Webコンサルタント中山陽平の「中小企業を強くするWebマーケティングラジオ」

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。

GoogleのHelpful Content Updateが始まったと聞くと、どうしても大きな変化を想像しがちです。ですが、今回の番組でまず強くお伝えしたかったのは、初動の段階で分かっていることはかなり限られている、という点です。

特に危ないのは、まだ十分な変動も観測されていない段階で、これからはこうなる、これはもう終わりだ、と断定してしまうことです。アップデートそのものより、周囲の言説のほうがカオスになっている。まずそこを冷静に見てほしい、というのが今回の出発点です。

番組内でも触れた通り、この時点でのHelpful Content Updateは英語コンテンツ向けの話で、日本語コンテンツに直結するものではありません。日本国内で直近の順位変動があったとしても、それを今回のアップデートと結びつけるのは無理があります。

さらに、海外でもローンチ直後の時点では大きな変化がまだ見えていません。つまり、観測材料が少ない段階です。材料が少ないのに断定だけが増えていくと、情報の受け手は余計に混乱します。

今回のアップデートは「人のためのコンテンツを」という言い方が前面に出ているため、そこから極端な解釈が広がりやすくなっています。たとえば、機械翻訳は全部だめだとか、ある種の記事形式はすべて終わるとか、そういう言い切りは印象に残りやすい一方で、根拠はかなり薄いままです。

Googleの文章にはもともと曖昧さがあり、そこへSNSやメディア側の思惑が重なると、受け手にとっては話がどんどん強く見えてしまうんですよね。だからこそ、強い表現を使っている人ほど、観測事実と推測が分かれているかを見たほうがよい、という話になります。

SEOでは、分からない段階で分からないと言えること自体が大事です。特にアップデート初期は、感想や願望が分析の顔をして広がりやすい時期です。今の時点で正しい態度は、断定より保留に寄せることだと言えます。

番組内では、今回のメッセージの背景には、AIライティングや自動生成コンテンツの広がりに対する牽制があるのではないか、という見立てもお話ししました。ブログ本文そのものを見ると、特別に新しいことばかりが書かれているわけではありません。

それでもわざわざこのタイミングで強い名前を付けて発表したのは、検索結果に大量に流れ込みつつある「とりあえずそれっぽいが、心を込めて作られていないコンテンツ」にブレーキをかけたいからではないか。そんな仮説です。もちろん現時点では推測ですが、こうした背景を読む視点は、今後の情報収集にも役立ちます。

では何をすればよいかというと、今すぐ全部作り替えることではありません。むしろ、自分たちのコンテンツが、タイトルやテーマに対してきちんと中身で応えているか、構成や語彙が読者の役に立つ方向へ揃っているかを見直すことのほうが先です。

番組内でも触れたように、プロダクトレビューアップデートの流れを見ても、問題になっているのは表面上のテクニックではなく、内容と意図のずれです。レビューと言いながら売り込みになっていないか。情報提供の顔をしながら、実態はクリックや誘導だけを狙っていないか。そうしたズレが今後さらに見られるようになる可能性があります。

今回の話は、Helpful Content Updateそのもの以上に、SEO情報をどう受け取るかを考えるきっかけでもあります。Googleはいつも全部を明言するわけではありませんし、周囲の人も純粋に事実だけを語るとは限りません。

だから、表に出ている文言だけでなく、Googleが今どの方向へ周囲を動かしたいのかまで含めて見ることが重要です。発表文、実際の変動、周辺の空気、この三つを分けて考えるだけでも、かなり振り回されにくくなります。

Helpful Content Updateの初動で本当に大事なのは、怖がることでも、流行りの解釈に飛びつくことでもありません。今どこまでが事実で、どこからが推測なのかを切り分けることです。

SEOはただでさえ曖昧な領域が多く、そこにSNSの強い言葉が混ざると判断がぶれやすくなります。だからこそ、こういう時期ほど足元に戻り、自分たちのコンテンツが本当に読者の役に立つ形になっているかを見直す。その姿勢が、結果的に一番ぶれにくい対策になります。

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画像検索SEOと聞くと、やるべきことがずらりと並んだ長い解説記事を思い浮かべるかもしれません。実際、ネットにはそうした情報がたくさんあります。ただ、その多くは「みんながやる前提」で書かれており、自社に本当に必要かどうかの話が飛ばされがちです。

今回の回では、まずそこにブレーキをかけています。画像検索SEOは万人向けの必須施策ではない。必要な業種と、優先順位が低い業種ははっきり分かれる。そのうえで、本当にやるべき人と、そこまで気にしなくてよい人を分けて考えよう、という立て付けです。

画像検索SEOに取り組むべきかどうかは、顧客がどこで自社を見つけているかを見れば判断しやすくなります。お客さんに、何がきっかけで知ったのかを聞く。画像検索で見つけたのか、検索結果の画像枠から入ってきたのか、SNSで見た画像から興味を持ったのか。その経路に画像が入っているなら、対策の価値があります。

逆に、そこに画像がほとんど関わっていないなら、優先順位は高くありません。もちろんゼロではないにせよ、他にやるべきことがあるなら、そちらを先にした方がよいということです。

