「「監督指導、監督結果」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】新規介護事業場　２割が就業規則未届の疑い　神奈川労働局／労災請求端緒に残業確認　割増賃金違反が増加　中央労基署　ほか」　本欄では、『労働新聞』で2026年１～６月に配信したニュース記事のなかから、監督指導、監督結果に関する記事をまとめてご紹介します。書面で条件通知しない例めだつ　高知労働局https://www.rodo.co.jp/news/211756/　高知労働局（菊池宏二局長）は、令和６年度に実施した監督指導の結果を取りまとめた。

「労働裁判ニュースまとめ【2025年４～６月】パタハラ　経営者・同僚へ賠償命じる　終業時間後の連絡で／秘密保持契約　設計図流用が義務違反に　ほか」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2026年４～６月に公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。

「「業界団体関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】リーダー職に認定制　ＡＩ普及で役割再定義　ＣＣＡＪ／特殊車両通行緩和を　夜間条件で長時間拘束に　全ト協・要望結果報告　ほか」　『労働新聞』では、各業界団体の動きもフォローしています。本欄では、2026年１～６月に配信したニュース記事のなかから、業界団体に関する記事をまとめてご紹介します。

「労働裁判ニュースまとめ【2026年１～３月】解決金は賃金該当せず　控除基づく相殺不可／履歴書　漏洩で10万円の賠償命じる　目的外使用と判断　ほか」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2026年１～３月に公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。

「「リーフレット関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】「飛び降り」で捻挫に　運送業へ労災防止リーフ　鶴見労基署／労基署にも通報を　労災の初動対応でリーフ　小諸労基署　ほか」　全国の労働局や労働基準監督署では、オリジナルのリーフレットを作成し、労働災害の防止や、労務管理の徹底を呼び掛けています。本欄では、『労働新聞』で2026年１～６月に配信したニュース記事のなかから、リーフレットに関する記事をまとめてご紹介します。

「「ストレスチェック関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】施行時期は10年４月　50人未満のストレスチェック　厚労省／ストレスチェック　小規模の実施割合５割超に　東京労働局　ほか」　『労働新聞』で2026年１～６月に配信したニュース記事の中から、ストレスチェックに関する記事をまとめてご紹介します。厚労省関係外部機関へ委託推奨　小規模企業向け手引き　ストレスチェックhttps://www.rodo.co.jp/news/214434/厚生労働省は、「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表した。

「「最低賃金関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～８月】発効時期など検討　目安制度見直しに着手　最賃協議会／地域別最賃目安　昨年下回る55円引上げ答申　時給1176円に　ほか」　『労働新聞』で2026年１月から８月上旬までに配信したニュース記事のなかから、最低賃金に関する記事をまとめてご紹介します。厚労省関係発効時期など検討　目安制度見直しに着手　最賃協議会https://www.rodo.co.jp/news/215451/中央最低賃金審議会はこのほど、「目安制度の在り方に関する全員協議会」を開催し、地域別最低賃金の目安制度の見直しに着手した。

「“適用日”取扱い周知　育休等給付の手続き変更で　東京労働局」　　東京労働局（増田嗣郎局長）は、８月１日から出生時育児休業給付金などの育児休業等給付の申請手続きが変更されたことに関連して、事業者が混同しやすい適用日について周知を強めている。厚生労働省のリーフレットに適用日の考え方を追記したものを作成した。変更の適用が「申請時」を基準とするのか、休業などの「開始日」を基準とするのかをまとめた。

「リスキル機会を拡充　機運醸成へ国民運動も　骨太方針」　　政府は「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針）を閣議決定した。「強い経済」を実現するため、17の戦略分野や医療・福祉・介護などエッセンシャル分野をはじめとした幅広い人材の育成・確保に向けた国や地域における取組みを推進するとした。リスキング機会を拡充するほか、デジタル技術を活用して現在よりも高い賃金を得る「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」の育成に取り組む。

「私傷病休職　中断規定適用を認めず　満了後は対象外に　東京地裁」　自然退職無効で地位確認　ペットフードの輸入販売などを営む東京都内の会社で働く労働者が、私傷病休職満了による自然退職を不服とした裁判で、東京地方裁判所（松下絵美裁判官）は自然退職を無効と判断し、同社に1000万円を超えるバックペイ支払いなどを命じた。就業規則には、休職期間の途中で復職した従業員が同一・類似の私傷病で休職した場合、前後の休職期間を通算する規定があった。