Webコンサルタント中山陽平の「中小企業を強くするWebマーケティングラジオ」

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。

今回は、プライバシー保護が強まり、追跡型の広告が使いにくくなっていく中で、中小企業は何を考えるべきかを整理します。話の中心は、広告のテクニックではありません。もう「少し出せば何とかなる」という時代ではなくなりつつある中で、広告との付き合い方そのものを決め直す必要がある、という実際の現場的な話です。

これまでのネット広告は、クッキーなどを使って、見たページや興味関心に応じた広告を追いかけるやり方が非常に強力でした。いわゆるリターゲティングやリマーケティングが効きやすかったのは、その仕組みが広く使えたからです。

ところが今は、プライバシー保護の流れの中で、その前提が崩れています。Appleの対応やブラウザ側の方針転換もあり、個人を追いかける形の広告はやりにくくなっています。Googleも広告事業を持ちながら、個人を特定しにくい形へ寄せる動きを進めている以上、この流れを元に戻すのは難しいと考えた方が自然です。

では、その代わりに何が起きているかというと、より多くの運用データをもとにAIで最適化する流れが強まっています。けれど、これは裏を返せば、十分なデータが取れないアカウントでは性能が出にくいということです。AIが勝手に何とかしてくれるように見えても、その手前に、長期間・一定規模で運用されたデータが必要になります。

この変化は、中小企業にとってはむしろ厳しく働きます。今まで比較的手を出しやすかった広告が、予算の少ない会社ほど扱いにくくなるからです。

たとえば月5万円程度の予算では、十分な最適化が働きにくいという話が出てきます。代理店へお願いしても、その金額では制作や分析にかけられる工数が限られ、まともに回しづらい。自分でやるにしても、データは貯まりにくく、改善の余地も見えにくい。つまり、少額でちょっと試すだけでは、以前のような成果を期待しにくくなるわけです。

特に危ないのは、「いざとなったら広告を少し打てば埋められる」という感覚です。地域名と業種名のように明らかに狙うべきキーワードへ単発で出すなら意味はありますが、何となく困ったところだけ広告で埋めるやり方は、だんだん効きにくくなります。むしろその費用を、サイト全体の改善や別の集客導線へ回した方が良いことも増えていきます。

ではどうするか。今回の回では、大きく二つの方向に整理しています。

一つは、自然検索のコンテンツ、SNS、LINEなど、広告を使わずに接点を作れる仕組みへ寄せていくことです。地域商圏が限られている会社なら、無理に広告で広げなくてもよい場面は多くあります。チラシ、看板、DMのようなオフライン施策も含めて、自社に合う接点を厚くする方が健全なケースは少なくありません。

もう一つは、将来的に広告をきちんと運用できる状態を作ることです。そのために必要なのは、広告費を払っても成り立つ商品や仕組みを持つことです。単価が低く、粗利も薄い商品では、クリック単価や検証コストに負けやすくなります。逆に、ある程度の利益があり、継続購入や次の商品につながる設計があるなら、広告の世界に入っていきやすくなります。

広告の腕前以前に、何を売るかが重要だというのが今回の実際の現場的なポイントです。

一つの商品でしっかり利益が出るようにする。あるいは、フロントの商品からバックエンドへ自然につながる流れを作る。サブスクのように継続収益の形へ寄せる。こうした設計があると、広告費を払ってでも取りにいく意味が生まれます。逆に、1件あたりにほとんどお金をかけられない商品だと、広告運用の土台自体が弱くなります。

さらに、Web上で売りやすい形にすることも大事です。触らないと分かりにくいもの、匂いや質感が中心のものは、それだけ難易度が上がります。だからこそ、見せ方やパッケージを工夫し、オンラインでも価値が伝わる状態に近づけていく必要があります。広告の前に、売れる形へ整えることが先です。

脱追跡の流れの中で、ネット広告はますます「きちんと運用しないと勝てない領域」になっていきます。少額で少し出せば自動で成果が出る、という期待は持ちにくくなりますし、AI最適化も十分なデータと予算があってこそ力を発揮します。

だから中小企業が先に決めるべきなのは、自社は広告に頼らない基盤を育てるのか、それとも広告が回る商品と仕組みを作るのか、という方針です。その整理をしないまま、場当たり的に広告をつまみ食いするのが一番危ない。広告は魔法ではなく、事業設計の結果としてうまく回るものだと捉えることが、これからますます大切になります。

こちらのフォームへどうぞ。

株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

Webサイト：https://roundup-inc.co.jp/

投稿 第287回：プライバシー保護が強くなり追跡できなくなるWebの中で中小企業が思考すべきこと は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。

今回は、Googleのプロダクトレビューアップデートを、レビューサイトだけの話で終わらせないための整理です。私が言いたいのは、このアップデートは商品比較サイトへの注意喚起であると同時に、これから全ての商品・サービス紹介ページに求められる水準を先回りで示している、ということです。

名前だけ見ると、このアップデートは商品レビューサイトや比較サイト向けに見えます。ですが今回の話では、そこだけに限定して受け取るべきではない、と強く言っています。

商品レビューとは、第三者が商品を紹介する行為です。一方で、自社の商品やサービスの紹介ページも、考え方・方向性を変えれば「自分たちで自分たちを紹介しているレビュー」に近いものです。買い手から見れば、必要なのはその商品やサービスが自分に合うかどうかを判断する材料なので、両者の本質は大きく変わりません。

たとえ日本語圏での展開がまだでも、今回示された項目は、商品やサービス説明ページのテンプレートとして使えます。専門知識があるか、独自の見せ方があるか、定量的な説明があるか、競合との差が見えるか、どんな用途に向くか、長所と短所が書かれているか。こうした視点が抜けているページは、検索のためにも、成約のためにも弱くなっていきます。

今回のアップデートで注目すべきなのは、Googleが何を高く評価したいのかという中身です。そこには、これからの紹介ページに必要な厚みがはっきり出ています。

メーカーが出している情報を少し言い換えただけでは足りません。実際にどう見えるのか、どう使うのか、どの程度性能が出るのか、競合と比べて何が違うのか、どういう用途ならどれが向くのか。さらに、以前のモデルから何が改善されたのか、設計の違いがユーザーへどう影響するのかまで、判断に必要な厚みが求められています。

