「作業標準化めざして「教科書」を作成した企業を大賞に　東京都・中小企業の技能人材育成で」　　東京都は、人材育成に関する独自の教科書を作成し、作業の標準化に取り組んでいる㈱繕（東京都足立区、建設業）を令和７年度東京都中小企業技能人材育成大賞知事賞の大賞として表彰した。同社は、建設改修工事の専門業者で、教科書は質の高い教育体制の構築をめざして建材メーカーと協力してまとめたもの。　同表彰では、優秀賞、奨励賞としてそれぞれ３社も選出している。

「最大960万円を補助　国の賃上げ助成対象外へ　長野県」　　長野県は持続可能な賃上げ環境を整備する企業に向けた補助金を新設した。対象は事業場内最低賃金額が高いために、国が最賃引上げの支援を目的に設ける「業務改善助成金」の支給が受けられない中小企業。生産性向上のための設備投資や人材育成の費用を最大960万円補助する。申請期限は来年１月末まで。　業務改善助成金は事業場内最賃と地域別最賃の差額が50円以内であることが要件となっている。

「大企業まで拡大も　もにす認定制度の対象　厚労省研究会」　　厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」はこのほど、障害者雇用の質を高める政策的対応について議論した。事業規模を問わず企業による取組みを推進する観点から、中小企業における障害者雇用の取組みを評価している「もにす認定制度」の対象として、新たに大企業を加えることが論点として示された。

「賞与の月給化「あった」３割　パーソル総研」　　パーソル総合研究所は賃上げと就業意識に関する定量調査結果を公表した。それによると、大企業で働く正社員の３割以上が賞与の月給化が「あった」としている。　賞与や退職金を月給に組み込む企業が増えている。2023年以降、勤務先で賞与の月給化が「あった」と回答した割合は32.8％に上った。退職金は27.7％が「あった」としている。

「８カ月の日本語指導　特定技能２号へ移行支援　茨城県」　　茨城県は、外国人材の定着を図るため、通算在留期間に上限がない特定技能２号をめざす外国人材を雇用する企業向けに、試験対策を無料でサポートする事業を開始した。来年度の試験に向けて、約８カ月間、日本語をマンツーマンで指導する。　支援対象は、飲食料品製造業または工業製品製造業の分野で特定技能外国人を受け入れている企業。

「「医師面接」指導前年から減少に　福岡労働局」　　福岡労働局（鈴木一光局長）は、長時間労働が疑われる事業場に実施した令和６年度の監督指導結果を公表した。月80時間超の時間外・休日労働を行っている労働者に対し、医師による面接指導等の措置に努めるように指導したのは82事業場だった。指導総数に対する割合は17.4％で、前年から9.8ポイント減少した。

「Ｇ検定を係長要件へ　昇格にＡＩ知識求める　スズキ・ＤＸ戦略」　　スズキ㈱（静岡県浜松市、鈴木俊宏代表取締役社長）は、「全従業員のデジタル人財化」を目的に、2030年までに係長昇格時の資格要件としてＧ検定（ＡＩの基礎知識を証明する民間資格）を追加する。現在は英語力（TOEICの一定スコア）を唯一の資格要件としているが、選択肢を増やす。

「金銭救済制度　16％が「必要」　解雇経験者アンケートで　厚労省」　　厚生労働省は、解雇または雇止めに関する労働者の意識調査結果の概要を明らかにした。解雇などの経験者のうちの15.9％が、紛争解決や予防のために必要な施策として、解雇無効時の金銭救済制度を挙げている。金銭救済制度を挙げた理由では、相場以下の解雇などが抑制されることや、金銭請求の選択肢が増えることがめだった。

「明示内容十分確認を　違約金の紛争受けリーフ　厚労省」　　厚生労働省は医療・介護・保育分野で雇用仲介サービスの料金や違約金の支払いをめぐるトラブルが起きているとして、求人企業向けのリーフレットを作成した。４月１日から職業紹介事業者と募集情報等提供事業者には、料金、違約金の明示義務が課されている。契約締結前に明示内容を十分確認するよう求めるとともに、義務違反の事業者との契約はトラブルにつながる可能性があると呼び掛けた。　トラブル事例も盛り込んだ。

「悪質行為への対処方針周知　カスハラ抑止狙う　厚労省・指針素案」　措置義務は来年10月施行　厚生労働省は11月17日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、カスタマーハラスメントについて雇用管理上講ずべき措置に関する指針の素案を示した。事業主が講じなければならない措置として、方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の迅速・適切な対応、カスハラを抑止するための措置を盛り込んだ。