お客さんに聞けない場合は、うまくいっていそうな同業を見るという考え方も紹介されています。競合が画像経由で見つけられていそうか、サイトの見せ方に画像が強く効いていそうか。この観察も、判断の助けになります。

ここで見落としやすいのが、画像検索の入口です。多くの人は画像タブそのものを思い浮かべますが、実際には通常の検索結果に出てくる画像枠から発見が始まることの方が多い、という指摘がされています。

つまり、「画像検索なんてあまり使わないだろう」と切って捨てるのは早いわけです。通常検索の中で画像が目に入り、それがきっかけでクリックされる業種なら、そこで差がつきます。見た目が大事なお菓子や商品、作品、事例のような分野は特にそうでしょう。

今回の回で面白いのは、世の中で画像SEOとして並べられている項目の中には、実は別の話がかなり混ざっていると整理している点です。純粋な検索対策の話と、ユーザビリティや回遊性、反響改善の話がごちゃ混ぜになっているというわけです。

そのため、検索経由の露出という意味で本当に重要な項目は、思ったより多くありません。細かい設定や属性の最適化に神経質になるより、画像が必要な業種かどうかを見極める方が先です。必要な人はしっかりやる。そうでない人は追いかけすぎない。この線引きがまず大切です。

一方で、画像の使い方そのものは、ほとんどの会社に関係します。ページを軽くする、視線を邪魔しない位置に置く、アイキャッチの見え方を意識する、素材写真を自社の実態のように見せかけない。こうした話は、検索順位というより、読んだ人の反応に効いてきます。

画像を軽くすることは、直接の検索順位操作というより、読み込みやすさを通じて体験を良くするためです。特にスマホでは、表示がもたつくだけで離脱につながります。だから軽くする価値は高いのですが、それを過大に「SEOの決定打」と考えない方が自然です。

もうひとつ印象的なのが、ストックフォトは案外ばれている、という話です。素材だと分かったうえで使うならよいのですが、自社らしさの代用品としてごまかせると思わない方がいい。むしろ、自分たちで撮った少し粗い写真の方がリアリティを持つこともあります。

ここから、写真や動画をある程度社内でコントロールできる体制が必要ではないか、という流れにもつながっています。画像を単なる飾りではなく、信頼の材料として見る視点です。

画像検索SEOは、必要な業種にとっては重要です。アーティストや写真家、見た目が直接集客に結びつく商材などは、当然きちんと取り組んだ方がよいでしょう。

ただ、そうでない会社まで一律に長いチェックリストを追いかける必要はありません。画像は重要な要素ではあるが、画像だけをいじってページ全体が急によくなるわけではない。最終的には、ページ全体の構成や内容とセットで考えるべきものです。

画像検索SEOは、誰にでも必要な万能施策ではありません。まずは、自社の見込み客が本当に画像経由で入ってきているのかを見て、必要性を判断することが先です。

そのうえで、必要な業種なら画像検索や検索結果の画像枠を意識して整える。そうでない場合でも、画像の軽さ、見せ方、リアリティといった使いやすさの改善は多くの会社に効きます。

大事なのは、長いチェックリストに振り回されることではなく、自社に必要な画像活用を見極めることです。そこを外さなければ、無駄な工数はかなり減らせます。

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Slackの無料プラン変更を受けて、どこへ移行すべきか悩んでいる会社は少なくありません。特に、専任の情報システム担当がいない中小企業にとっては、単に「おすすめツール」を並べられても判断しにくいはずです。

今回の回で中心に置かれているのは、移行先の固有名詞そのものより、ツール選びの基準です。結論としては、業務で重要なツールほど、無料かどうかや一時的なお得さより、続くかどうかを見た方がいい、という話になります。

今回の変更で大きいのは、メッセージ件数の上限ではなく、過去90日分しか履歴を見られなくなったことです。もともとSlack無料プランは、活発すぎない会社なら数年分のやり取りが残る感覚で使えていたケースもありました。ところが3か月で切れるとなると、これはかなり話が変わります。

チャットをただの雑談ではなく、業務の相談や確認の場として使っている会社にとって、過去ログは実質的なナレッジです。それが90日で消えるとなれば、移行するにしても残るにしても、ログをどう扱うかを最初に考えなければなりません。

ここで今回の回が強く勧めているのが、持続可能性を見ることです。メッセンジャー、解析、CRM、グループウェアのように競争が激しい分野では、便利そうに見えるサービスが意外と簡単に消えます。実際、昔使っていた解析サービスがなくなって困った、という経験談も紹介されています。

こうした分野では、無料で制限が少ないことより、商売としてきちんと成り立っていて、今後も残りそうかを見た方が安全です。業務の中核に入るほど、その判断は重くなります。なくなったときに困るツールを、なんとなくの理由で選ばないことです。

比較記事を見ると、無料、制限が緩い、あまり知られていないけれど便利、といった紹介はたくさん出てきます。ただ、そうした条件だけで人が集まると、急に維持できなくなることもあります。ネットの世界では、自分だけがおいしい状態を長く独占するのは難しいからです。

