「障害者定着へ相談窓口開く　神奈川県」　　神奈川県は、障害者の職場定着に関する企業向けの相談窓口を開設した。障害者雇用に精通した社会福祉士などの専門家が、「雇用している障害者が休みがちだが、何が問題か分からない」、「人間関係で悩んでいるようだが、どう対応すれば良いだろうか」などの悩みに対応する。　企業は、電話や問合せフォーム、オンライン面談のほか、相談ブースで対面により悩みを相談できる。必要に応じて、専門家による派遣も受けられる。

「給与維持し週休３日　育児介護以外でも利用可　浜松磐田信金」　　育児・介護中ではない職員にも柔軟な働き方の選択肢を――浜松磐田信用金庫（静岡県浜松市、御室健一郎会長）は来年４月から、土日に加えて公休を月１回取得できる選択的週休３日制を導入する。変形労働時間制を活用して１カ月の総労働時間は維持し、給与の減額は行わない。　非管理職のフルタイム勤務者1300人を対象とした。

「10万事業場が法違反　割増不払いで送検増加　厚労省・６年監督状況」　　厚生労働省は、令和６年の監督業務実施状況の速報を取りまとめた。14万2477事業場を対象に定期監督等を実施し、70.1％に当たる９万9906事業場で労働基準法や労働安全衛生法などの法令違反を確認した。違反率・違反事業場数ともに前年を上回っている。労働時間や割増賃金違反などによる送検事案も増加した。

「１割見据えた議論を　外国人労働者受入れで　法務大臣勉強会」　　法務大臣の私的勉強会は外国人受入れの基本的なあり方を検討するための論点整理をまとめた。現在2.82％である外国人の比率が、10％になる時代を見据えた議論を開始すべきと提言している。検討に当たっては、財政や社会保障、日本人労働者の賃金への影響の考慮が必要とした。　現行の外国人の受入れ制度では、特定技能と外国人技能実習を除いて、受入れの上限数や在留期間の上限を定めていない。

「道路貨物運送業　「管理計画」１割が未策定　労災倍増で自主点検　島根労働局」　臨検実施時に重点確認へ　島根労働局（岩見浩史局長）は、県内の道路貨物運送業での労働災害増加を受けて実施した緊急安全自主点検の結果を取りまとめた。回答事業場のうち10.8％で、安全衛生管理計画を策定していないことが分かった。令和７年上半期の同業種における労災による死傷者数は、前年同期の倍以上となる27人に上っている。

「自動車整備士　専用の養成施設開設　販売会社社員向けに　日野自動車」　初級資格取得を支援へ　日野自動車㈱（東京都日野市、小木曽聡代表取締役社長ＣＥＯ）は、自動車整備士不足に悩むグループの販売会社に対し、初級資格取得に必要な講習の受講機会を確保するため、自社敷地内に専用の養成施設を開設した。各地の販売会社では資格保持者の減少を受け、無資格者を採用し、入社後に取得させるなどの対応を行っている。

「令和８年度　「賃上げ」助成金パックを拡充　小規模企業へ手厚く　厚労省」　非正規の情報開示も促進　厚生労働省は令和８年度、「賃上げ」支援助成金パッケージの各助成金を拡充する方針だ。労働時間削減などに向けた環境整備のために労働能率増進につながる設備・機器の導入などを行い、改善成果を上げた場合に支給する働き方改革推進支援助成金について、労働者の賃金を５％以上引き上げた小規模企業への加算額を引き上げる。

「最低賃金　全国一律の発効日基準を　地賃審が答申で要望」　「目安」審議迅速化も訴え　全国の地方最低賃金審議会が今年度の地域別最賃を答申するなか、中賃審に対し、全国一律の発効日の基準設定や、目安審議の迅速化を要望するケースが相次いでいる。中賃審の「目安」を２円上回る65円引上げを答申した和歌山では、発効日に関する要望を行った。発効日の課題は全国共通であり、各地賃審で判断すべき問題ではないとして、中賃審による一定の方針提示を求めている。

「令和６年司法統計　労働関係訴訟が過去最多に　コロナ禍の２年超え　最高裁事務総局」　平均審理期間は大幅な減　全国の地方裁判所が令和６年に新たに受け付けた労働関係の民事訴訟は4214件で、平成４年以降最多の数字となったことが分かった（図）。最高裁判所事務総局が令和６年の司法統計により明かした。労働関係訴訟はこれまでコロナ禍の２年（3964件）が最も多かったが、記録を更新した。平均審理期間は16.1カ月で５年の17.9カ月から大幅に短縮している。

「中小企業の平均妥結額　1300円増の１万2000円　経団連　25年労使交渉・最終集計」　▽大手との格差7000円強　経団連の「2025年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（最終集計）」によると、従業員規模500人未満の企業366社の平均妥結額（加重平均）は1万1999円だった。前年結果の１万712円と比べて1287円増加した。賃上げ率は4.05％で、0.34ポイント伸びている。　製造業については、妥結額１万2718円、賃上げ率4.57％だった。