ここで嫌がる人が多いのが、デメリットを書くことです。ですが私は、今は顧客選別の時代だと言います。合わない人に無理に売っても、後で低評価や悪評につながり、未来のお客さままで失いかねません。最初から「こういう人には向かない」と示すことは、売り逃げではなく、合う相手にきちんと届くための準備です。

実際、どれだけいい説明が書かれていても、レビューの星が極端に低ければ、多くの人はそこで不安になります。だったら最初から期待値をスムーズにし、向く相手を明確にした方が、長い目で見て健全です。

このアップデートを重く見た方がいい理由は、単に項目が増えたからではありません。扱いが軽いものではないと受け取れる材料があるからです。

今回のアップデートは、短時間の小さな調整ではなく、約2週間かけてロールアウトされています。私は、こうした動きから、いずれコアアルゴリズムの考え方へ入っていくと見ています。少なくとも、Googleがかなり本気で見たい方向を表している、と考える方が自然です。

さらに、レビューのあるページ単体ではなく、そのセクションやサイト全体の評価が絡むなら、勝ち負けはよりはっきりします。すでに信頼やボリュームがあり、良いコンテンツを継続して作れるサイトは強くなる一方で、微妙な立ち位置のサイトはアクセスも収益も削られ、改善投資も難しくなる。レビュー系サイトを運営しているなら、この構造はかなり厳しく見ておくべきです。

今回の話では、レビューサイトやアフィリエイト系メディア向けに、具体的な見直しポイントも語られています。

商品が並んでいて、とにかく外部リンクを踏ませることだけに積極的なページは厳しくなります。レビューらしい具体性がなく、スペックから適当に言葉を足しただけの文章では、薄いコンテンツと見なされやすいからです。軽い、安い、人気、というラベルだけを並べても、読者は選べるようになりません。

誰が書いたのか、その人にどんな背景があるのかを見せることも重要です。また、アフィリエイトであるなら、それを小さく隠すのではなく、分かる形で明示する方がよいという話も出てきます。レビューの中身だけでなく、運営の透明性まで含めて、信頼の土台が問われる時代に入っているわけです。

プロダクトレビューアップデートを、比較サイトだけの話として流してしまうのは危険です。ここで示されているのは、検索経由で商品やサービスを売るページ全体に対して、何が足りないのかという問いだからです。独自情報、比較、定量評価、用途別の整理、メリットとデメリット。そうした判断材料がなければ、これからは選ばれにくくなっていきます。

中小企業が今やるべきなのは、自社のサービスページや商品ページを、この視点で一度見直すことです。何を売っているかを並べるだけではなく、お客さまが迷わず選べるだけの情報があるかを点検すること。その積み重ねが、検索にも反響にも効いてくるはずです。

こちらのフォームへどうぞ。

株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

Webサイト：https://roundup-inc.co.jp/

投稿 第286回：Googleプロダクトレビューアップデートを対岸の火事と思ってはいけない は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。

今回は、生物の歴史に学びながら、これからの企業が生き残るために何を持つべきかを整理します。結論を先に言えば、単一の売り方や単一の事業に賭けるのではなく、社内に多様性を持ち、日常的に新しい事業の種を育てていく姿勢が欠かせない、という話です。

まず押さえておきたいのは、コロナが落ち着いたら前と同じ世界に戻る、と考えない方がいいという点です。消費活動が一部戻ることはあっても、人と人との接触が難しくなる出来事や、大きな災害、社会全体を揺らす変化は、これからも起こりうる前提で見なければいけません。

今回の話では、コロナだけを特別視していません。地震や噴火のような自然災害も含めて、事業は常に大きな変化にさらされるものだと捉えています。だから経営者にとって必要なのは、平時を固定的に守ることではなく、次の変化が来ても残れる形を作ることです。

一時的な販促や一発の施策で乗り切るという発想では、次の波が来たときにまた振り回されます。必要なのは、変化そのものを前提にした事業の組み立てです。この前提を持つと、今の主力だけを磨けば十分という考え方から、一歩離れやすくなります。

ここで、生物の歴史を引き合いに出します。地球では、生物が絶滅してもおかしくない変化が何度も起きてきた。それでも今までつながってきた理由の一つが、多様性だという考え方・方向性です。

もし生き物が単一の性質しか持っていなければ、環境が変わった瞬間にまとめて終わってしまうんですよね。暑さに弱い、寒さに弱い、乾燥に弱い、そのどれか一つに全てを寄せていたら、どこかで途切れてしまうからです。企業も同じで、一つの条件が崩れたら止まる構造は、平時は効率的でも危機には弱くなります。

分かりやすい例として、店頭でラーメンを売るだけの店を考えると、接触しにくい状況になった途端に厳しくなります。けれど、通販に広げる、作り方をオンラインで教える、麺やスープ作りの知見を別の商品や別の事業へ転用する、と考えれば、同じ会社の中に別の生き残り方が生まれます。ここで大事なのは、いきなり全部を本業化することではなく、そういう方向が社内にある状態を作ることです。

多様性を持つというと、すぐに複数の事業部を立ち上げる話のように聞こえるかもしれません。ですが、この回で勧められているのは、もっと現実的なやり方です。

中小企業にとって、今すぐ大きな新規事業へ人もお金も振るのは簡単ではありません。だからこそ、日々浮かぶ小さなアイデアを流してしまわず、記録し、見返せる形にしておくことが重要です。クラウドでもホワイトボードでもいいので、事業の卵を置いておき、少しずつ栄養を与える感覚です。

週や月に一度でも、その種を見返して、これに何を足せるかを考える時間を持つと、世の中の見え方が変わります。株を持つと業界のニュースに敏感になるのと似ていて、事業の種を持つと、日々の出来事が全部ヒントに見えてきます。危機に備えるだけでなく、会社全体の見る力も上がっていくわけです。