だから、業務上大事なツールは、地味でも残る方を選ぶ。この感覚がかなり重要になります。

Slack移行の話になると、つい見た目や使い勝手に目が行きますが、一番大事なのはデータ移行です。特に過去ログをどれだけ持っていけるか。これを見落とすと、乗り換えた後で業務知識がごっそり切れてしまうんですよね。

今回の回では、候補としてTeams、Chatwork、Mattermost、Rocket.Chatなどが触れられていますが、重要なのは名前よりも、Slackからどこまで移せるか、運用を自社で支えられるかという視点です。

たとえば、セルフホスト型のツールは自由度やコスト面の魅力がありますが、その分、自分たちで管理する負荷が出ます。逆に、大手の既存サービスは自由度で劣っても、継続性や安心感が強い。どちらを取るかは会社の体制次第です。

専任担当がいない会社ほど、全部を理想で選ぶのは難しくなります。その場合、少し制約があっても、継続しやすく、困ったときの情報が多く、周囲にも使っている会社が多いものの方が現実的です。

逆に、サーバ管理や英語での情報収集に抵抗がなく、ログ移行も含めて自分たちで扱えるなら、オープンソース系の選択肢はかなり魅力があります。今回の回でも、そうした方向に可能性を見ている温度感が伝わってきます。

つまり、正解はひとつではありません。ただし、どの会社にも共通する判断軸として、業務上の重要度が高いほど、継続性と移行性を先に見よ、という原則はかなり強いです。

Slackの移行先を考えるとき、無料か、有名か、使いやすいかだけで決めるのは危険です。業務で重要なツールほど、今後も続くか、ログを持ち出せるか、困ったときに支えられるかまで見て選ぶ必要があります。

特に今回のような変更では、過去90日の制限がそのままナレッジ損失につながるため、データ移行は最優先事項です。まずログ、その次に運用体制、そのうえで機能や価格を見る順番が現実的です。

ツール選定は導入戦だけでなく、撤退戦まで含めた設計です。その視点を持つだけで、移行後の苦労はかなり減らせます。

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ホームページを作ったけれど、そこからどう育てていけば成果が出るのか。こうしたご相談をいただくことがあります。何か一つ、うまくいく方法を見つけたいという気持ちは分かるのですが、実際には、試して、確かめて、次に活かす取り組みが欠かせません。

私は、Webサイトを育てることは、人を育てることに近いと思っています。サイトを改善するのも人ですし、最初から全部うまくできるわけではありません。では、何を見直せば育っていくのか。スキル、意欲、実際に取り組む量に分けて考えてみましょう。

Webサイトを営業担当者に例えることがありますよね。では、新しく入った営業担当者に、最初から十分な成果を期待できるでしょうか。商品やお客さんを知り、実際に対応しながら、少しずつできることを増やしていくはずです。

サイトも、公開した時点で完成とは考えないほうがよいと思います。お客さんに合うコンテンツを増やす、情報の探し方を分かりやすくする、伝え方を見直す。そうした取り組みを通じて、役に立つものにしていきます。

成果を出す方法を探すことと、実際にサイトを育てる仕事をすることは、分けて考えてください。方法を知っただけでは、サイトは変わりません。自社で試し、結果を見て、必要なところを直す作業があって初めて、その知識が活きてきます。

効率のよい方法は探してよいんです。ただ、ほとんど手を動かさなくても成果が出る方法を探し続けていると、その間に地道に取り組んでいる会社との差が開いてしまいます。

成果を考えるとき、私はスキル、意欲、取り組む量を、掛け算のような関係で捉えています。これは成果を計算する数式というより、どこか一つが欠けていないかを見るための考え方です。

知識や技術があっても、使わなければサイトは良くなりません。やりたい気持ちがあっても、実際に作業する時間がなければ進みません。一方で、最初のスキルが十分ではなくても、試しながら身に付けていくことはできます。

「詳しい人がいないのでできません」と止まってしまう前に、今足りないのは知識なのか、取り組む意欲なのか、実際に動く量なのかを分けてみると、対応を考えやすくなります。

スキルであれば、学んだり、外部の支援を受けたり、人を採用したりする方法があります。意欲が続かないのであれば、上司や経営者が関わる必要があります。作業が進んでいないのであれば、計画したことを本当に実行できる状態になっているかを見る必要があります。

ご支援している会社でも、話をするとすぐに質問が出て、翌日には「一ページ作ってみました」と動く方がいらっしゃいます。最初から、そのページがよくできているとは限りません。文章が伝わりにくかったり、レイアウトが崩れていたり、写真がぼんやりしていたりすることもあります。

ただ、そういう取り組みを続けていると変わってくるんですね。一年ほど経って見ると、こちらが言わなくてもページが増え、自分たちで考えて動くようになっていることがあります。

これは、同じ作業をただ繰り返していたからというより、実際に作り、分からないところを聞き、次に活かしてきたからだと思います。

試行錯誤を重ねることは、サイトを良くするだけでなく、担当者のスキルを育てることにもつながります。最初に足りなかった知識も、必要になったところから身に付いていきます。分かることが増えると、次の仕事の見え方も変わってきます。

