「カブール陥落の衝撃。アフガニスタンはテロ組織の拠点になるのか！？」

■カブール陥落の衝撃■

イスラム主義組織タリバンが日曜日、アフガニスタンを掌握。これにより、およそ20年に及んだアフガン戦争は、アメリカの敗北で終わりました。

アメリカの敗北により、アフガンはテロ組織の温床となり、中東やヨーロッパ、ロシアに潜む過激派が勢いづく可能性も。

これが意味するのは、世界が深刻なテロの脅威に怯える時代が到来するのではないか、ということです。

2011年の911、アメリカ同時多発テロを思い出してください。旅客機がワールドトレードセンタービルに突っ込む姿など。アフガニスタン国内では、民主主義とは相容れないイスラム原理主義国家の建設が進み、女性の人権が蹂躙される恐れもあります。さらに経済的には、タリバンの政権移行で混乱が深まれば、地理的に近い中東・中央アジアなどの石油やガスなどの資源国にも波及の恐れ。

今日は、カブール陥落という歴史的な事件に揺れる、アフガニスタンの今後についてふかぼりします。

2021年８月２０日送分。

今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。

〈第10位〉菅政権の行く末を左右しかねない横浜市長選。あさって日曜日に、投・開票。

〈第9位〉水曜日、機密情報の中国企業への漏洩で、積水化学の元社員に対し、大阪地裁が執行猶予付きの有罪判決。

〈第8位〉上場企業の平均年収。トップはキーエンス、2位に三菱商事。減少幅が大きかったのはオリエンタルランドやANAなど。

〈第7位〉水曜日、ミャンマー国軍の弾圧に伴う死者が1000人を突破。株式市場ではミャンマー事業の特損を嫌いキリンが年初来安値。

〈第6位〉資料の無断書き換え問題で、原子力規制委員会が水曜日、敦賀原発２号機の安全審査の中断を決定。

〈第5位〉防衛費、来年度予算の概算要求で過去最高の5兆4千億円台に。中国睨んだ戦闘機やミサイルの購入・開発に重点配分も。

〈第4位〉アメリカも来月下旬から3度目の接種を開始。ファイザーとモデルナの2回接種から8カ月経った人が対象。

〈第3位〉政府、今日から、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を合計29都道府県へ拡大。期間も延長へ。

〈第2位〉全国の新型コロナの新規感染者、昨日は初めて1日で2万5000人を突破。

〈第1位〉日曜日。首都のカブール陥落で、武装勢力タリバンがアフガニスタンのほぼ全土を制圧。

5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「日本のカーボンニュートラルは「風前の灯」総理の国際公約と家計を揺さぶる製造業の主張とは？」

菅義偉総理は昨年秋の政権誕生直後、2050年度までに実質的なカーボンニュートラル、温暖化ガスの排出ゼロを実現すると公約しました。

そのロードマップとして、温暖化ガスの排出を2030年度に2013年度に比べ46％削減する方針も打ち出しています。

ところが、その公約の実現に向けて、経済産業省と環境省が先週水曜日＝8月4日に固めた「地球温暖化対策計画」案は、その実現が危ぶまれる内容にとどまりました。

国内を5つの部門に分け、各部門に政府の2030年度に向けた「46％削減」という目標を割り振ったものの、炭素税導入のような抜本策が抜け落ちた「机上の空論」なんです。

しかも、削減に必要なコスト負担が示されず、家庭、つまり、我々＝国民が知らない間に負担を押し付けられるリスクがあります。

この計画は8月末にもパブリックコメントに付したうえで、10月に閣議決定されて国策として承認される予定と言います。が、その前にもっとちゃんとした国民的議論をしないでよいのか、考えようというのが今日の話の趣旨なんです。お楽しみに。