ただし、種を増やそうとしても、いきなり売るものから考えると、今の延長しか出にくくなります。そこで私が勧めているのが、ホワイから考えるというやり方です。

何を売るかから入ると、どうしても「今の商品の別バージョン」や「今のサービスの少し違う形」に寄りがちです。しかも伝え方も、自分たちはこれをやっています、頑張っています、という企業都合の説明になりやすい。お客さまが知りたいのは、努力の宣言ではなく、自分にどういう意味があるかです。

そこで出てくるのが、ホワイ、ハウ、ワットの順で考えるゴールデンサークルの話です。たとえばアップルの例のように、最初に「現状に挑戦する」「他とは違う考え方をする」という信条があると、その先に出てくる商品はコンピューターでもスマートフォンでも筋が通ります。企業として何のために存在しているのかが見えると、商品やサービスの広がりにも無理がなくなります。

新しい事業の種を育てるときにも、ここが曖昧だと単発の思いつきで終わりがちです。逆に、なぜ自分たちがそれをやるのかが共有されていれば、多様性はただの分散ではなく、その会社らしい広がりになります。

これからの企業に必要なのは、平時の効率だけを追いかけることではなく、次の変化が来ても残れる構造を平時から作っておくことです。その中心にあるのが、多様性です。単一の売り方、単一の接点、単一の事業だけに依存しないようにすることが、危機への強さにつながります。

そして多様性は、いきなり大きな新規事業を始めることではなく、日々の中で事業の種を見つけ、記録し、育てることから始まります。そのとき、何を売るかより先に、なぜ自分たちが存在しているのかというホワイを掘ることが重要です。そこまでできると、多様性は場当たり的な寄せ集めではなく、会社を生き残らせる力になっていきます。

こちらのフォームへどうぞ。

株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

Webサイト：https://roundup-inc.co.jp/

投稿 第285回：生物の歴史から考える、これからの企業が生き残るために必要な姿勢と行動 は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。

今回は、Googleのプロダクトレビューアップデートをきっかけに、これからのコンテンツ作りで何を受け取るべきかを整理します。レビューサイトだけの話に見えますが、本質はもっと広く、日々の事業の中でどうやって付加価値あるコンテンツを生み出すかという話です。

今回取り上げられているのは、商品レビューや比較記事に関するアップデートです。表面的にはレビュー系のサイトの話に見えます。しかし私が強調しているのは、ここで見るべきなのは対象範囲そのものより、Googleがなぜそこに手を入れたのかという背景だ、という点です。

自社はアフィリエイトサイトではないから関係ない、とは言い切れません。商品紹介ページや事例ページを持っている会社も、検索ユーザーに価値ある情報を出せているかを問われる流れに乗っています。検索体験をもとに舵を切っている以上、その考え方はレビュー系だけで止まりません。

実際、検索すると、公式サイトにある情報を並べ替えただけの比較記事が大量に出てきます。星が付いていて、もっともらしい説明があるのに、読んでも新しい情報がない。価格も結局クリック先に行かないと見えず、使った形跡も薄い。こうしたページが検索体験を下げているからこそ、Googleはそこを問題視しているのだと受け取れます。

では、どんな情報なら役割を果たしていると言えるのか。今回のアップデートから見えてくるのは、レビューや紹介記事に求められる厚みです。

製造元や販売元が出している情報を、少し言い換えてまとめた程度では足りません。実際にどう見えるのか、どう使われるのか、どこが便利でどこが気になるのか。そういう独自の視点がなければ、わざわざ第三者のページを読む意味がないからです。

競合との違い、検討候補として何を並べるべきか、どの人にどれが向くのか、長所と短所、以前のモデルとの差、判断の助けになる定量的な考え方・方向性。こうした材料があって初めて、レビューは価値を持ちます。つまり、「紹介している」だけではなく、「選べるようにしている」ことが求められているわけです。

ここから話は、SEOのテクニック論ではなく、コンテンツ運用そのものの前提へ移ります。

これまでのコンテンツ施策は、本来自社がそこまで情報発信すべきでない領域まで、ネットで調べた情報や営業資料をつぎはぎして、何とか価値があるように見せる戦いになりがちでした。情報量を増やせば専門家っぽく見える、数を出せば流入が取れる、そういう時代が長く続いたからです。

ただ、そのやり方はもう持ちません。同じ材料から作っている以上、どこかで似た記事になりますし、検索側もそれを見抜く方向へ進みます。だから、意味の薄い記事をたくさん出すより、本当に価値のあるものを半分の量でも出す方がよほど健全です。

大事なのは、自社がいま出せる付加価値ある情報は何かを見直すことです。専門性がない分野まで無理に広げるのではなく、自社が一次情報を持っていて、しかもお客さまに価値として届けられる領域を見つける。ここを外すと、継続しても苦しいだけです。

今回の回で一番大事なのはここです。良いコンテンツを頑張って毎回ひねり出すのではなく、業務の中から自然に生まれるように設計することです。

たとえば、お客さまへのアンケートをどの段階で取るか、どの部署の人がどんな気づきを持っているか、サポートの現場にどんな質問が集まっているか。そうした情報が横断的に入ってくる設計をしておけば、毎週のレポートや記事の種は自然に溜まっていきます。

製造業なら、ものづくりの各段階で写真とメモを残し、後で工程の記録としてまとめる。日々の仕事の中で「この情報は記事になる」と見越して記録しておけば、あとから無理に掘り起こさなくても濃いコンテンツができます。業務を進めるとコンテンツの種も増える、という状態を作ることが重要です。

商品を扱う会社では、販売元から余計なことは書かないでほしいと言われることもあります。ただ、それをそのまま受け入れていると、付加価値を足せないままです。今後も検索から集客したいなら、どこまでなら出せるか、どういう形なら問題ないかを交渉していくしかありません。「言えないから仕方ない」で止まると、その先の伸びは難しくなります。

プロダクトレビューアップデートが示しているのは、レビュー記事の順位変動だけではありません。これからの検索は、実感や比較や一次情報のある、役に立つコンテンツをより強く求めていく。その流れの中で、公式情報の言い換えやスペックの再編集だけでは、存在価値が薄くなっていきます。