一つ何かが分かった瞬間に、急にできることが増えたり、視野が広がったりした経験はないでしょうか。Webの運用でも、そうした積み重ねを大切にしていただきたいと思います。

ここでいう量は、毎日少し文字を変えればよい、という意味ではありません。定型的な更新だけが増えても、お客さんにとって良いサイトになるとは限らないからです。

意味がありそうなことを探してきて、やってみて、結果を確かめ、次に活かす。そういう仕事を繰り返していくことが必要です。

増やしたいのは、更新の件数よりも、考えて試し、学ぶ機会です。内容がないまま数を増やすことと、何かを良くしようと試すことは違います。取り組んだ量を見るときには、その中で何を確かめたのかも一緒に振り返ってください。

自社とよく似た会社の成功例があれば、参考になることもあると思います。ただ、同じ方法が自社にも合うかは、やってみなければ分からない部分があります。成功例を集めるだけで終わらず、自社で試すところまで進めましょう。

一方で、計画を出しても「検討します」が一か月続く、忙しいのでできないという状態がずっと続く。こうなると、どんなに良い提案があってもサイトは変わりません。

これは担当者を責めれば済む話ではないと思っています。会社全体として動けるのか、部門の中だけで進めなければならないのかによっても、できることは変わります。私たちのように外から支援する側にも、実行につながるように関わる責任があります。

ただ、外部の人が言うだけでは動かせないところもあります。意欲を支えることや、仕事を進められるようにすることは、上司や経営者が担うべき部分です。

計画した取り組みを実行できるかどうかまで、会社として考えてください。相談先やツールを用意しても、実際に試す時間がなければ活用できません。「忙しいから仕方がない」で止めず、どこで止まっているのかを確かめていただきたいと思います。

何から始めればよいか分からないのであれば、相談していただくのも一つですし、役に立ちそうな記事や動画を見つけて、そこにある内容を自社で試してみるのでもよいと思います。

大事なのは、見て分かったところで終わらせないことです。実際にやると、うまくいかない部分や、もっと知りたい部分が出てきます。それを次の質問や取り組みにつなげていきましょう。

最初から上手にできることより、試して次に活かす仕事を続けられることを大切にしてください。その過程で担当者も育ち、サイトで伝えられることも増えていきます。

成果が出る時期を一律にお約束できるものではありませんが、手を動かさなければ、何が自社に合うかも分かりません。まず一つ、意味がありそうだと思うことを試すところから始めていただければと思います。

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投稿 第337回:ホームページを育てるには？スキル・意欲・実行量から運用を見直す は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

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ホームページの記事は、自分たちで書かないといけないのでしょうか。それとも、外のライターさんにお願いしてよいのでしょうか。

お客さんからも、こうした相談をいただきます。「代わりに記事を作ります」と提案されると、忙しい会社ほど助かりそうに感じますよね。ただ、全部任せてよいのかと聞かれると、そこには引っかかる。そんなときは、「ライティング」という仕事を、もう少し細かく分けて考えてみてください。

理想を言えば、自社で企画し、書いて、世の中へ出せるのは強いと思います。商品を作っている人、サービスを提供している人の話を、直接お客さんへ届けられるからです。

ただ、それをすべて社内で回すのは簡単ではありません。話せることと、読んでもらえる文章を書けることは別ですし、何を題材にするか、どういう順序で伝えるかにも技術が要ります。もともと社内に得意な人がいなくても、不思議ではありません。

そこで、全部やるか、全部任せるかという二択から、いったん離れてみましょう。私たちは、文章のコンテンツを作る仕事を、おおむね次の五つに分けて考えています。

分けてみると、「企画はこちらで考えられるけれど、文章を書くところは手伝ってほしい」といった相談ができます。自分たちに何が足りないのかも、見えやすくなるはずです。

五つの中でも、特に関わっていただきたいのは企画です。お客さんからどんな質問を受けるのか、どんなことで困っている方が多いのか。そうしたことを知っているのは、日々お客さんと接している皆さんですよね。

例えば、同じ質問を何度も受けるなら、それに答える記事を考えられます。季節によって増える悩みがあるなら、その時期より前に読んでもらえるものを用意する、という考え方もあります。

ライターさんや制作会社には、調べた結果や検索する人の言葉も踏まえて、企画への意見を出してもらう。そのうえで、お互いに話し合って決めていきます。自社のお客さんのことを渡さずに、外の人だけで考えてもらう形にはしないでください。

検索でどのような情報が求められているかも、この段階で考えたいところです。書き終わってから「この話も必要でした」と分かると、入れる場所がなく、最後に付け足しただけの記事になりやすいからです。

「関連するキーワードから記事を作って、定期的にサイトへ入れておきます」。そうした提案を受けたときは、こちらのことをどう知ってもらうのかを確認してほしいと思います。

会社とのやり取りも取材もなく、ネット上の情報だけで書いていくと、ほかのサイトと似た説明になりがちです。アクセスが来たとしても、その会社に相談したいと思ってもらうには、自社ならではの話が必要です。

外注すること自体が問題なのではありません。任せる相手に、誰へ何を届けたいのかが伝わっているか。その点を見てください。

企画が決まったら、いきなり本文を書かず、まず見出しを並べてもらいましょう。私たちは、この段階のものを骨子と呼んでいます。私自身、本を書いたときも、目次から作りました。

