「協定なく残業で送検　死傷病報告端緒に発覚　四日市労基署」　　三重・四日市労働基準監督署（三浦かをり署長）は、36協定を締結せずに、労働者１人に対して違法な時間外労働をさせたとして、陶磁器製造の㈲平尾製陶（三重県四日市市）と同社の代表取締役および専務取締役の計１法人２人を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。労働者が勤務中に倒れて死亡したことによる死傷病報告を端緒に、違法な時間外労働が発覚した。

「１号特定技能は74％が勤務継続　出入国在留管理庁」　　2023年４月～24年３月までの１年間に、１号特定技能外国人として入国した外国人労働者のうち、74％が受入れ企業を変更せずに、期間の更新をしていることが出入国在留管理庁の調べにより分かった。現在特定技能で在留を継続しているのは約85％で、約10％は出国済みだった。　調査結果は特定技能制度と育成就労制度の基本方針などを検討する有識者会議で公表したもの。

「３カ月で5.5億円　出生後休業給付金の実績　厚労省」　　厚生労働省は、雇用保険法改正により今年４月に創設された出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金の今年６月までの支給状況（速報）を取りまとめた。支給額は、出生後休業支援給付金が４～６月の３カ月間で１万5346人に対して計３億410万7000円となっている。

「約半数が転勤配慮　育児など家庭の事情で　日建連・調査報告」　　大手ゼネコンなどが加盟する日本建設業連合会（宮本洋一会長）による調査で、会員企業33社のうちの15社が、育児支援制度として、子の教育・治療、配偶者の転勤などの事情を配慮して転勤を制限する制度を設けていることが分かった。育児・介護支援制度や多様な目的で使える休暇制度など「ダイバーシティ推進に関する制度」について、会員企業にヒアリングし、導入状況や特長的な事例をまとめている。

「復旧工事の災防徹底　熊本・鹿児島が呼掛け　８月豪雨・労働局」　　８月上旬に九州地方を襲った豪雨を受け、とくに被害の大きかった地域の労働局が、復旧工事における労働災害防止を呼び掛けている。　熊本労働局（金谷雅也局長）は、豪雨の影響で地盤が不安定になることによる斜面の崩壊や土石流など、自然災害の復旧工事特有の災害について、元請企業が中心となてっ対策するよう求めている。

「労災保険　現場と事務所分けて成立を　相模原労基署・リーフレット」　　神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、管内建設業で労災保険の手続きの誤りが散見されることから、リーフレットを用いて管内事業場に注意喚起を強めている。

「Ａ３シートでＢＣＰ　中小向けに超入門版作成　東商」　　東京商工会議所（小林健会頭）は、初めて災害時のＢＣＰ（事業継続計画）を策定する中小企業向けに、Ａ３判１枚で完結する「超入門版ＢＣＰシート（首都直下地震編）」を作成した。「目先の利益確保や人手不足対応に追われる中小企業でも取り組めるよう、最大限簡略化した」（都市政策担当課長）としている。今年５月に会員企業1352社から回答を得た調査によると、中小企業のＢＣＰ策定率は３割に満たない。

「８割超に法令違反　自動車運送業の監督結果　厚労省」　　自動車運送業の８割超が法令違反に――厚生労働省は、トラック、バス、タクシーなど自動車運転者を使用する事業場を対象に令和６年度に実施した監督指導の結果を明らかにした。全国の労働基準監督署が立入調査を行った4328事業場のうち、81.6％に当たる3532事業場で、違法な時間外労働など何らかの労働基準関係法令違反を確認した。違反が重大・悪質として送検したのは前年度より５件多い59件に上った。

「運用基準は10月公表　取適法の説明会を開催　公取委・経産省」　　公正取引委員会と経済産業省は８月21日、令和８年１月１日に施行となる改正下請法（取適法）の事業者向け説明会を経産省本館の講堂で開催した。８月15日までパブリックコメントにかけていた省令や運用基準などの下位法令は、10月初めに最終版を公表する予定としている。　説明会では、新たに設けられた従業員数基準に対する質問が多数寄せられた。

「【フォーカス】燃えるインターンシップ（事務局・三和電気）／中小製造業が２週間合同開催　受入先への提案競う」　就業体験通じて魅力発信　２週間の合同インターンシップで中小製造業の魅力を発信！――三和電気㈱（東京都品川区）が事務局を務める「燃えるインターンシップ」は、参加各社が工場見学や就業体験の場を設け、学生に受入先企業への“提案”を競ってもらうプログラムを提供している。最終日に行われるプレゼンテーションでは、大学教授らで構成する審査員が提案を採点し、優秀なチームを表彰する。