だから必要なのは、何を書くかの小手先より先に、どこから情報を集め、どう記録し、どう出していくかという流れの設計です。良いコンテンツを単発で作るのではなく、良いコンテンツが事業の中から自然に出てくる仕組みを持つこと。それが、このアップデートから中小企業が本当に受け取るべきポイントです。

こちらのフォームへどうぞ。

株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

Webサイト：https://roundup-inc.co.jp/

投稿 第284回：Googleのプロダクトレビューアップデートから受け取るべきは「コンテンツが作れる仕組み」の必要性 は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。

「動画を自分たちで撮影して、編集して、使ってもいいのでしょうか」。こういうご質問をいただくことがあります。ちゃんとしたもの、きれいなものを作らなければいけないのでは、と心配されるんですね。

今回は、中小企業が自分たちで動画を作れるようになるには、どこから始めたらいいかという話です。いきなり外へ出す動画を作ろうとすると、二の足を踏んでしまいます。まずは、内向きの動画を作ってみていただきたいと思います。

もちろん、きちんと撮影した方がいいものはあります。例えば、高額な宝石や装飾品、住宅や設備などですね。照明をきちんと当てることで、商品の良さや正しい価値が伝わるものもあります。そうしたものは、ちゃんと撮った動画が一つあり、その周りに、もう少し生っぽい動画があるという形でもいいでしょう。

商品やサービスによって考える必要はありますが、動画の専門会社が作ったものと比べて、素人っぽいから出してはいけないということではありません。

きれいに作り込むこと以上に、嘘のない情報を見たいというお客様の声もあります。私がお客様のお客様に、どういう動画を求めているか聞いてみると、そういう声が大きいんですね。

多少揺れたり、もう少し良い画角がありそうだったりすることまで、怖がりすぎなくてもいいと思います。ただ、話し方が雑すぎる、不快な音が入っている、だらだら長いものを見せる、といったことは避けたいところです。

ちゃんと聞き取れて、何を言っているか分かり、伝わる方がいい。そのための撮り方や話し方を、どう身につけていくかです。全部をプロの演者さんにお願いしなければいけない、という話ではないんですね。

動画を活用しようとすると、無意識に外へ出すことを考えていないでしょうか。YouTubeで発見してもらう、ホームページで見てもらう、見込みのお客様の関心を高める。そういう外向きのものを、最初から作らなければいけないと思う方が多いんです。

外へ出すなら、ある程度の質は必要です。自分たちもちゃんとしたものを出したい。だから、なかなか手をつけられなくなるんですね。そこを、一度切り替えてみてほしいと思います。

まずは、マニュアルや内部研修など、社内で使う動画を作ってみてください。会議の重要な部分を抜き出した動画でも、自分が持っている知識を社内へ伝える動画でもいいんです。

「ここが分からなかったので、もう一回教えてもらえますか」「ここは、こうした方がいいと思いました」と、社内なら反応を返してもらいやすいですよね。意見をくださいとお願いした上で、見てもらって、直していくことができます。

多少分かりづらければ、社内で文句は言われるかもしれません。でも、最初から広く見てもらうものより、試しやすいはずです。どういうものなら見てもらえるかも含めて、試行錯誤を繰り返せます。ただ一人で練習しようと思っても、なかなか続かないので、社内向けのタスクにしてしまうんです。

撮影を始めると、たぶん一番嫌なのは、自分の声を聞くことだと思います。私も、最初はすごく嫌でした。自分はこんな声だったのか、こんなイントネーションだったのかと、いろいろ気になりますよね。

私は高校生のときに演劇をやっていて、自分たちの演技を8ミリビデオで撮り、見直して、ダメ出しをすることを何度もやっていました。そのときに二年、三年と自分の声を聞いていたので、今はあまり気にならなくなっています。その当時は、かなり気になりましたよ。

自分で撮って編集し、何度も声を聞いていると、だんだん慣れてきます。どこを切ろうかと何度も聞いていたら、声のことだけ気にしていても終わらないんですね。

作り続ける中で、話す順番、内容、自分の癖も分かってきます。どのタイミングで資料を出すか、テロップを出すか。照明はどこから当てるか、どこを見て話すか。そういうことは、やはり数稽古だと思います。

社内で必要なものを作るという仕事になっていれば、撮り方や照明を考える理由も生まれます。その中で直していくことで、ある程度のところまで進んでいけるんですね。

社内向けのものから、少しずつ外側へずらしていってもいいと思います。例えば三か月、半年と決めて、その後に外向きのものを作れるようになろうと考える。いきなり公開するものを作るより、プレッシャーも少ないですよね。

外の方に見てもらったとき、「普通に見られるね」「結構うまいね」と言われれば、質の面では自信になるでしょう。ただ、そのときは機密情報など、外へ出す内容について気にしなければいけないことも出てきます。

内向きの動画で経験を積んでから、外へ出せる内容と質を確かめていけばいいんです。私のお客様でも、自分たちで普通に作れるようになっている会社はあります。

そして、できればカメラの前で話すことに、皆さんも慣れておくといいと思います。普段話すのが上手な方でも、録画を見ると、「ここは、こうした方がいいな」と気づくことがあるんですね。話し慣れていない方には、そのまま練習になります。

相手の反応を見ながら話すことと、画面の向こうへメッセージを届けることは、必要なスキルが違います。動画を見返すことは、自分の話し方を見直すきっかけにもなります。私も、自分が話したものを後で車の中で聞いて、「ありゃあ」と思うことは毎回あります。

撮影や編集に慣れるだけでなく、目の前に相手がいない状態で、どう話を組み立てるかも練習できる。社内向けの動画作りを、外向きの情報発信やWebセミナーへ進むきっかけにしていただければと思います。

こちらのフォームへどうぞ。

株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

Webサイト：https://roundup-inc.co.jp/

投稿 第283回:動画活用の最初の一歩は、社内向けの一本から は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

オンライン接客を始めたものの、対面のときのように伝わらない。お客様の反応もつかみにくい。そんなとき、対面でやっていたことを、そのまま画面越しに再現しようとしていないでしょうか。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。私は、非対面の接客を考えるときには、非対面だからできることから組み立ててみることをお勧めしています。その方が、お客様にとっても選ぶ理由のあるサービスを作りやすいからです。

