「積立年休対象にペット看護　博報堂ＪＶ」　　㈱博報堂と米国広告会社のジョイントベンチャーとして設立された㈱TBWA　HAKUHODO（東京都港区、内田渉代表取締役社長）は来年度、失効する年次有給休暇を積み立てられる制度を拡充し、取得事由に「ペットの看護・介護」を追加する。ペット同伴での出勤も認める予定で、今月から犬に限って実証実験を行っている。

「燃料手当平均額が16.5万円に　北経連調べ」　　北海道経済連合会（藤井裕会長）の調査によると、世帯主に対する燃料手当の平均額は16万5269円だった。前年調査結果から１万円近く伸びている。準世帯主は10万2406円、非世帯主は７万240円。　調査は今年11月１日時点の状況を尋ねたもので、有効回答を得た165社分について集計した。燃料手当制度がある企業は79社（47.9％）だった。

「能登半島地震対応　労働保険料延長　７年１月末まで　石川県の一部」　　厚生労働省は、令和６年１月の能登半島地震を受け申告・納付期限を延長してきた労働保険料や障害者雇用納付金などについて、石川県の一部地域における延長期限を７年１月31日に決定した。　対象地域は、七尾市および羽咋郡志賀町。ただし、地震により被害を受け、期限までに保険料などを収めることが困難な事業主に対しては、申請によってさらに納付を猶予する場合がある。

「申告端緒が大幅増　定期賃金不払いで　愛知労働局・監督結果」　　愛知労働局（小林洋子局長）は、令和５年に実施した監督指導状況を公表した。労働者からの申立てを契機に事業場に立ち入った「申告処理」の件数が、前年比208件増の1704件と大幅に増えている。経営不振を理由とした定期賃金不払いや、時間外・休日労働の割増賃金不払いなどの「賃金不払い」がめだち、同190件増の1260件に上った。申告処理件数のうち、７割以上を占めている。

「相互感謝制度導入し会長賞　テレワーク協会」　　日本テレワーク協会（栗原博会長）は、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現に向けて独自の工夫を行っている企業などを顕彰する「第25回テレワーク推進賞」の表彰式を開いた。会長賞として、従業員同士で感謝を伝え合う制度を導入してコミュニケーションの機会を確保した日本情報通信㈱（東京都中央区）を表彰している。そのほか、計７社・団体に優秀賞などを授与した。

「新たな時間法制提言　成果で評価・処遇決定へ　経団連」　　経団連は12月９日、日本のめざすべき姿とその実現のために必要な政策に関する提言「FUTURE DESIGN　2040」をまとめ、非定型的な業務を行うホワイトカラーの労働者を対象とした、労働時間ではなく成果で評価・処遇を決められる新しい労働時間法制の創設を求めた。

「現業職の女性増で健康対策強化　名古屋鉄道」　　名古屋鉄道㈱（愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長）は、鉄道現業職の女性が10年間で1.5倍に増加し、120人に上ったことを受け、女性特有の健康課題への対策を強化している。　管理職などの理解を深めるため、今年度から外部の専門医を招聘してセミナーを開催している。来年１月にはグループ会社の役員・管理職を対象に実施する。　今年11月には、低用量ピルの処方を会社負担で受けられる仕組みも整えた。

「欠員の補充は８割が「なし」　パーソル総研」　　㈱パーソル総合研究所は、組織に欠員が出た際の取組み状況に関する調査結果を公表した。それによると、77.0％は欠員が発生しても補充がなかったとしている。　調査は前任や後任、上司の立場で欠員発生に当たった全国の正社員1350人から回答を得た。欠員時の補充について、47.4％が「なかった・しなかった」、29.6％が「募集しているが、できていない」と答えている。

「求人充足支援　「賃金相場」を23区内と比較　ハローワーク草加」　　埼玉・ハローワーク草加（真田和彦所長）は、求人賃金の平均値など職種別の「賃金相場」を近接する東京23区内のハローワークと比較し、窓口対応時や訪問時に求人充足に向けた助言を行っている。「昨年から始めており、事業者からはどれくらい賃金に差があるかなどを具体的に知ることができたなどの反応を得られた」（真田所長）としており、今後、求人事業所向けの訪問支援の回数を増やし、さらに助言を進めていく。

「飲酒根絶へ事例周知　人身事故４倍増を受け　全ト協」　　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、令和７年度の事業計画骨子をまとめ、最重点施策の１つに近年急増している飲酒運転の根絶対策を盛り込んだ。「優良な対策事例を収集して横展開するなど、周知活動を強化していく」（交通・環境部）としている。