「価格交渉　“練習”する体験型講座　ロールプレイ形式で　広島県」　労務費指針の座学も開講　広島県は、県内中小企業の賃上げ原資の確保に向けて、価格転嫁のノウハウを習得できる座学講座や、価格交渉を練習できるワークショップを盛り込んだ事業を開始する。座学では「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」など企業間取引関係法令の講義や、原価計算手法を指南。さらにワークショップでは、座学で学んだ知識を実践する時間を設ける。

「労働条件明示　原則「書面」の見直しを　希望確認がハードル　規制改革会議ＷＧ」　厚労省に実態調査求める　規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）は労働基準法における労働条件明示義務について、原則書面とする現行の規制の見直しを厚生労働省に要請した。企業・労働者のニーズを調査したうえで、電子的手法による明示がしやすい条件を検討し、措置を講じるよう求めている。労働条件明示をめぐっては、労働者の希望の個別確認が企業の負担になっているとして、経団連が再点検を要望していた。

「社員間相互ボーナス制　職位別に最大６万円配分　10％賃上げの一貫で　松屋フーズ」　年２回給与へ上乗せ支給　賃上げ10％超実現へ店舗勤務者に相互ボーナス制新設――㈱松屋フーズホールディングス（東京都武蔵野市、瓦葺一利代表取締役社長）は今年４月、半期ごとに店舗配属の全正社員に１万～６万円分のポイントを配分し、お互いに感謝や称賛の気持ちを込めて付与し合う制度を新設する。

「高年職業安定基本方針案　70歳就業確保へ支援強化　助言指導や助成拡大　厚労省」　措置実施率40％を目標に　厚生労働省は、令和８～11年度を対象期間とする次期高年齢者等職業安定対策基本方針の案を明らかにした。11年度までの目標として、「70歳までの就業確保措置の実施率40％以上」などを設定。目標の達成に向け、施策の基本となるべき事項として、就業確保措置のさらなる拡大や、高齢期の処遇改善を図るための支援の強化を盛り込んだ。

「インターンシップ　県内企業と留学生を仲介　令和８年度新事業で　埼玉県」　高い「県内志向」が背景に　埼玉県は令和８年度から、県内企業と県内大学に通う外国人留学生のインターンシップを仲介する事業を始める。企業・留学生の双方から情報提供を受け、双方の希望に沿ったインターンを提案する。事業開始の背景には、留学生の高い県内志向がある。７割以上が県内就職を希望していることから、仲介により留学生獲得に踏み出したい県内企業を後押しする考えだ。

「改善基準の遵守　確認ソフト公開　厚労省」　　厚生労働省は、トラック運送事業者向けに、労働時間等改善基準告示の遵守状況を確認できる管理ソフトを開発し、ホームページ上で公開した。　同ソフトは、運転や休憩、荷積み、荷卸しなどの時間を入力することで、拘束時間や休息期間、運転時間などが自動計算されるもの。改善基準告示に照らして計算結果や告示違反の有無に関する判定結果を表示する仕組みになっている。

「７年新規入国者　高度専門職が前年比４割増　出入国在留管理庁」　　出入国在留管理庁は令和７年の新規入国者数の速報値を公表した。それによると、高度専門職での入国者数は3020人で、前年の2175人から38.9％増えている。　そのほかの主な就労可能な在留資格をみると、技術・人文知識・国際業務が６万1528人で前年比8.8％増、特定技能が７万6104人で同17.8％増、技能実習が15万7217人で同6.3％増、介護が65人で同20.4％増など。

「相談先「母」がトップ　高校生の進路選択で調査　ハローワーク湯沢」　　高校卒業者の獲得には母親へのアプローチが不可欠――秋田・ハローワーク湯沢（信太浩信所長）は、管内の高校２年生に実施した進路選択に関するアンケート結果を公表した。進路相談の相手は「母親」が69.1％で突出して多い。「担任の先生」や「父親」を30ポイント以上上回っている。信太所長は、「高校生だけでなく、母親にも就職先として安心してもらえるような情報発信が大切」と話している。

「65歳まで一貫した制度適用　カインズ・定年延長」　　ホームセンター大手の㈱カインズ（埼玉県本庄市、高家正行代表取締役社長ＣＥＯ）は今年３月、定年年齢を60歳から65歳に延長する。役職定年は設けず、60歳時点で役割や報酬の変更も行わない。

「奨学金返済支援　上限額引上げ500万円へ　奈良県」　　奈良県は、従業員の奨学金返済支援に取り組む企業への補助金を１社当たり最大500万円へと拡充する案を明らかにした。従来は１社当たり50万円を上限としていたが、１人当たり100万円に改めたうえで、支援対象の従業員数を１社で最大５人までとする。補助率は２分の１。　補助対象者の学歴も広げる。従来は大学、大学院、高専卒業者に限っていたが、短大と専門学校も対象に加える。