見出しだけなら、「この順番で伝わるかな」「お客さんが知りたいことが抜けていないかな」と、全体を見渡せます。長い文章になってから確認するより、関係する部署の方にも見てもらいやすいと思います。

構成を作る技術は、ライターさんに頼って構いません。ただ、「あとはよろしく」で終わらせず、これで書き進めてよいかは自社でも確認してください。

書き上げてから大きく直すと、時間もかかりますし、社内で書いている場合は担当者の意欲も下がってしまいます。先に話の順序を合わせておくことが、お互いの負担を減らします。

骨子が固まったら、文章を書く部分は得意な方に任せられます。業界を知っている方や、その分野に詳しい方なら、話も通じやすいでしょう。

ただし、書いてもらった文章が、自社の言葉になっているかは見てください。言い回しが大げさだったり、普段のお客さんへの話し方と違ったりすることもあります。最初に自社サイトを見てもらい、どんな雰囲気に合わせてほしいかを伝えておくとよいと思います。

文章を確認するときは、最初から色や図をたくさん付けず、本文を読める形で見たいところです。装飾に目が行くと、文章そのものが分かりやすいかを判断しにくくなります。

内容がよいとなってから、図や箇条書き、強調などで読みやすくしていく。ここでも、「この見せ方はうちには合わないな」と感じるところがあれば、遠慮せず話してみてください。

最後に、「これはうちの会社からお伝えしたい内容です」と、自信を持って出せるかを確かめます。書いた人が外部だからといって、内容に納得しないまま公開してよいわけではありません。

公開した後は、SNSやメールマガジンなど、自社のお客さんへ届ける方法も考えます。原稿を受け取るところまでではなく、公開して伝えるところまでを、自分たちの仕事として見ていただきたいのです。

もし予算に合う相手が見つからないなら、無理に外注先を決めなくてもよいと思います。まず社内で作ってみて、外部には確認を頼む。慣れてきたところで、得意な方に一部をお願いする。そういう進め方もできます。

社内で育てるなら、担当者の頑張りに見合う評価や報酬も考えてください。できるようになったことを勉強会などで共有すれば、その方だけでなく、会社に知識を残していけます。

コンテンツ制作を内製するか外注するかで迷ったら、企画、骨子、執筆、見せ方、公開・告知の五つに分けてみてください。そうすると、自社で持ちたい部分と、手を借りたい部分を具体的に話せます。

特に、誰に何を伝えたいかは、自社が深く関わるところです。骨子や文章も確認し、最後には自社の内容として納得して出す。その関わり方ができれば、全部を自分たちで書けなくても、外の力を借りながら進められると思います。

サイト全体の構成や、制作・改善の進め方は、Webサイト制作・改善のガイドをご覧ください。

担当者は、企画、執筆、監修の役割を分け、自社の知識を残しながら制作するときに、企画・執筆・監修の担当を決めるコンテンツ制作の流れを使えます。

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コロナ禍を振り返ると、売上の増減や自社の対応だけは分かっていても、他の会社がどう動いていたのかまでは見えにくいものです。今回の回では、経済産業省の委託調査報告書をもとに、その時期に中小企業が何を頼りにし、どう意思決定していたのかを整理しています。

そこで見えてくるのは、Web活用が叫ばれた時代であっても、最後に企業を動かしたのはかなりリアルな人のつながりだった、ということです。そして、その事実は「Webが役に立たない」という話ではなく、むしろ普段からどう信頼関係をつくっておくかが大事だという話につながっていきます。

まず押さえておきたいのは、当時の落ち込みが想像以上に大きかったことです。宿泊や観光のような分野が深刻だったのはもちろんですが、全体としても日本全体が沈んでいたと言っていいほどの状況でした。

一方で、家電や通販のように伸びた業種もありました。ただし、それも業界全体が爆発的に伸びたというより、一部が目立って見えていただけという考え方・方向性の方が近いようです。ネットでは「勝ち組と負け組がきれいに分かれた」ように見えがちですが、実際にはそこまで単純ではなく、多くの企業がしぼんでいたという感触が強く残ります。

こうした全体像を踏まえると、補助や支援策がなぜ必要だったのかも理解しやすくなります。自社の感覚だけで当時を思い出すより、全体データを一度通して見ることで、判断の前提が揃います。

次に重要なのが、企業がどこに相談し、どこからの情報を実際の判断材料にしたのかです。この回では、経営者仲間や取引先、商工会議所のように、すでに信頼関係がある相手が強かったことが見えてきます。

逆に、一般に頼りになりそうな専門家や支援機関でも、「相談したけれど特に変化はなかった」と感じられている場面が少なくありませんでした。税理士や公認会計士、金融機関などは、本来かなり重要な相談先であるはずです。それでも満足度が伸びきらないのは、必要な時に先回りして助けてくれる存在になれていなかったからかもしれません。

これは利用する側にとっては、相談先を平時から増やしておく必要があるという示唆になりますし、支援する側にとっては、信頼される相談相手になれる余地がまだ大きいという話でもあります。

