3月24日から、マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」が運用開始されます。免許更新や住所変更がオンラインで簡単にできるなどメリットがある一方、情報確認がすぐにはできないなど、バイク乗りにとっては注意が必要な点もあります。

今回のポッドキャストは、愛媛県警で発覚したカーナビのNHK受信料約644万円未払い事件について話します。

なぜ38台ものカーナビで長期間にわたり受信料が未払いだったのか？ テレビ機能があればカーナビも受信料の対象になるという法律の仕組みとは？ 他の自治体でも同様の事例が起きている背景には何があるのでしょうか

関東地方では、19日の昼頃まで雨や雪が降り、大気の状態が不安定となる見通しです。通勤時には強い雨や落雷、突風、さらにあられやひょうが発生する可能性があり、移動の際は十分注意が必要です。内陸部や山沿いでは雪が積もり、交通障害や路面凍結が予想されます。さらに昼前後から風が強まり、列車の遅延や高速道路の速度規制といった影響も懸念されます。「予防的通行止め」の措置も取り入れられるケースが増加しており、過去の大規模な立ち往生を防ぐ目的が背景にあります。最新の交通情報を確認し、安全を最優先に行動してくださいね

高速道路の3連休の休日割引が除外されることが発表され、大きな話題となっています。これにより、3連休を利用した旅行や帰省の計画に影響が出る可能性も。今回のポッドキャストでは、変更の背景やその狙い、そして影響を最小限に抑えるための旅の計画のコツをわかりやすく解説します。

3月24日からスタートする「マイナ免許証」ですが、カーシェアやレンタカー業界では当面の間、利用できないことが判明しました。最大手のタイムズカーをはじめ、三井のカーシェア、オリックスカーシェアなども対応を検討中とのこと。では、バイクレンタルはどうなのか？ 免許更新のオンライン化や警察への届出不要などのメリットはあるものの、現場での混乱は避けられないかもしれません。マイナ免許証の現状と課題について話しています。レンタルやカーシェアを利用する人は要チェックです！

「魔の7歳」にご用心！小学校1年生という危険が潜む年齢の子どもたちの交通安全を守るため、親子で実践できる予防策と、ドライバー・ライダーが押さえるべき注意点を話します。

実際に起こったリアルな体験談を交えながら、日常の運転や外出時に気をつけるべきポイントをわかりやすくお伝えします

久しぶりに高速道路へ向かった際にETCカード忘れたらどうなる？普段は当たり前のチェックも、冬の間乗っていなかったバイクで油断してしまい、料金所で注意ビープが鳴るハプニングもありそう。その場合はどうしたらいいのか？NEXCO中日本の担当窓口では「罰則はなく、後日書類に沿ってお支払いください」とのことです。安全運転と事前確認は重要ですね！

コンビニワープとは、信号待ちの際に交差点近くのコンビニなどの駐車場を通り抜け、あたかもショートカットするかのように先へ進む行為です。道路交通法は公道に適用されるため、私有地であるコンビニの駐車場内での移動は直接的な違反とならず、取り締まりが難しいとされています。しかし、この行為は安全面で大きなリスクを伴います。コンビニの駐車場は、店舗利用者や歩行者、自転車などが自由に出入りしている場所で、予測不能な動きが起こりやすいため、急な飛び出しや停止が事故に繋がる危険性が高いのです。実際に、過去にはコンビニワープを試みた車両が歩行者に気づかず、重大な事故に至った事例も報告されています。

また、事故が発生した場合は、たとえ私有地内であっても、道路外致死傷や安全運転義務違反、一時停止違反などの法令違反で処罰される可能性があります。

この問題は、単に法律のグレーゾーンというだけでなく、交通マナーや社会常識の観点からも強い非難を浴びています。

このように、コンビニワープは法律上明確に禁止されていないものの、その危険性と社会的な問題点から、絶対に避けるべき行為ですね

帝国データバンクが発表した最新レポートをもとに、2024年のガソリンスタンドの倒産や休廃業が184件に達し、3年連続で増加している現状が詳しく解説されています。コロナ禍以前の水準に迫るこの数字は、ガソリン価格の上昇や補助金の縮小といった経営環境の悪化を背景に、業界全体が大きな転換期を迎えていることを示しています。

レギュラーガソリンの販売価格は、パンデミックによる需要低下で一時は底を打った後、世界的な経済活動の再開や主要産油国の減産調整、さらには円安や日米金利差の影響で上昇に転じました。政府は「燃料油価格激変緩和対策事業」として補助金を支給し、一時的に価格を抑え込むことに成功しましたが、補助金の支給が終了または縮小される中で、販売価格は再び上昇。2025年1月には182.9円に達しており、経営を圧迫する大きな要因となっています。

また、技術の進歩や環境意識の高まりにより、ガソリン車の燃費向上、電気自動車（EV）やハイブリッド車の普及が進む中、人口減少や若者の車離れといった需要減少の要因も重なっています。さらに、地下貯蔵タンクの改修や更新義務といった設備投資の負担が業者にのしかかり、倒産や休廃業を選択せざるを得ない状況が続いています。

歴史的な視点から見ると、1995年には約6万421か所あったガソリンスタンドが、2019年には約3万70か所、さらに2024年には約2万7414か所にまで減少しており、業界全体の縮小が顕著です。報告書は、従来の単なる燃料供給拠点から、総合的なサービス提供拠点への変革が求められていることも指摘しています。

一方、バイクでツーリングに出かけた際にガソリンスタンドが見当たらず困るという意見や、車が生活の必需品である地域においてはガソリンスタンドの減少が日常生活に大きな影響を与える可能性があるとの声も紹介されています。電気自動車の充電スポットの整備は進めるべきですが、従来のガソリンスタンドも同時に維持していくことが、今後のエネルギー供給の安定に不可欠だと考えられます。

日本では、交通事故で亡くなる人の中で「歩行中」の人が一番多くなっています。他の国では車やバイクに乗っている人の事故が多いですが、日本では歩行者が犠牲になることが多いのが特徴です。

警察庁は、この問題を減らすために「歩車分離式信号」をもっと増やすことにしました。これは歩行者が渡るときは車を止めるようにする信号です。こうすれば、車が歩行者を見落とすことがなくなり、事故を防ぎやすくなります。

歩行者だけの時間を作ると、車の信号待ちが長くなることがあります。そのため、場所によってルールを調整しながら導入されます。例えば、通学路では歩行者がいるときだけ歩車分離にするなどの工夫がされます。

歩車分離式信号は、普通の信号よりルールが複雑になることがあります。運転する人は信号の表示をよく見て、間違えないようにすることが大切になります。

この新しいルールで、歩行者の安全を守りながら、交通がスムーズに進むようにすることが目標です。