This is 令和スタートアップ

■概要欄：

大学は、何を提供してきたのでしょうか。教育に加えて、入学そのものが選抜の証になり、学歴というブランドが社会へのシグナルになる。そして、そこで出会う仲間がネットワークになる。アメリカでは学費が高騰し、AIで若手の仕事が減るとも言われるなか、その対価として高い学費を払う意味が改めて問われています。

今回は、米国の著名VCアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が2026年9月に発表した「The Horowitz Andreessen Academy」を入口にしています。学位を出さず、成績より「これまで何を作ったか」で若者を選ぶこの学校の仕組みを整理しました。そのうえで朝倉が、大学の機能を分解して捉え直し、なぜVCがアクセラレーターではなく学校という手間のかかる形を選んだのかを考えます。ティール・フェローシップや、日本の京都先端科学大学、神山まるごと高専との比較も交えて話しています。

▼ 今回のトピック

a16zが発表した「The Horowitz Andreessen Academy」とは：学位を出さない、1年間・約50人の学校

率いるのはUdemy・Maven共同創業者、総額4,200万ドルを調達した営利企業

成績・試験・宿題なし：自分で決めるプロジェクト「Pursuit」と、創業者が教える短期コース

サンフランシスコのキャンパス、海外でのプロジェクト、テック企業でのCo-opで組む1年間

選抜は「これまでの実績」：成績より、何を作ってきたか

「何でも知れる時代」から「何でもできる時代」へ：オンラインだけでは築けない関係と、集まる場所の意味

初年度は学費無料、2028年からは一流私大並みの学費をとる2年制を構想

大学の機能を分解する：教育、選抜、ブランドによるシグナリング、友人のネットワーク

高騰するアメリカの学費と、AI時代に問われる大学の費用対効果

ビジネススクールは「転職予備校」、大学は多くの学生にとって「就職予備校」なのか

a16zの狙いは人材獲得か：アクセラレーターやYCの競合ではなく、学校という形を選んだ意味

よりきちんとした枠組みを持つ「ティール・フェローシップ」という見方

実学を前面に出す京都先端科学大学と、「就職できるかどうか」という学生の本音

起業家育成を正面から掲げる神山まるごと高専と、表立っては掲げないa16zアカデミー

「躊躇する人はお呼びでない」：飛び込めるかどうか自体が選抜になる

「大学に行っても仕方ない」が共有される地域カルチャーと、新しい教育のかたち

▼ 参考情報

Selected Startup Pitch 2026 Fall

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000116422.html

スピーダスタートアップ情報リサーチ

https://jp.ub-speeda.com/solutions/startup/

'We believe in college': inside Andreessen Horowitz's $42m unaccredited academy that will charge Harvard prices without degrees

https://fortune.com/2026/09/22/a16z-horowitz-andreessen-academy-college-alternative-tuition-biyani/

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※本番組の切り抜き・文字起こし・引用は、出典を明記のうえご自由にどうぞ。

大企業と組めた、という発表はスタートアップにとって大きなニュースになります。ところが、実際に巨大企業同士の提携を動かし、そして畳んだ側の経営者は、提携の多くはうまくいかないと率直に語ります。

今回は、セコイア・キャピタルのポッドキャスト「Long Strange Trip」に出演したゴールドマン・サックス会長兼CEO、デビッド・ソロモンのトークから、アップルカードを含む個人向け金融事業の撤退判断を取り上げます。始めたときの前提は変わっていないか、同じ人と資金を別の事業に使ったほうが成果は大きくないか。全体の売上の5%に満たない事業が経営の時間を奪っていたという話から、提携が続く条件、そして150年以上続く組織がカルチャーをどう維持しているのかまでを話しています。