対面ではできたのに、画面越しではできない。そうした違いはあります。相手の様子の見え方も違いますし、商品に触ってもらうことも、同じようにはできません。

ここで対面を理想の状態に置いてしまうと、「足りないものをどう埋めるか」ばかり考えることになります。でも、自分たちの工夫だけでは埋められない違いもあるんですね。

非対面という条件を受け入れたうえで、お客様に何を提供できるかを考えてみてください。対面との違いを減らすことだけが、良い接客を作る方法ではありません。

私もご相談を受けるときには、やり取りの仕方まで含めて、非対面で提供するサービスを組み立てることをお勧めしています。対面のやり方から少し離れると、考えられることが増えてきます。

例えば、家具や暮らしに関わる相談を考えてみてください。お客様が自宅から話しているなら、部屋の配置や今使っているものを、その場で見せてもらえるかもしれません。

サイズを確認したり、部屋の雰囲気を共有したりしながら相談できる。お店で説明を聞くだけでは伝えにくかったことを、お客様の側から見せてもらえるわけです。

また、店頭に置いていない商品も、資料やデータを共有しながら説明できることがあります。画面を通しているから不便、で終わらせると、こうした使い方が見えなくなってしまいます。

お客様がいる場所や手元にあるものを生かせると、非対面ならではの相談のしやすさが生まれます。自社の商売なら、どんな場面で役立つかを考えてみてください。

今の商品を、そのまま非対面で売ろうとしてもうまくいかないことがあります。実際に触れたり、その場で作業をしたりすることが欠かせないサービスなら、画面越しのやり取りだけで完結させるのは難しいですよね。

その場合は、説明の仕方だけを変えるのではなく、何を提供するかまで考える必要があります。非対面で提供できる内容を、別のサービスとして用意する余地がないか、ということです。

非対面に合う商品やサービスを、接客の進め方とセットで考えると、無理な置き換えを避けられます。今あるものをすべて画面の中に収める必要はありません。

対面にはこういう良さがあり、非対面にはこういう良さがある。「どちらがご都合に合いますか」と聞けるくらい、それぞれに選ぶ理由を作れるとよいと思います。

非対面で提供できるようになると、遠くのお客様ともやり取りしやすくなります。近くに来てもらえる方だけを対象にしていた商売でも、届けられる相手が変わるかもしれません。

さらに、同じ時間につながっていなくても利用できる内容なら、お客様の都合のよい時間に受けてもらうことも考えられます。距離を越えられることと、時間を合わせなくてよいことは、分けて考えると分かりやすいですね。

誰が、どこから、どんな時間に利用できるようになるかを見ると、サービスを広げる方向が見えてきます。対面でできないことを補うだけでなく、今まで届けにくかった相手へ届けるという考え方です。

ただし、自社のサービスで本当に提供できるかは確かめる必要があります。お客様にとって使いやすい形と、自社が続けられる形を一緒に考えていきたいところです。

オンラインでは情報が多く、自分たちの説明を見てもらうだけでも大変です。そこで、何とか相手を動かそうとして、納得するための説明を飛ばしてしまいたくなるかもしれません。

でも、その場で買ってもらうことだけを目指しても、後から「なぜこれを買ったんだろう」と思われてしまったら、良い関係は続きません。私は、相手が考えずに動くように仕向けるより、判断しやすくなるように情報を伝えることを大事にしたいと思っています。

お客様が価値を理解して、気持ちよく「買う」「買わない」を決められる接客を目指してください。説明に興味を持ってもらう工夫と、相手の判断を置き去りにすることは別です。

サービスの魅力を伝えるときも、何ができて、何ができないのかを分かるようにする。対面と非対面のどちらが合うかを選んでもらうためにも、そうした説明が必要です。

営業の結果を見るとき、買ってくれた方だけに目が行きがちです。でも、そのほかの方にどんな印象が残ったかも考えていただきたいんですね。

「悪いサービスではないけれど、今の自分には必要ない」と思われることと、「しつこい会社だな、もう関わりたくない」と思われることでは、その先が違います。

今は選ばれなくても、必要になったときに相談できる相手として残ることが大切です。目の前の反応を取るために、将来のお客様との接点を失ってしまってはもったいないと思います。

非対面ならではの価値を作り、それをきちんと理解して選んでもらう。接客方法の工夫と、お客様との関係の作り方を、両方あわせて考えてみてください。

こちらのフォームへどうぞ。

株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

Webサイト：https://roundup-inc.co.jp/

投稿 第282回:オンライン接客を対面の再現で終わらせない。非対面ならではの価値を作る は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。

今回は前後編の後半として、中小企業がアフィリエイト広告を使うときに見落としやすいリスクを、法律面と技術面、そして信頼形成の観点から整理します。前半でも勧めにくいとお伝えしましたが、後半を聞くとその理由がさらに重く見えてきます。

後半でまず強く語られるのは、法的な責任の重さです。アフィリエイターが勝手に書いたことだから自社は関係ない、とはなりにくい。むしろ、管理しなかった側として見られる余地がある、という話です。

まず、自社が違法な方向のクリエイティブを作って提供していれば、それはもちろん問題です。また、表向きのバナーは普通でも、「こういう方向で紹介してください」と個別に指示していれば、それも危うい。つまり、表現の中身に関与していれば責任は逃れにくいということです。

さらに重いのが、素材だけ渡して「あとはお任せ」にするやり方です。ASPに登録し、商品を載せ、月に一度承認作業だけしている。この程度で回している会社は少なくありませんが、後から見れば「チェックしていれば防げたのでは」と言われる余地があります。任せたこと自体が、管理不足として返ってくるわけです。

法務だけでなく、テクノロジーの流れもアフィリエイト広告には厳しくなっています。ここは見落とされがちですが、実際の現場ではかなり効いてきます。

ブラウザやプラットフォームが、個人追跡をしない方向へ進んでいます。そうなると、誰の紹介で売れたのかを明確に測ることが難しくなります。アフィリエイター側から見れば「自分の成果なのに承認されない」と感じやすく、広告主側から見ても「確証がないから承認できない」というズレが起きやすい。基本・ベースとなる部分の計測が揺らぐのです。