2021年８月１３日送分。

今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。

〈第10位〉アメリカ軍のアフガン撤収を睨みテロを警戒か？中国が月曜日から5日間、ロシアと内陸部で合同の軍事演習。

〈第9位〉重要土地利用規制法の成立を踏まえ、政府がまず自衛隊の拠点など600カ所の指定を検討。

〈第8位〉水曜日。中国の地方裁判所がカナダ人起業家に懲役11年の判決。

〈第7位〉火曜日、アメリカ議会上院が110兆円規模のインフラ投資法案を可決。一部共和党員も賛成し、暗号資産への課税強化も財源に。

〈第6位〉感染再拡大で、街角景気に再び暗雲。失業は長期化も。  火曜日発表の景気ウオッチャー調査と労働力調査で浮き彫りに。

〈第5位〉新型コロナワクチンが不妊に繋がるという情報のリツイート。わずか29アカウントの計473件の投稿が5万3千件に増幅していたことが日経新聞の調査で判明。

〈第4位〉オリンピック効果なく、メディア各社の調査で内閣支持率が最低に。

〈第3位〉「集団免疫を達成するのは困難」。オックスフォード大学教授が集団免疫の確立に否定的見解。

〈第2位〉昼夜を問わず、東京など人出を7月前半に比べて5割削減を！昨日、政府の分科会が強い抑制を求める提言を公表。

〈第1位〉温暖化、想定より10年早く。「極端現象」の頻度や強さが増す！IPCCが報告書で、温暖化の原因は人間の活動と初めて断定。

5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「これは、コロナ危機の次の危機なのか！？ 遠からず始まるテーパリングのリスクとは？」

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は先週の火曜日と水曜日、FOMC＝連邦公開市場委員会を開いて、全会一致で、金融緩和策の維持を決める一方で、コロナ危機の終息後に金融政策を正常化するために行うことになるテーパリング、「先細り」という意味ですが、国債などの資産を買い入れる「量的緩和の縮小」その開始時期についてまだ何も決めていないし、早くても11月以降だという考えを公表しました。

テーパリングについては、非常時の危機対応の金融政策を終わらせて、

平時の金融政策に戻すという意味で、「出口戦略」という言い方もします。

どちらも真理を突いているんですが、立場によって位置づけが微妙に違うというのも頭に置いておくと面白いかもしれません。

今日は、この2つのことのうち特にテーパリング、出口戦略について、なぜ、始めるとしてもまだ何か月も先のことと言うようなことを、FRBがわざわざバカ丁寧に説明したのか？その意図や、その背景に潜むリスクについて、

分かり易く解説しておこうと思います。

2021年８月６日送分。

今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。

〈第10位〉先週土曜日。検察審査会は「桜を見る会」前夜祭をめぐり、安倍前総理の不起訴不当の議決をしていたことが判明。

〈第9位〉木曜日未明、帰国命令拒否のベラルーシのオリンピック選手が、亡命先のポーランドに到着。

〈第8位〉水曜日の温暖化対策計画、修正案しても家庭部門の66％の大幅削減は変わらず。

〈第7位〉バイデン・アメリカが初めて台湾に自走砲など820億円相当の武器売却を決定。

〈第6位〉トヨタ、ソニーなど日の丸製造業が相次ぎ上振れの好決算。対照的に航空大手2社は最終赤字を脱却できず。

〈第5位〉新型コロナ、人口動態にも大きな影響及ぼす。テレワークで東京圏、入国制限で外国人がそれぞれ減少。

〈第4位〉地球規模でコロナ再拡大、感染者が2億人突破。中国は2週間で過去半年分を超え、アメリカは「1日30万人」の予測も。

〈第3位〉福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県。昨日政府が「まん延防止」措置の適用対象に追加。

〈第2位〉昨日の新規感染者、東京で初めて5000人を上回る！全国では初の1万5000人越えに！

〈第1位〉「先手先手で打ち出させていただいた」という政府の入院制限に批判が続出！政府の感染対策の限界が浮き彫りに。

5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「絵にかいた餅のエネルギー基本計画。忍び寄るEUの輸入炭素税というリスク」

政府・経済産業省が先週水曜日に公表した新しいエネルギー基本計画の原案は、「絵に描いた餅」で、突っ込みどころが満載です。

菅総理が国際公約した気候変動対策の青写真として注目されていたにもかかわらず、実現性が乏しく、マスメディアから集中砲火を浴びているのです。

しかし、気候変動対策は一過性の問題ではありません。国際社会は真面目に気候変動対策に取り組まない国や地域、企業への包囲網をせばめています。

そんな動きの先頭を切って、EU＝ヨーロッパ連合は、自分たちよりも気候変動対策が遅れている国や地域からの輸入品に事実上の関税、「国境炭素税」とか「国境炭素調整措置」と言いますが、これを2023年度から試験的に導入する準備を始めており、今のままだと、日本企業が格好の標的にされかねないのです。