▼ 今回のトピック

2019年のアップルカード提携から、2026年1月のJPモルガン・チェースへの移管発表まで

デジタル預金基盤は成功した。それでも消費者向け金融事業を縮小した理由

売上の5%未満の事業が、社内外の注目と経営陣の時間を奪っていた構造

新規事業の判断：「可能性があるか」ではなく、これから人と資金をどこに置くのが最も効率的か

大企業との提携の多くはうまくいかない──文化も期待も違う相手と組むということ

提携で見るべき二つ：両者の利害が一致し続けるか、問題が起きたときに誰が決めるか

有名企業と提携できたこと自体を成果と考える危うさ

カルチャーは自然に維持されない──450人のパートナーを25人ずつ、15か月かけた合宿と、CEO自身が重ねた夕食

議論：CVCと本体の力関係、担当者交代で消える約束、スイングバイIPOへの慎重論

前任者の否定から入るのが組織の本質──中国の歴史書と同じナラティブ

カルチャーはしつけに近い。誰が褒められ、誰が罰せられるかを設計する

「Long-term greedy」──強欲を否定せず、時間軸で分けるという考え方

▼ 参考文献

スピーダスタートアップ情報リサーチ

https://jp.ub-speeda.com/solutions/startup/

Sequoia Capital「Long Strange Trip」EP.04 「Goldman Sachs CEO David Solomon: What Startup Founders Get Wrong About the CEO Job」

https://sequoiacap.com/podcast/goldman-sachs-ceo-david-solomon-what-startup-founders-get-wrong-about-the-ceo-job

Goldman Sachs「Goldman Sachs Announces Agreement to Transition Apple Card Program to Chase」（2026年1月7日）

https://www.goldmansachs.com/pressroom/press-releases/2026/goldman-sachs-announces-agreement-to-transition-apple-card-program-to-chase

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強みを尖らせ、弱みは得意な人を採用して補えばいい。経験より伸びしろを見て、若い人材を抜擢すればいい。スタートアップの世界ではよく語られるこの考え方に、150年以上続く金融機関のトップは静かに異を唱えます。

今回は、セコイア・キャピタルのポッドキャスト「Long Strange Trip」に出演した、ゴールドマン・サックス会長兼CEOのデビッド・ソロモンのトークを取り上げます。「最も賢い人である必要はない、十分に賢ければいい」という人材観、簡単に答えが出る問題はCEOまで上がってこないという51対49の意思決定論、そして自分がCEOになれた理由に運とタイミングを数える姿勢。創業者に求められる能力と、巨大な伝統企業のCEOに求められる能力は、どこで分かれるのかという話をしています。

▼ 今回のトピック

取り上げる素材：セコイア・キャピタル「Long Strange Trip」エピソード4（2025年12月公開）

「十分に賢ければいい」──知的能力だけでは大きな組織は率いられない

51対49の判断：簡単に答えが出る問題は、そもそもCEOまで上がってこない

経験の価値が最も現れるのは、物事がうまくいかなくなったとき

強みを伸ばすか、弱みに向き合うか──シリコンバレーの通説への異論

ベア・スターンズ時代のメンターから叩き込まれた自己省察

突出した能力で会社を作る創業者と、戦略・人材・顧客・株主・リスクを見る巨大組織のCEO

「コンパスを北に向け続ける」──場の空気に反して「やらない」と決めた元CEOポールソンの場面

2015年に交代が起きていれば、自分はCEOではなかった──成功を能力だけで説明しない姿勢

議論：外野から20点、30点に見える意思決定の裏にある制約条件

「できない理由が100個ある」で開き直らず、少しでも差を詰める努力がジャッジメント

尖るか、全体を整えるか──スタートアップと大企業の人材観は神学論争か

▼ 参考文献

スピーダスタートアップ情報リサーチ

https://jp.ub-speeda.com/solutions/startup/

Sequoia Capital「Long Strange Trip」EP.04 「Goldman Sachs CEO David Solomon: What Startup Founders Get Wrong About the CEO Job」

https://sequoiacap.com/podcast/goldman-sachs-ceo-david-solomon-what-startup-founders-get-wrong-about-the-ceo-job

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シード投資では「チームを見る」「創業者を見る」と言われます。実際、投資家に聞けばほとんどがそう答えます。では、その判断は本当に、その後の成果に結びついているのでしょうか。

