労働新聞ニュース

「定年退職者含む交流サイト開設　大日本印刷」　　大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉社長）は、グループの中途退職者と定年退職者を対象に、アルムナイ専用サイトを開設した。年齢や退職理由を問わず登録を認める。登録者には社員や他の退職者との交流の機会を提供する。　再入社のほか、事業共創などでの多様な連携が目的。同社は60～65歳の選択定年制を採っている。65歳以降の再雇用制度は設けていない。

「「社保の壁」撤廃要望　178万円まで扶養に　チェーンストア協」　　日本チェーンストア協会（山本哲也会長）は、令和９年度の税制改正要望をまとめ、関係省庁に社会保険の「130万円の壁」を撤廃し、家族の扶養から外れる年収額を所得税の非課税限度額と一致させ、178万円まで引き上げるよう提案した。　同協会は主婦層を中心としたパートタイマーを企業経営の中核的な存在と捉え、就労調整を招く「年収の壁」への対策を求めてきた。

「産雇金災害特例　来年末まで延長　厚労省」　　厚生労働省は、令和６年の能登半島地震・豪雨を被災した企業を対象とした産業雇用安定助成金の災害特例人材確保支援コースについて、支給要件を見直したうえで来年12月末まで延長する方針だ。　同コースは、被災により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・先双方に対し、出向期間中の賃金の一部を助成するもの。

「永住者の被災めだつ　「日本語得意」偏見に警告　神奈川労働局」　　神奈川労働局（宿里明弘局長）は、休業４日以上の労働災害のうち、外国人が被災する割合が高まっている状況を受け、事業者向けに注意喚起のリーフレットを作成した。製造業や接客娯楽業など、多くの業種で「永住者等」の被災件数がワースト１位になっている。「日本での生活年数が長い（永住者等）という理由だけで日本語理解度が高いという思い込みをやめる」よう求めた。

「物流にかかる執行体制強化　公取委など」　　公正取引委員会と国土交通省、中小企業庁は物流にかかる中小取引適正化法の執行体制を強化する。３機関の地方支分部局同士が地方ブロック連絡会議を立ち上げ、さらなる連携を図っていく。　国交省は10～11月を荷主の集中監視月間と位置付けている。集中月間の開始に併せ、全国各地で３機関合同の大規模パトロールを実施した。

「あっせん手続でＡＩ使用の兆し　埼玉県労委」　　埼玉県労働委員会（甲原裕子会長）は個別労働紛争のあっせん手続きにおいて、生成ＡＩを使用したと思われる資料が散見されると明かした。資料は主に労働者が主張する事実や論点などをまとめたものだという。　同労委が７月に実施した県民アンケートでは、職場におけるトラブルの相談先として「ＡＩ」を挙げた回答者は全体の3.3％に留まった。

「メタスキルが重要に　ＡＩ時代の人材育成で　労経白書」　　厚生労働省は令和８年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。職場へのＡＩの浸透に伴って、論理的思考力やコミュニケーション能力など幅広く応用できる「メタスキル」の向上が重要になると指摘している。メタスキルの高い労働者は賃金が高い傾向にあることから、メタスキルの獲得と処遇改善の好循環を実現することが重要と強調した。

「注意機能訓練を指南　転倒災害の防止へ　柏労基署・説明会」　　千葉・柏労働基準監督署（山本行彦署長）は、小売業や社会福祉施設など第３次産業の人事担当者を対象とした、転倒などの行動災害防止に関する説明会を開いた。理学療法士の高山朋之氏が転倒災害予防に効果の高い注意機能改善に向けたトレーニングを指南した。　トレーニングは足踏みをしながら数を数え、さらに「３の倍数と３のつく数字で手を叩く」というもの。

「年休取得させず送検　１年半時季指定を怠る　高松労基署」　　香川・高松労働基準監督署（塩田明美署長）は、労働者１人に１年７カ月間、一切年次有給休暇を取得させなかったとして、衣料・食料品小売業の㈱すずや（香川県高松市）と同社代表取締役を労働基準法第39条（年次有給休暇）違反の疑いで高松地検に書類送検した。立件対象となったのは令和６年７月14日～７年７月13日と７年７月14日～８年１月12日までの各期間。

「情報管理措置の相談窓口を開設　こども家庭庁」　　こども家庭庁は12月25日に施行されるこども性暴力防止法に関連して、中小事業者の情報管理措置をサポートする相談窓口を開設した。国家資格を持つセキュリティーのプロが１事業者当たり最大１時間まで無料で対策をアドバイスする。　同法により学校や保育所などの事業者は12月25日から、子供とかかわる業務に従事する労働者の性犯罪歴を確認する義務が生じる。