アメリカや中国もEUに追随し、貿易立国・日本の存立が揺らぐリスクがあるわけです。

今日はそうした事態を招かないために、どうすれば実効性のある気候変動対策を作れるのかを考えてみたいと思います。

2021年７月30日送分。

今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。

〈第10位〉奄美・沖縄の自然と、北海道・北東北の縄文遺跡群が世界遺産に！

〈第9位〉火曜日、アメリカのIBMが川崎で量子コンピューターを稼働。企業向けに開放し、実用化へ利用技術の蓄積を狙う。

〈第8位〉木曜日、FRBが金融緩和の維持を決定。

〈第7位〉先々週土曜日、菅総理が総裁選への出馬意欲を表明。

〈第6位〉月曜日、「黒い雨」訴訟で国が上告を断念。

〈第5位〉イギリスの空母クイーン・エリザベスが南シナ海に入る！水曜日に中国メディアがいち早く報道。

〈第4位〉中国、「反外国制裁法」を香港でも適用へ。在・香港企業が巻き込まれる恐れも

〈第3位〉「ワクチンで、各国の経済は2極分化」火曜日、IMFが日本の成長率予測を下方修正。

〈第2位〉中高年を対象に、アストラゼネカ社製のワクチンも活用か？厚生労働省が検討、と昨日付の日本経済新聞が報道。

〈第1位〉昨日、東京都で新型コロナの新規感染者が２日連続の３０００人越え。大阪、神奈川、千葉、埼玉への緊急事態宣言発令が今日決定へ。

5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

7月２３日放送分

今日の「経済ニュースふかぼり」は、祝日「スポーツの日」、東京オリンピック開幕の日ということもあり、特別編成でお送りします。

旧原子力委員会の委員長代理を務めた鈴木達治郎さんにリモート出演していただき、ここにきて改めてクローズアップされている原子力発電の安全性と脱炭素エネルギーとしての可能性について伺います。

「競争力を失っても原発は必要か？　カーボンゼロを目指す日本の原発事情とその課題」

菅総理は昨年10月の所信表明演説で「2050年のカーボンニュートラル実現」を、そして今年4月の気候変動サミットで「2030年の温暖化ガスの排出削減目標を2013年度比で46%減に積み増す」とそれぞれ宣言しました。ところが、肝心のカーボンニュートラルを実現するための国としての電源構成の議論は相変わらず迷走しています。政府として、温暖化ガスを排出しない原子力を、電源として本格的に使っていくのかどうかを決められずにいるのです。この問題について考えてみたいと思います。

2021年７月23日送分。

今日の「経済ニュースカウントダウン」は、祝日「スポーツの日」、東京オリンピック開幕の日ということもあり、特別編成でお送りします。

旧原子力委員会の委員長代理を務めた鈴木達治郎さんにリモート出演していただき、ここにきて改めてクローズアップされている原子力発電の安全性と脱炭素エネルギーとしての可能性について伺います。

「中国の台山(たいさん)原発の事故騒動の意味＝変わりつつある世界の原発事情とは？」

6月半ばに発覚した中国南部・広東省の台山原子力発電所の事故騒動は、中国と世界の原発市場が大きく変化しつつあることを改めて浮き彫りにしました。どういうことかというと、世界の原発市場は、これまで欧米諸国主導で拡大・発展してきましたが、最近はロシアと中国が主導する市場に大きく構造変化しているということです。その結果、安全性、核不拡散、核セキュリティのこれまでの秩序が大きく揺らぐことが懸念されているのです。日本は果たして、中国とロシアが台頭している原発の将来にどう対応すべきなのでしょうか。この課題は、国内市場が厳しい状況にある日本にとっても欧米諸国と同じように突き付けられている課題です。この問題について考えてみたいと思います。

5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。