今回は、2025年2月に公表されたワーキングペーパー「Venture Capital Start-up Selection」(Young Soo Jang / Steven N. Kaplan)を取り上げます。米国中西部のプレシード・シードに投資するVC1社から、2015年から2021年までに検討した8,815件の案件記録すべての提供を受け、投資した会社だけでなく「投資しなかった会社をどう評価していたか」という、通常は外に出てこない情報まで含めて分析した研究です。チーム・市場・プロダクト・Exitの4項目につけられた点数と、その後の調達額を突き合わせると、チームの評価は最初のまとまった調達までは効くものの、そこから先の大型調達を見分ける材料にはなっていませんでした。この結果を「騎手か、馬か」という古典的な論点に接続しながら、見送り理由の分析、そしてAI時代に評価の重心がどこへ動くのかまで話しています。

▼ 今回のトピック

「チームを見る」というシード投資の通説を、どう検証したのか

8,815社 → 366社 → 114社という選別のファネル

その後100万ドル以上を調達した割合:24%、61%、88%が意味すること

VCが点数をつけていた4項目(チーム/市場/プロダクト/Exit・次回調達)

チーム評価は初回調達には効き、1,000万ドル超の調達は説明しない

プロダクト評価は、大型調達と生存の両方を予測する

市場は単独では弱いが、プロダクトと重なると効果が跳ね上がる

見送り理由の分析:「面白くない」719社と「バリュエーションが高すぎる」195社の対照

他のVCから紹介された案件の歩留まりが最も高かった

騎手(経営チーム)か馬(事業)か──カプランが2009年から追い続けている問い

資金調達は美人投票である、という現実と、ティールの問いの難しさ

AI時代にプロダクトの差別化が効きにくくなると、評価の重心はどこへ動くか

スタートアップ自体を評価しての見送りと、ファンドの投資条件による見送りは性質が違う

日本のVCで、同じ調査はできるのか

▼ 参考文献

スピーダスタートアップ情報リサーチ

https://jp.ub-speeda.com/solutions/startup/

VENTURE CAPITAL START-UP SELECTION

https://www.nber.org/papers/w33483

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GoogleやDeepMindを支えてきたトップ研究者たちが、いま相次いで大企業を離れ、新しい人工知能企業を立ち上げています。

しかも、その会社には設立直後から10億ドル規模の資金が集まり、数十億ドルから100億ドル規模の企業価値が付くケースまで現れています。投資家は、まだ売上も事業実績もほとんどない会社の何を評価しているのでしょうか。

今回は、Googleの中核的な人工知能研究を長年支えてきた研究者による「Discovery Loop」をはじめ、DeepMind出身者を中心に起きている人材移動と起業ラッシュを取り上げます。

彼らが挑んでいるのは、単に性能の高いチャットボットを作ることではありません。仮説を立て、実験し、結果を分析し、次の仮説を生み出す――これまで人間の研究者が行ってきた「発見のループ」そのものを人工知能で自動化しようとしています。

もし人工知能が、自ら実験し、自ら学び、さらに次の技術を生み出すようになれば、技術革新の速度そのものが変わるかもしれません。

朝倉と森が、AI界の「DeepMindマフィア」と呼ばれる動き、スター研究者になぜ巨額資金が集まるのか、そして人工知能が自己発展していく世界は本当に始まるのかを議論します。

▼ 今回のトピック

Google・DeepMindを支えてきたトップ研究者たちの相次ぐ独立

「DeepMindマフィア」と呼ばれる起業家ネットワーク

Discovery Loopが目指す、人工知能による研究プロセスの自動化

仮説・実験・検証を人工知能が繰り返す「発見のループ」とは

David Silverら、スター研究者による新会社設立の動き

設立直後の人工知能企業に10億ドル規模の資金が集まる理由

投資家が見ている「研究テーマ」「人材を集める力」「巨額資本を使う力」

人工知能研究の主戦場は、大規模言語モデルの先へ進むのか

「人間にしかできないのは問いを立てること」という前提は崩れるのか

人工知能が新しい技術を生み出す「自己発展」の可能性

Kevin Kelly『テクニウム』から考える、技術を一つの進化システムとして見る視点

人工知能の進化は、人類史や産業構造をどこまで変えるのか

▼ 参考情報

スピーダスタートアップ情報リサーチ

https://jp.ub-speeda.com/solutions/startup/

Googleのジェフ・ディーン氏、独立してAI実験を大規模自動化する新会社Discovery Loop設立

https://www.itmedia.co.jp/news/article/2608/06/2000000408/

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VCの投資成績は、優れた「目利き」の結果なのか。それとも、たまたま良い企業に出会った「運」なのでしょうか。