こうなると、ASPや大きなプレイヤーと渡り合えるかどうかが重要になります。たくさんの成果を出している法人なら調整してもらえることもあるでしょう。しかし、一社一社の発言力が弱い中小企業や個人に近い立場では、条件交渉も難しくなります。技術の問題は、そのまま力関係の問題にもなります。

私が印象的に表現していたのが、アフィリエイト広告は「相手の見えないインフルエンサー広告のようなもの」だという考え方・方向性です。これはかなり本質を突いています。

顔を出して動いているインフルエンサーなら、まだ人物像が見えます。ところがアフィリエイト広告では、相手はブログやサイトの向こう側にいる誰かです。記事の充実度やフォロワー数のような外形だけを見て、「ここなら売ってくれるかもしれない」と期待して任せる。その時点で、信頼の置き場所がかなり曖昧です。

それでも多くの人が選択肢に入れてしまうのは、SNSで流れてくる成功談の影響も大きいのだと思います。アフィリエイトで大きく売った、収益が上がった、そんな話を見ると、お金が流れている場所に自社商品も乗せられるのではないかと感じてしまう。ただ、そこに自社が乗ったら同じように売れるとは限りません。むしろ、その感覚が判断を曇らせます。

ここまで厳しく書くと、全部ダメなのかと思われるかもしれませんが、例外はあります。

本当にパートナー契約を結び、商品理解も深く、表現の方向性も共有し、一緒に売っていくような相手なら、販路として成り立つ余地はあります。それはもう、単なる案件解放ではなく協業に近い形です。

逆に言えば、不特定多数に案件を開いて、誰かが売ってくれればよいという発想は危ういままです。法務、技術、信頼の三方向から見ても、中小企業ほどこの形は扱いにくい。後半を通して見えてくるのは、アフィリエイト広告が楽な外部販売網ではなく、かなり重い管理業務を伴うという現実です。

アフィリエイト広告は、放っておいて誰かが売ってくれる仕組みではありません。任せ方しだいで責任が生まれ、追跡技術の変化で成果計測も難しくなり、信頼の置き方も曖昧になります。しかも、今のマーケティングは作り手と買い手の距離を縮める方向に動いており、その流れにも逆らいやすい手段です。

もし使うとしても、不特定多数に開くのではなく、近い距離で協業できる相手と組む前提で考えるべきです。そこまでできないなら、まずは自社で信頼を作る導線と発信を整える。その順番を崩さないことが、遠回りに見えて一番安全です。

こちらのフォームへどうぞ。

株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

Webサイト：https://roundup-inc.co.jp/

投稿 第281回：[後半]中小企業がアフィリエイト広告を考える時に気をつけるべきポイント は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。

今回は、中小企業がアフィリエイト広告を考えるときに、最初に押さえておきたい前提を整理します。知り合いが成果を出している、昔はよく聞いた、今でも相談が来る。そういうテーマではあるのですが、私は少なくとも管理し切れない会社には勧めにくいと考えています。

まずアフィリエイト広告は、自社の商品やサービスを、自社ではない第三者の媒体で紹介してもらい、売れたり資料請求につながったりしたら報酬を支払う仕組みです。ブログやサイト、時にはSNSなどの媒体が窓口になり、広告主は案件と条件を用意し、間にASPが入ることも多い。仕組みとしては分かりやすいのですが、この分かりやすさが逆に誤解を生みやすいところでもあります。

私自身、2000年ごろにトランペットのブログでアフィリエイトを試した経験を語っています。中古の楽器がたまに売れて、ちょっとしたバイト代の足しになった。そういう実感があるからこそ、仕組み自体は理解している。ただ、その頃の「個人がコツコツお小遣いを稼ぐ世界」のイメージで今を見ると、現状を見誤ります。いまは個人が何となく貼って売るというより、チームや法人で案件を回す世界にかなり寄っています。

この仕組みでは、作り手と売り手が分かれます。商品を作る側が、自分たちではない誰かに売ってもらう。そのため、商品理解や温度感が十分に伝わらないまま紹介が行われる可能性があります。ここが、単なる販路拡大に見えて、実はかなり大きな分岐点です。

いまのマーケティングで強く求められているのは、作り手と買い手の距離を縮めることです。商品そのものの性能だけでなく、背景や思い、改善の積み重ね、使う人との関係まで含めて価値を作っていく流れがあります。ところがアフィリエイト広告は、そこに第三者をはさむことで、この距離を広げやすい構造を持っています。

一番大事な最初の接点を、自社でコントロールできません。誰が、どんな言い回しで、どんな文脈で商品を見せるかが、自社の外側に置かれるからです。しかも、よく売る人ほど忙しく、多くの案件を抱えがちです。ひとつひとつの商品に深く入り込む余裕は限られます。結果として、最初の印象が自社の望む形にならないまま広がる危険があります。

本来は、なぜその商品が生まれたのか、どんな課題をどう解決するのか、どういう人に向いているのかといった文脈まで含めて伝えたいはずです。ところが、アフィリエイト広告ではそうした厚みが削られやすい。今の時代に必要な「関係性を育てる売り方」とは、どうしてもズレやすくなります。

では、アフィリエイト広告でまったく売れないのかといえば、そうではありません。ただし、売れるのはかなり限られた層です。

実際に成果を出しているのは、案件や業界に深く入り込み、調べて、場合によってはインタビューまでして、相手のことを理解したうえで売っていく側です。これはもう、単なる個人の小遣い稼ぎではなく、かなり事業に近い動きです。そういう相手と組めるなら販売チャネルとして意味はありますが、それは誰にでも開けば回るという話ではありません。

なんとなく紹介文を書き、なんとなくバナーを置き、検索で上に出れば売れる、という段階はもう厳しい。そんな形では売れないし、売れないだけならまだしも、その後に出てくるリスクの方が重くなります。だから「知り合いがうまくいったから自社でも」という入り方は危ないのです。

