「明示内容十分確認を　違約金の紛争受けリーフ　厚労省」　　厚生労働省は医療・介護・保育分野で雇用仲介サービスの料金や違約金の支払いをめぐるトラブルが起きているとして、求人企業向けのリーフレットを作成した。４月１日から職業紹介事業者と募集情報等提供事業者には、料金、違約金の明示義務が課されている。契約締結前に明示内容を十分確認するよう求めるとともに、義務違反の事業者との契約はトラブルにつながる可能性があると呼び掛けた。　トラブル事例も盛り込んだ。