今回は、1996年から2025年までの米国ベンチャーキャピタル業界を対象に、10万人を超える関係者のキャリアと投資実績を分析した研究を取り上げます。

データを見ると、VCの利益は驚くほど一部の投資家に集中しています。一方で、一度成功した投資家は、その後も成功する確率が高い。さらに、Forbesの「Midas List」に入るような評価を得た投資家は、その後、有望企業へ投資できる確率まで上昇していました。

つまり、VCの世界では「実力か運か」という二択ではなく、最初の成功が評判やディールへのアクセスを生み、そのアクセスが次の成功につながるという好循環が存在する可能性があります。

さらに興味深いのが、VC業界で「昇進する人」と「実際に投資で成果を出す人」の条件が必ずしも一致しないことです。新卒からVCに入るキャリア、名門大学の学歴、起業経験などは、それぞれ昇進と投資成績に異なる影響を与えていました。

朝倉と森が、米国VC業界のキャリア構造、日本との違い、そして「チャンスが次のチャンスを呼ぶ」仕事の構造について議論します。

▼ 今回のトピック

米国VC業界10万人超を分析した研究とは

トップ1％の投資家に利益が集中するVC業界の構造

過去に成功したVCは、本当に次の投資でも成功しやすいのか

新卒からVCに入り、パートナーまで昇進するキャリアは一般的なのか

昇進する人と、投資成績を残す人の条件が一致しない理由

名門大学の学歴はVCの成功に関係するのか

成功した起業家は、投資家になっても強いのか

Forbes「Midas List」入りで、その後のディールアクセスは変わるのか

VCにおける「目利き」と「良い案件へのアクセス」の違い

米国VCと日本VCのキャリア市場・人材流動性の違い

最初の成功が次の機会を呼ぶ「好循環」は、VC以外の仕事にも存在するのか

▼ 参考文献

スピーダスタートアップ情報リサーチ

https://jp.ub-speeda.com/solutions/startup/

Human Capital in Venture Capital: Evidence From 100,000 Venture Capitalists

https://www.nber.org/papers/w35501

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ディープテック、防衛、そして国策——いま日本のスタートアップ界隈で交わされる会話は、気づけば同じ言葉に収斂しつつあります。高市政権の「戦略17分野」に視線が集まり、上場株の鉄則「国策に逆らうな」がベンチャー投資の文脈でも語られはじめました。しかし、全員が同じ方向に張ったとき、そこにアルファ(超過リターン)は残るのでしょうか。

今回は、スピーダに蓄積された2010年以降の資金調達データを起点に、gumi・メルカリの時代からSaaSバブル、そしてAI・ディープテックへの収斂まで15年のセクター変遷を振り返りながら、国策テーマに集中する現在への違和感、防衛スタートアップの市場性、そしてPE化・サーチファンド化していくVCというビジネスモデルの進化まで話しています。