前半の最後で強く出てくるのが、法律と管理の問題です。特に健康食品などの分野では、行き過ぎた表現や根拠の乏しい訴求が問題になってきました。

私は、2018年に話題になった健食系の事案を引きながら、根拠のない派手な訴求が実際に出回っていたことに触れています。しかも、そうした広告は昔の話ではなく、いまでもスマートフォン広告などで見かける。つまり、現場は今も決してきれいではありません。

こうした状況で、紹介の仕方を十分に管理できないまま案件だけ解放するのは危険です。売れればよいでは済まず、変な表現や誤解を招く訴求が出たときに、自社の信頼を削る可能性があります。ここまでを踏まえると、少なくとも管理できない会社が軽く試す手段ではない、という結論はかなり自然です。

アフィリエイト広告は、販路を増やす便利な仕組みに見えます。ただ実際には、売り手と買い手の距離を広げやすく、今のマーケティングの方向性とはぶつかりやすい手段です。さらに、成果を出せる相手は限られ、任せ方を誤ると信頼や法務の面で自社に跳ね返ってきます。

だからこそ、中小企業がまず考えるべきなのは、自社で顧客との接点をどう作り、どう深めるかです。もしアフィリエイト広告を検討するにしても、その前提として、誰に任せるのか、どこまで管理できるのか、そもそも今の自社の売り方に合うのかを冷静に見ないといけません。安易に乗るより、自社の信頼をどう作るかを先に考える方が、はるかに健全です。

こちらのフォームへどうぞ。

株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

Webサイト：https://roundup-inc.co.jp/

投稿 第280回：[前半]中小企業がアフィリエイト広告を考える時に気をつけるべきポイント は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。

コンテンツを作っているけれど、それにかけた分だけの効果はあるのか。経営者や営業部門の方から、そう聞かれて困ることはないでしょうか。

アクセスが増えたとしても、「それはうちの売上に役立っているの？」と聞かれると、説明が難しい。特に、会社を知ってもらう入口のコンテンツでは、そういう悩みが出てきます。

ただ、私がその前に確認したいのは、自社の営業やマーケティングに、今どれくらいの費用がかかっているかです。Webだけに費用対効果を求める前に、比べるための数字を持っているか、という話をしたいと思います。

商品やサービスのよさ、ほかとの違いを知ってもらうには、いろいろな形のコンテンツが必要です。ただ、作ったものが読まれたからといって、それだけでかけた費用を回収できたとは言えません。

会社のことをまだ知らない方に読んでもらう記事では、情報を得て帰る人もいます。そこで「いろいろな人の役には立っているかもしれないけれど、うちの売上にはつながっていないよね」と言われてしまうことがあるんですね。

かといって、直接の問い合わせが少ないからと切ってしまったら、実は会社を知ってもらう入口を減らしていた、ということもあります。後から見込み客が減り、問い合わせの電話が鳴らなくなって初めて気付くのでは困ります。

入口の記事を読んだ人が、その先のサービスや特徴のページへ進んでいるか。 まずは、そうした途中の動きも見ていく必要があります。

例えば、会社名ではないキーワードで入ってきた人が増え、その中からサービスのページへ進む人も増えた。その動きを、もともとのサイトの営業の流れと合わせて考えていくわけです。

ただし、ほかの経路で来た人と同じ割合で問い合わせるとは限りません。途中の行動を見て価値を推し量ることと、実際に売上が発生したことは分けて考えたいところです。ここを一気に解決してくれる魔法のような方法がある、という話ではありません。

この話を考えるきっかけになったのが、Content Marketing Instituteの記事です。コンテンツのROI、つまり投資に対してどれだけ成果が返ってきたかを考える際に、まずコストを把握することが取り上げられています。

外へ払った制作費だけでなく、関わった人の時間や、使った資源まで含めて見る。 コンテンツ一つにいくらかかっているかを考えるには、その部分が抜けないようにしたいですね。

記事の効果をどう説明するかという話に入りたくなりますが、そもそも何をかけているかが分からなければ、それに見合う成果なのかも判断しにくくなります。

そして私自身が関わってきた案件を考えると、確認したいことは、コンテンツの制作費だけにとどまりません。

例えば、人が営業へ行くときには、その方の人件費や使う備品などの費用がかかっています。それらを合わせたとき、一件の引き合いを得るのに、いくらかかっているでしょうか。

仮に、今の営業では引き合い一件に十数万円かかっていたとします。Webでは一件三万円だったとしたら、「Webはもっと安く取れるものだと思っていた」という印象も変わってくるのではないでしょうか。これは相場ではなく、比べる数字があると判断が変わる、という例です。

今の営業にかかっている費用を知らないままでは、Webが高いのか安いのかも判断しにくいんです。

比較する数字がなければ、「Webはよく分からないけれど、結構お金がかかる。安くして、ほどほど取れればいいや」となりがちです。それでよいように思えても、取れるはずのお客さんを逃しているかもしれません。

Webで何かを始めるときに、「一件獲得するのに、いくらまでかけられますか」と伺っても、数字がなかなか出てこないことがあります。

その商品を売るために、何円までなら使えるのか。ここを考えている会社は、出すお金の大きさだけではなく、返ってくるものにも目を向けています。費用というより、投資として考えているんですね。

どの商品を、どれくらいの利益で売るのかによって、取れる施策の幅は変わります。 利益がほとんどない商品と、付加価値があり利益は取れるけれど売るのが難しい商品では、売り方も違います。

そこが分からないと、広告などでお客さんを連れてくるにしても、いくらまでならよいのかが見えてきません。問い合わせや注文の件数が増えても、結局損をしていたら困りますよね。

反対に、かけられる費用の範囲で獲得できるのに、出費だけを惜しんでしまうのも考えものです。例えば百件取れる可能性があるところを、費用を抑えるために十件で止めていたら、残りの機会を逃していることになります。

安く済ませることだけを目指さず、自分たちはここにいくら使えるのか、その中でどこまで取り組むのかを考えてほしいと思います。

営業全体にかかっている費用が見えてくると、Webとの比較以外にも発見があります。

すごくよいお客さんだと思っていたけれど、対応にかかるコストまで考えると、そうでもなかった。ずっと広告を出していた媒体も、振り返るとあまり成果が出ていなかった。そうしたことが分かるかもしれません。