印象的なのは、SNSやWebサイトの情報が話題にはなっていても、最終的な意思決定ではそこまで強く使われていなかったことです。ここはWebに関わる立場からすると少し悔しいところですが、現実としてはそうだったのでしょう。

ただ、これはWebが無意味という意味ではありません。いきなり知らない発信を信じて大きな判断をする人は少ない、というだけです。つまり、発信内容より先に「この人なら信じられる」という関係性が必要だったわけです。

だからこそ大事なのは、有事のときに慌てて探すのではなく、平時から信頼できる人や会社を見つけておくことです。会ったことがなくても、この会社の発信は筋が通っている、この人の情報は「かたより」が少ない、という相手をストックしておく。それだけでも次に何か起きたときの行動の幅はかなり変わります。

コロナ禍では、多くの人が「どの情報を信じたらいいのか分からない」と感じたはずです。そのとき、結局頼ったのは既存の人脈でした。であれば、次に備える方法は単純で、普段から信頼できる情報源を増やしておくことです。Web活用の価値も、そこで初めて生きてきます。

後半で語られている地域連携の話は、今回の回の中でも特に大事な示唆です。地域課題への取り組みは、建前としては地域貢献に見えやすいのですが、実際にはそれだけではありません。

まちづくり、地域資源の活用、労働力不足への対応、地元イベントや伝統行事への関与など、企業が地域に深く入っていくことで、自分たちが商売する土台そのものを守り、育てる動きになります。地元の市場価値を維持しようとする会社の方が、結果として強いのではないか。今回の回では、そうした仮説がかなり強く語られています。

しかもこれは、単に良いことをしているという話ではありません。地元でのプレゼンスが上がり、人づての信頼が積み上がり、新しい事業や商品開発にもつながる。ローカル企業にとっては、地域に関わること自体が経営戦略になりうる、という視点です。

コロナ禍の総括として見えてくるのは、中小企業の意思決定は、思っている以上にリアルな人間関係の上で動いていたということです。相談先も情報源も、最後は信頼できる相手に収れんしていきました。

だから今やるべきことは二つです。ひとつは、平時から信頼できる情報源と相談相手を増やしておくこと。もうひとつは、地域の課題や人のつながりにきちんと関わり、自社がその地域で必要とされる存在になることです。

Web活用も地域連携も、結局は人との関係の上で効いてきます。その前提を外さずに考えることが、これからの中小企業にとっての現実的な打ち手ではないでしょうか。

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Webで差別化しようとすると、「何かいい方法はないか」「今はどんな手法が流行っているのか」と探し始めることが多いと思います。もちろん、そのときに効果が出る方法はあるかもしれません。ただ、それだけを探していると、ずっと探し続けることになります。

今回は、手段そのものより、次に何をするかを自分たちで考えられるようになるには、何を蓄積したらいいかという話です。私が大事だと思っているのは、経験の蓄積と、お客様から返ってくるフィードバックです。

以前からWebを使っている方は、昔はそれだけで効果が出たのに、という経験があるのではないでしょうか。例えば、メールマガジンを何回か送って、見込みのお客様をフォローし、その後に購入へつなげる仕組みです。取り組む会社が少なかった頃は、それだけで結構効果が出ることがありました。

でも、同じ手法を使う会社が増えたり、お客様が「これは、そういう流れなんだな」と受け取るようになったりすると、同じやり方がずっと効くわけではありません。

手段は一般化したり、まねされたりするので、それだけを差別化の頼りにはできません。特にWebでは、何をやっているかが、外から見えやすいんですね。

オフラインで、あのお店がどううまくやっているかを調べようと思ったら、簡単ではなかったでしょう。Webなら、キャッチコピーやデザイン、どういう言葉を使っているかを見られます。自分たちの商圏から遠い企業のやり方まで調べられますし、ノウハウを公開している会社もあります。

どこかで聞いた方法を試して効果が出たとしても、それがそのままずっと続くとは限らない。そこに頼った考え方では、なかなか安定しないということを、まず押さえていただきたいと思います。

では、どうしたらいいのでしょうか。「こうしたら、うまくいくのではないか」「次は、こう変えてみたらどうか」を、自分たちで生み出せるかどうかです。

新しい手法を発明しよう、という話ではありません。一般的に使われている手法でも、メッセージをこうしたらどうか、タイミングを変えたらどうか、こういうコンテンツならどうかと、細かい工夫によって変わります。

「こうした方がお客様は喜ぶのでは」と考えられる根拠が、会社の資産になります。その根拠になる経験や、お客様から返ってくる情報を、蓄積していきたいんですね。

外から、表面的なやり方をまねされることはあるでしょう。でも、なぜそれで効果が出ているのか、なぜその会社がそこにこだわっているのかは、外の人には分かりません。社内にあるノウハウや、お客様からのフィードバックそのものには、触れられないからです。

経験がたまっていく仕組みを作って、実際にためること。そして、お客様から情報を返してもらう仕組みを持つこと。私は、そこを育てていただきたいと思っています。

売れました、契約になりました、で終わりにしないことです。その後も定期的に接点を持って、「今はどんな感じですか」「うちのサービスにして、どう思いますか」と聞くところからでいいと思います。

