タイ下院警察委員会のチャイチャナ委員長は12月14日、同委員会が来年１月の第１週か第２週に警察病院VIPルームに入院しながら服役しているタクシン元首相に面会する予定だと明らかにした。タクシン元首相は今年８月22日、15年ぶりに帰国し、その日のうちに最高裁判所で禁固８年（後に禁錮１年に減刑）を言い渡され収監された。しかし、すぐに体調不良を訴え刑務所からバンコク都心の警察病院に緊急搬送され特別室に入院し現在に至っている。矯正局は元首相の病状から判断して警察病院に移送し、入院が続いていることには妥当性があるとしている。

タイ東北部コンケン県で12月14日、性的暴行を受けたと17歳少女から訴えられていた五輪金メダリストのソムラック容疑者（50）が警察の要請に応じて兄や知人などを伴って警察署に出頭した。ソムラック容疑者は少女とその家族に謝罪の意を示したものの、少女が主張しているような強姦はなかったと改めて説明した。容疑者によれば、少女とはパブで知り合い、ホテルに一緒に行ったものの、裸になって行為に至る直前に年齢を尋ねたところ、少女が「17歳」と答えたため、何もしなかったとのことだ。

タイの首都バンコクで大気中の微小粒子状物質（PM2.5）の濃度が危険なレベルに上昇していることから、セーター首相は12月13日、速やかに対策を強化する必要があるとの考えを示した。バンコクの全50区のうち、大気中に浮遊する小さな粒子のうち直径 2.5µm（1µm=1mm の千分の １）以下の極小粒子であるPM2･5の濃度が 29区で35µm/m3を超えた。なかでも極めて高い濃度が観測されたのは、バンコクヤイ区が105.１µm/m3、トンブリ区が104.8µm/m3、ノンケム区が103.7µm/m3、クロンサン区が100.６µm/m3など。

商務省貿易政策戦略室（TPSO）によれば、１日当たり最低賃金は、最低賃金３者委員会の提言通りなら来年１月１日から２～16バーツ、平均で約２.４％引き上げられることになるが、これが物価上昇につながり、国民生活が大きく影響を受けることは考えにくいという。プンポンTPSO室長は、「最低賃金の引き上げは低所得者層の購買力の底上げにつながるものの、インフレにはほとんど影響しない。経済的にはプラスの是正と言える」と分析する。

チャイ政府報道官によれば、セーター首相は12月16～18日に東京で開催される日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議と関連行事に出席する。この機会にセーター首相は日本側に対し、タイの電気自動車産業、タイ南部の地峡にアンダマン海とタイ湾を結ぶ輸送路「ランドブリッジ」を建設する計画などへの投資を呼びかける予定という。特別首脳会議では岸田首相とインドネシアのジョコ大統領が共同議長を務めることになっている。

刑事裁判所で12月13日に行われた一審の裁判で、最大野党・前進党のラックチャノック議員（29）に対し、不敬罪を規定した刑法112条に違反したとして禁錮６年の実刑判決（執行猶予なし）が言い渡された。同女性議員は２年ほど前に新型コロナワクチンに関する意見をネット上に投稿した際に王室に関する不適切な言動があったとされる。判決後、同議員の保釈請求が裁判所に認められた。パディパット下院副議長によれば、ラックチャノック議員の議員資格は司法の場で最終的に有罪が確定するまで影響を受けず、それまで議員として活動できるとのことだ。

タイで最も長い歴史を誇る政党である野党・民主党が現政権に参加するのではないかとの見方が出ている。ただ、セーター首相は12月13日、与党議員は全下院議員500人中314人に達するなど政権は十分に強力であるため、民主党議員を政権に招き入れる必要はないとの見方を示した。民主党は先にチャルムチャイ氏を新たに党首に選出しており、新党首のもとで政権に参加するなどの大胆な路線変更に踏み切るのではないかとの見方が出ているが、セーター首相は、「ほかの党のことに口出しするつもりはない。彼らは彼らの決定を尊重する必要がある」と話している。 関係筋によれば、現在の政権党・タイ貢献党は、新政権誕生に向けて各党が水面下で根回しを繰り広げていた時、タイ貢献党を中核とする新政権が誕生した場合の政権参入を民主党に打診していたとされる。その際に民主党側の窓口となっていたのが当時のチャルムチャイ幹事長。このため、チャルムチャイ党首のもとで民主党が政権参入に大きく舵を切るとの見方が出ている。

政府・雇用者・被雇用者の代表で構成される最低賃金３者委員会が先ごろ打ち出した１日当たりの法定最低賃金引き上げ案に対し、セーター首相が「上げ幅が小さすぎる」と難色を示し、また、これに３者委員会が「首相に介入の権限はない」と反発する事態となっている。これを受けてタイ工業連盟（FTI）はこのほど、最低賃金は３者委員会によって決定されなくてはならないと指摘した。政府は先の総選挙の際に大幅な賃上げを公約として掲げていたことからインパクトのある最低賃金の引き上げを希望しているものの、経営者の団体であるFTIとしては、企業側の負担を最小限に抑えるべく大幅な賃上げには反対の立場をとっている。

タイ法務省のサハカン副事務次官と同省矯正局の局長代行が、「受刑者は刑務所以外の場所でも服役できる」とする新規則を全国の知事に通達したことを発表した。これについては、「警察病院のVIPルームに入院中のタクシン元首相のために打ち出された新規則」との見方が出ているが、矯正局は、「タクシン元首相を念頭に置いた規則ではない」と反論している。新規則では、矯正局もしくは同局の設置した委員会が設定した条件に合致する場合、受刑者は刑務所以外の場所で服役できるとされている。サハカン副事務次官は、「受刑者が刑務所外でリハビリや職業訓練を受けることができるようにした」と規則変更の理由を説明した。

救急車で搬送中に死亡交通事故で大けがをした台湾人旅行者の男性が最初に搬送されたバンコク都スアンルアン区の民間病院で受け入れを拒否されたため、約10キロ離れた国立病院に搬送されている間に死亡するという出来事があった。保健省と観光スポーツ省はこの件を問題視。事実関係解明の調査を指示している。台湾の現地報道によれば、死亡した男性、チェンさんは18人ほどの団体で台湾からバンコクを訪れていたが、12月７日に単独で外出し、翌８日の朝になっても宿泊施設に戻ってこなかった。そのため、警察に通報したところ、チェンさんがひき逃げに遭い重傷を負ったこと、救急車で搬送中にチェンさんが死亡したことなどが判明した。