイッチャーからGPT-5-Codexに切替え、推論量もLow/Medium/Highで調整可能。WindowsはWSL推奨のベータ扱いです。

クラウド側は“速さ”と“見える化”を強化。コンテナキャッシュで新規タスクやフォローアップの中央値完了時間を90％短縮し、セットアップスクリプトの自動検出・実行で環境構築もセルフサービス化。フロントエンドでは、設計画像を入力にして自分でブラウザを立ち上げ、出来栄えをスクショでPRに添付する流れまで自動化します。

コードレビュー機能は、静的解析の域を超えた“実行型”です。PRの意図と差分を突き合わせ、依存関係をたどってコードとテストを走らせて検証。GitHubでドラフトからReadyに変わると自動レビューを投下し、「@codex review for security」のように観点指定も可能です。社内では既に大半のPRをCodexが査読し、ヒトの注意を本当に重要な指摘へ集中させているといいます。

安全設計は“デフォルト強め”。ローカルとクラウドの双方で既定はネットワーク遮断・ワークスペース内限定のサンドボックス。必要に応じて許可制で権限を広げ、クラウドは信頼ドメインの許可リスト運用に対応。CLI/IDEでも承認ポリシーを細かく選べます（危険な“フルアクセス”は非推奨）。運用ガイドでは、VCS前提のブランチ運用やパッチ適用を推奨し、PR監査の実務と噛み合わせる前提が丁寧に整理されています。

導入はシンプルです。npmやHomebrewでCLIを入れ、codexで起動。ChatGPTのPlus/Pro/Business/Edu/Enterpriseいずれかの席があれば、追加契約なしで一定枠を使えます。IDE拡張はMarketplaceから導入してサインイン。クラウドのコードレビューは設定で有効化すれば、対象リポに自動でレビューが走ります。

総じて今回のアップデートは、Codexを「チャットするAI」から「任せて動くチームメイト」へ押し上げるものです。素早い相棒として寄り添い、重作業では腰を据えて任せられる──その両立が、日々の開発速度と安心感を同時に高めます。現場ではまず、バグ修正やテスト増補、UI微修正の“短距離走”をCodexに委任し、運用ガードレールを整えたうえで、段階的に大規模リファクタや継続的レビューへ広げるのが良さそうです。

9月15日、Anthropicは「Claude in Xcode」が一般提供になったと発表しました。Xcode 26にClaudeアカウントでログインすると、Sonnet 4を用いたコーディング支援がそのまま開発フローに組み込めます。プロジェクトから自動で文脈を集め、会話履歴やファイル添付をまたいでデバッグ、リファクタリング、新機能追加までを対話で進められるのが売りです。

Xcode内の具体機能としては、選択範囲の解説やドキュメント自動生成、SwiftUIプレビューやプレイグラウンド作成、さらにエディタ内のインライン変更まで対応。Claudeの利用枠はデスクトップやWebと共通プールで、Xcode側にはその一部が割り当てられます。対応プランはClaude Codeを含むPro/Max、およびTeam/Enterpriseのプレミアム席です。

導入はシンプルで、Mac App StoreからXcode 26を入手し、環境設定のIntelligenceからClaudeでログインするだけ。Appleの公式ドキュメントでも「IntelligenceでChatGPTまたはClaudeを有効化できる」旨が案内され、マルチモデル前提の設計が確認できます。

今回の一般提供に先立ち、8月のベータ段階から「IntelligenceにClaudeが現れた」との報道が相次いでおり、Xcode 26のリリースノートでも「Intelligence設定から既存のClaudeアカウントを追加可能」と記されていました。つまり、夏のプレビューを経て、いよいよ本番運用へ踏み出した格好です。

開発現場への効きどころは明瞭です。まず、Xcodeが公式に“複数モデル”を受け入れることで、チームはプロジェクト特性に合わせてClaudeと他モデルを使い分けられます。次に、エディタ内の文脈を自動収集することで、対話→コード反映が往復の少ない短い動線になります。最後に、既存のClaude契約を持ち込めるため、調達やコンプライアンスの負担が軽い。AppleがIDE側のハブを整え、Anthropicがコーディング知能を供給する分業は、日々のSwift開発の“速度と整合性”を底上げしてくれそうです。

9月16日、YouTubeは「Made on YouTube 2025」で生成AIの新機能群を発表しました。目玉はVeo 3をShortsに直接組み込んだテキスト生成機能で、米・英・カナダ・豪・ニュージーランドのクリエイターが、プロンプトから音付きの縦型ショートを作れるようになります。WSJは“約8秒の縦動画を多彩なトーンで生成できる簡易版Veo 3”として解説し、生成コンテンツにはAIである旨の表示が付くと伝えています。

同時に、編集フェーズへAIを深く入れ込む新機能も順次展開されます。生素材からベストシーンを抜き出し、音楽・トランジション・英語/ヒンディーのボイスオーバーまで添えて“第一稿”を作る「Edit with AI」、動画の画風をポップアートや折り紙風に変えるスタイル変換、静止画に他動画の動きを移すモーション付与、テキスト指示で物体を追加する生成編集など、発表ブログと各社報道で具体像が示されました。

一方で、生成AI導入に伴う懸念にも手を打ちます。YouTubeは“ライクネス検出”のベータをパートナープログラム全体へ広げ、クリエイターが自分の顔画像を登録して、プラットフォーム全体のなりすまし動画を検知・削除申請できる道を用意しました。AxiosやTechCrunchは、著名タレントとの実証を経て一般化する流れと、従来のContent IDに近い“本人保護”の仕組みである点を指摘しています。

今回の打ち手は、生成“だけ”でなく、撮る→編む→守るの一連をAIで短縮・補強する設計が肝です。Shorts向けの高速生成でネタ出しのハードルを下げ、「Edit with AI」で粗編集の手離れを高め、スタイル変換やモーション付与で“あと一歩の仕上げ”に遊びと流儀を足す。さらに、ライクネス検出で“やられた側”の救済導線も整える。生成AIを“表現の加速器”かつ“プラットフォームのガードレール”として同時に実装する—その方向性が、今年のYouTubeを象徴しています。