特別なことをやろうとすると、敷居が高くなってしまいます。そうではなく、普段のやり取りの中で、こういうことをするんだと決めてしまうんです。

次の商品を案内するだけでなく、お客様側の状況や困りごとを聞くことも、仕事の流れに入れてください。訪問したり、改めてご案内したりする機会はありますよね。そこで「今は、こういうものがあります」と話して終わらせないことです。

どんなことで困っているのか、自分たちが次に考えるために知りたいことは何か。その情報を得られるようにしておくと、次に何をすればいいかが見えてきます。

例えば私たちのようなサービスで、お客様から、もう少しレポートの頻度を上げてほしいという声が出たとします。そうすると、頻度を上げるには、どこに工数がかかっているのかを考えられます。そこへツールを入れるのか、あまり必要とされていない部分を削るのか。次の一手につながるんですね。

その形へサービスを変えれば、同じように感じているほかのお客様にも、より合うものになるかもしれません。手法を先に見つけて当てはめるのとは、出発点が違います。

外から見たら、「なぜ、あの会社はレポートの頻度を二倍にしたのだろう」と思うかもしれません。でも、理由が分からなければ、まねすべきかも判断しづらいですよね。自社の中で、そう変える根拠を説明できず、組織として動けないこともあるでしょう。

その間にも、お客様から情報を受け取り、次を考える。この繰り返しを回せるかどうかが、周りに追いつかれずに進んでいくために大事だと思っています。特に、中期くらいの時間で考えたときですね。もっと長い時間になれば、根本から変えることも出てくるでしょう。

まねされたことに腹を立てるより、次の改善を考えられる仕組みを持っておくことです。「最初はうちしかやっていなかったのに、気づいたら同じような会社が増えていた」という話は、よく聞きます。

私のお客様でも、「お客様にこう聞かれるから、これを載せたい」「こういう内容を伝えるには、どんなコンテンツがいいですか」と相談してくださる会社は、お客様とちゃんとつながっているんですね。単に新しい手法を探す相談とは違って、変えたい理由があるんです。

そういう会社は、私が見ている中では、コンバージョンの数が安定していたり、単価を下げずに続けられていたりします。特に地域の中小企業には、そういうところを目指していただくといいと思います。

目に見える手法は、まねされることもある。その前提で、経験をため、お客様から返ってくる情報を次のコンテンツやサービスへつなぐ。そこを続けられることが、自社の強さになっていくのではないでしょうか。

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株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

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投稿 第334回:Webの手法をまねされても、次を生む経験とフィードバックを蓄積する は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。

今回のテーマは、今すぐ順位を上げる小手先のSEOではありません。むしろ、その前提自体が変わっていくのではないか、という中期的な話です。GoogleレンズやVision APIの進化を見ていると、検索は文字だけの世界からどんどん離れ、現実世界そのものを解釈する方向へ進んでいるように見えます。

そうなると、SEOもまた、Webページの中だけを整えていればよいものではなくなります。リアルの場でどう見えているか、どう撮られ、どう受け取られるかまで含めて考える必要が出てきます。

これまでのSEOでは、Web上の情報をどう整えるかが中心でした。テキスト、構造、リンク、速度。そうした要素で検索結果は大きく左右されてきました。ただ今回の話では、その流れが一段進み、Googleが現実世界の情報を取り込みにいっていることが強調されていました。

Googleマップの強化もその一つですし、画像や動画を解釈する技術の進化もその延長線上にあります。スマートフォンを誰もが持ち歩く時代では、現実から検索し、現実に戻る動きが当たり前になっていきます。だからGoogleにとっても、オフラインの情報を理解できることが大きな意味を持ちます。

Vision APIの話で印象的なのは、単に写真の中に何が写っているかを判定するだけではなく、表情や感情のようなものまで読み取ろうとしている点です。喜び、驚き、悲しみといった反応が見えるなら、そこから先に広がる可能性はかなり大きいはずです。

たとえば、お店の前で撮られた写真に笑顔が多い、商品やロゴと一緒にポジティブな表情が写っている、店舗の雰囲気が整理されていて気持ちよく見える。そうした要素が、今後どこかで評価の手がかりになる可能性は十分あります。

もちろん実際にどう実装されるかは分かりません。ただ、現実世界の切り取られ方が情報として蓄積されうる、という考え方・方向性自体は持っておいたほうがよさそうです。

この流れで考えると、ロゴの出し方や写真を撮られる場の設計も、単なる見栄えの話ではなくなります。お客様が自然に写真を撮りたくなる場所、撮ったときにブランドや店の印象がきれいに伝わる場所を用意することは、現実世界の情報を良い形で持っていってもらう準備になるかもしれません。

今までの「インスタ映え」のような話も、表面的な流行ではなく、検索との接点を持つ可能性が出てきます。

もし検索行動の中で、画像を起点に探すことや、言葉になっていない曖昧な意図をそのまま受け止めることが増えていけば、これまでのキーワード中心の考え方だけでは対応しきれなくなります。

画像で検索するとき、人は毎回それを丁寧に言語化しているわけではありません。なんとなくこういう感じ、これに近いもの、という探し方が増えます。そこにGoogleが満足度の高い結果を返せるようになると、マーケティングの組み立て方も変わります。