そこで、すぐに切るか切らないかという話にするのではなく、「ここを変えれば、もっと効率よく仕事を進められるのではないか」「担当の方に、この数字を見てどう思うか聞いてみよう」と考えられます。

広告、マーケティング、営業のお金の動きを見えるようにして、その上で改善を考えていく。 私がお伝えしたいのは、そこです。

コンテンツの取り組みを社内で説明する場合にも、「何となく必要だと思います」だけでなく、今の営業活動と合わせて、どこに役割があり、どうよくしていけるのかを話しやすくなると思います。

コンテンツの費用対効果を考えるなら、制作にかかる費用と、サービスのページへ進むといった途中の行動を確かめる必要があります。ただ、それだけで売上への貢献を確実に言い切れるわけではありません。

まずは、今の営業全体で一件を得るために何がかかっているか、どこまで費用をかけられるかを把握する。 その数字をもとに、Webやコンテンツの役割と改善の余地を考えていきましょう。

Content Marketing Institute：How to Make the Content Marketing Case With ROI

こちらのフォームへどうぞ。

株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

Webサイト：https://roundup-inc.co.jp/

投稿 第279回:コンテンツの費用対効果をどう判断する？まず営業全体のコストを把握する は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。

補助金の話になると、どうしても「使うか使わないか」だけで終わりがちです。しかし本当に価値があるのは、その制度が投げかけている問いの方かもしれません。今の事業を続けるだけでよいのか、自社の資産を別の形で使えないか。そうした問いを強制的に考えさせてくれるからです。

今回は、電子契約の広がりと事業再構築補助金という二つの話題を入り口にしながら、中小企業が今どんな前提で動くべきか、そして補助金をどう思考の材料に変えるかを整理します。

まず押さえたいのは、電子化の浸透が想像以上に速いことです。電子署名やオンライン提出の仕組みは、以前よりずっと受け入れられやすくなっています。これまで紙や対面が前提だった手続きも、少しずつネット経由へ移っています。

この流れの意味は大きく、単に便利になるというだけではありません。間に入っていた工程や役割が、どんどん減っていくということでもあります。送る、確認する、保管する、受け取る。その一つひとつのコストが下がれば、従来のやり方にしがみつく理由は弱くなります。

だから、まだネットやデジタルへの苦手意識が強いなら、早めに分解しておくべきです。感情的に苦手なのか、操作が苦手なのか、過去の嫌な経験が残ったままのか。原因をほどいていかないと、これから先の変化についていけなくなります。

そのうえで、事業再構築補助金の話です。この制度は、単なる販促費の足しではなく、業種や業態の転換を含むレベルの再構築を後押しする前提で作られています。補助額の大きさが注目されますが、もっと面白いのは、その活用イメージが自社の発想を揺さぶってくれることです。

たとえば、飲食店のテイクアウトのような延長線上の案は思いつきやすいでしょう。しかし、例として出てくる中には、ガソリンスタンドがフィットネスジムを始めるような、かなり大きな飛躍もあります。実際にそれをやるかどうかは別として、国はそのくらいのジャンプも視野に入れているということです。

ここに価値があります。申請しないにしても、このレベルの問いを自社に投げるだけで、見えてくるものがあるからです。

そうした発想が出てくる会社と、表面的な横展開だけで終わる会社の違いは、今ある資産をどこまで見えているかです。資産と言っても、お金や設備だけではありません。社内の誰が何を得意としているのか、どんなつながりがあるのか、どんなお客さんに安心して受け入れてもらえるのか。そうしたものも立派なアセットです。

会社が今まで続いてきたということは、偶然ではない何かがあるはずです。ただ、多くの会社はそれをうまく言葉にできていません。Webサイト用の強み分析を一度やったくらいでは、顕在化している部分しか出てこないことが多いからです。

本当に必要なのは、もっと深い棚卸しです。今のお客さんに評価されていることだけではなく、自分たちが続けてこられた理由、社内に眠っている人の経験、周囲との関係性まで含めて見ていくこと。その中から、新しい柱につながる種が見えてきます。

このとき、いきなり文字だけで考えすぎない方がよい場面があります。文字にすると、今ある言葉に引っ張られてしまうからです。もっと大きく飛ぶには、頭の中のぼんやりした像を、絵や図や雑なメモでいったん外に出す方が向いています。

ホワイトボードにぐちゃぐちゃと書く、手を動かして関係を描く、なんとなくのイメージを図にしてみる。そうすると、自分では分かっているつもりだったものが、実は曖昧だったと気づけます。逆に、文字では出なかったつながりが見えてくることもあります。

補助金の活用イメージを眺めながら、「もし今の商売をしていなかったら何をやるか」「この資産を別の入り口に変えるとしたら何か」と考えるだけでも、かなり良いブレストになります。答えを出すことより、視点をずらす練習として価値があります。

とくにWebを活用している会社ほど、この練習は重要です。顕在化した悩みやニーズは、すでに多くの会社が取りに行っています。既存の問題を解く人は増えている一方で、新しい論点を作れる会社はまだ多くありません。

だからこそ、自社をいったん解体して見直す訓練が効きます。自分たちは何業か、何を売っているか、といった今の枠に閉じず、もっと一段上から生活や仕事の変化を見て、自社はどこに入れるのかを考える。その練習台として、事業再構築補助金はとても使いやすい題材です。

事業再構築補助金は、申請するかどうかだけで判断するにはもったいない制度です。むしろ、自社の資産をどう捉え直し、どこまで飛べるかを考えるための材料として使う価値があります。

電子化が進み、環境変化が速くなる中では、今の事業名や商品名にしがみつくより、その奥にある強みや関係性を掘り起こしていく方が重要です。補助金を使わなくても、その問いを社内で回すだけで、次の一手の精度はかなり変わってきます。

こちらのフォームへどうぞ。

株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

Webサイト：https://roundup-inc.co.jp/

投稿 第278回：事業再構築補助金は使わなくてもブレストのネタとして使うべし は 中小企業専門WEBコンサルティング会社・ラウンドナップWebコンサルティング(株式会社ラウンドナップ） に最初に表示されました。