今までのように、言葉で設計し、言葉で因果を組み立て、言葉で改善するだけでは追いつきにくくなる。実際に出てきた結果を見ながら調整し、直感と理解を両方使って寄せていくような動きが求められるかもしれません。

では、何をしておくべきか。今回の話では、まず現実世界で自分たちが与えたい印象を、直感的に伝わる形で整えておくことが勧められていました。店頭、ロゴの見え方、写真を撮られたときの背景、空間の清潔さや整理整頓。そうしたものがそのまま情報になるかもしれないからです。

さらに、自社や店舗が写った写真を、画像解釈の仕組みにかけたらどう見られるのかを試してみる、という視点もあります。自分たちが意図している印象と、機械が読み取りそうな印象のずれを見ることには意味があります。

要するに、これからはWebだけを整えるのではなく、現実の見え方そのものを整える必要がある、ということです。

GoogleレンズやVision APIが浸透していく未来を考えると、SEOは文字やキーワードだけの世界ではなくなっていきます。Googleはオンライン上の情報だけでなく、現実世界の見え方や反応まで取り込みながら、より満足度の高い結果を返そうとしているように見えます。

だからこそ、これからのSEOでは、Webサイトの中身だけでなく、店舗やブランドが現実世界でどう見え、どう撮られ、どんな感情と結びつくかまで意識しておく必要があります。キーワード中心の発想を超えて、リアルごと設計する視点が欠かせなくなっていきます。

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投稿 第333回:Googleレンズの力・VisionAPIが浸透した未来のSEOを考える は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

「うちの業界では、WebやITを使ってもなかなか成果が出ないんですよ」。地域で事業を営む方から、こうしたお話を聞くことがあります。確かに、すぐに使えるものが見つからないこともあるでしょう。ただ、それを会社の弱みだけで捉えないでほしいんです。

地域のお客さんと日々接していること自体が、大きな強みだと私は考えています。その接点を持つ会社が、役立つ技術を取り入れて仕事をよくしていけたら、まだ伸ばせるところはある。Webコンサルティングでいろいろな会社と接するなかで、そう感じています。

Webの中だけで完結するサービスは、今風で、これからも伸びそうに見えるかもしれません。でも、そこへ同じように入っていけばうまくいく、というわけではありません。オンラインだけで選ばれ、売り続けるのは簡単なことではないんですね。

一方、地域でお客さんと直接接している企業には、すでにお客さんとのつながりがあります。新しい技術を持っているかどうかだけでなく、お客さんと接する場所を持っていることに目を向けてほしいと思います。

私自身は、オンラインで完結する形の仕事が多く、地域に根を張った顧客基盤があるわけではありません。その点では弱いので、別の方向で努力をしています。だから、地域のお客さんとつながっている企業を見て、そこは本当に強いなと感じるんです。

まだ接点が十分にない場合も、地域でお客さんとの関係をつくっていくことは無駄ではありません。Webの世界に新しいものが出てきたからといって、これまでのつながりの価値がなくなるわけではないと思います。

たとえば、ロボットが調理をするという話を聞くと、「人間らしさのない世界になってしまうのでは」と、身構える方もいると思います。私も、そうした話題を中小企業の方向けにお伝えするか、少し迷ったことがあります。

ただ、そこで考えたいのは、遠い未来に人間の仕事が全部どうなるかという話より、目の前の仕事に役立つものとして使えるかどうかです。業務を効率よく進められるなら、便利な道具として見ることもできるでしょう。

技術の名前に圧倒されるより、自分たちの業務に使えるところがあるかという目で見てください。WebやITの話が画面の中だけで終わらず、実際の現場の仕事に関わってくるなら、地域の企業にとっても活用を考える余地が出てきます。

もちろん、何でも入れればいいわけではありません。大事なのは、自分たちに役立ちそうなものに関心を持ち、試行錯誤できることです。「よくわからないから関係ない」で止まってしまうと、その可能性にも気づきにくくなってしまいます。

飲食や介護など、Webやデジタルを使うのは難しい、と感じられる仕事もあると思います。支援する制作会社や代理店の側でも、成果につなげにくいと考えてしまうことがあるでしょう。

でも、すでに効率化が進んでいる仕事と比べれば、まだ手を入れられるところが残っているとも考えられます。「使えていないから駄目だ」ではなく、「これから改善できるところがある」と捉えてみてほしいんです。

今すぐどの道具が合うのか、これから何が開発されるのかは、私にもわからない部分があります。ですから、すぐ成果が出るという約束ではありません。それでも、仕事の手間を減らせるものや、今の体制でできることを増やせるものに目を向けておく意味はあると思います。

地域のお客さんとの接点を持ちながら、新しいやり方に柔軟に取り組み、必要なら方針を変えられる。私が可能性を感じるのは、そういう会社です。会社が小さいことだけを頼みにするのではなく、今あるつながりを生かすために、役立つものを取り入れていってほしいですね。

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投稿 第332回:地域の中小企業はデジタル化に弱い？顧客との接点を生かして改善の余地を探す は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。