▼ 今回のトピック

資金調達額トップ20を2010年から並べ直すと何が見えるか

2010年・2011年のトップ20はエネルギー、バイオ、デバイス中心だった

そこにgumi、コロプラ、ロコンドが入りはじめた時期

2014年の1位は83.3億円、2位のメルカリは38億円

20位が7.5億円だった時代の規模感

1億円の調達が「大きい」と言われた頃と、それが一瞬で溶けるという学び

スマホアプリからB向けSaaS、フィンテックへ、そしてSaaSバブルの崩壊

いまはAIとディープテックの2軸に収斂している

米国は直近半年で投資額の86%がAIへ。日本との落差をどう見るか

ヒアリングで見えた「ディープテック／防衛／国策」というひとつながりのテーマ

戦略17分野への注目と、「国策に逆らうな」という上場株の鉄則

全員が同じテーマに寄ったとき、そこにアルファは残るのか

ディープテック偏重は一発逆転的ではないか、という問い

技術リスクと市場リスク──防衛市場の規模を冷静に見積もる

デュアルユースをめぐる価値判断の難しさ

インターネット・ソフトウェアは30年を経てレガシー産業になったのか

VCのPE化、サーチファンド化、ロールアップ──ビジネスモデル自体の分岐

二人組合の運用は実質的にコンサルティングではないか

DPIやIRRのあり方も変わっていく

5年後の2031年、この市場はどうなっているか

▼ 参考情報

国内スタートアップ資金調達動向『Japan Startup Finance 2026上半期』レポート

https://jp.ub-speeda.com/document/260730wp/

スピーダスタートアップ情報リサーチ

https://jp.ub-speeda.com/solutions/startup/

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シード期のスタートアップが、投資家から出口の方向性を問われる。かつては「夢を見るべき時期に現実を突きつけるのか」と言われかねなかったこの光景は、いまや当たり前になりました。それは業界に規律が効いてきたことの裏返しでもあります。ただ、その先にあるはずの出口そのものが、いま静かに塞がりつつあります。

今回は、VCへのヒアリングで最も多く挙がった「詰まっているのはどこか」という問いへの回答を起点に、日本のスタートアップエコシステムの構造を検討しました。上場基準の引き上げによってスモールIPOの道が細り、一方で100億円を超えるM&Aの事例も限られる。結果として、時価総額100億円から300億円のレンジに大きな空白地帯が生まれています。IPO時の初値時価総額の中央値が長年ほとんど動いていないという事実は、この構造をよく表しています。政策の意図が「未上場期間を延ばしてより大きく上場する」方向にあるとすれば、現場で起きているのはむしろ逆算によるスモールエグジットへの傾斜かもしれません。連続起業家を増やす議論、上場グロース企業によるM&A戦略の可能性、そして「お金を集めるより、うまく使うほうが難しい」という実感まで、出口をめぐる論点を一通り扱っています。

▼ 今回のトピック

シード期から出口を問われることは、規律と説明責任が効いてきた裏返し

ロジックを突き詰めた先にある「最後のジャンプ」をどう扱うか

トラックレコードだけで語れるファンドと、そうでないファンドの差

エコシステムの課題は「ビジョン」か「ロールモデル」か

象徴となる一社の顔が浮かばなくなったこの10年

VCヒアリングで最も多かった回答は、グロース資金と出口の詰まり

出口の長期化がLPの出資意欲を減退させる負のスパイラル

シード専業投資を、3年でリターンを問われる環境で成立させられるか

アニマルスピリッツの「デュアルミッション」と、論語と算盤の両立の仕方

過去のブレイクスルー事例──R&D予算に着目したユーグレナ、未上場での大型調達を担うTHE FUND

100億円から300億円の空白地帯問題

ポスト50億円で100億円のM&Aは、最終ラウンドの投資家にとって何倍か

IPO初値時価総額の中央値が動かないという事実

上場基準厳格化が招いた、目的とずれた副作用

連続起業家を増やす議論の両論──裾野は広がるのか、買い手はどう見るか

100億から300億規模のM&A事例が年に数件出たときに変わるもの

東証グロース上場企業のM&A戦略と、ロールアップの限界

お金を集めるより、うまく使うほうが難しい

▼ 参考情報

国内スタートアップ資金調達動向『Japan Startup Finance 2026上半期』レポート

https://jp.ub-speeda.com/document/260730wp/

スピーダスタートアップ情報リサーチ

https://jp.ub-speeda.com/solutions/startup/

▼ どうでもいい話

kurayamisaka

https://open.spotify.com/intl-ja/track/53Hc3XjCHfBDzz3ZsjBEhs?si=7a259504b7d94cbe

Trooper Salute

https://open.spotify.com/intl-ja/track/4hTJX80GPyvoWHf720OegJ?si=47f2b9b6711842c0

171

https://open.spotify.com/intl-ja/track/4tVgtR6Y8aiLvQm0cyXtP5?si=9038f9548fda4351

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2021年から2022年にかけての右肩上がりを基準にすると、いまの日本のスタートアップ市場は厳しく見えます。実際、2025年あたりから「厳しい」という認識は業界の共通言語になりました。ただ、半年ごとにデータを追い続けてきた立場から数字を並べ直すと、資金の供給そのものは途絶えていません。悲観一色に流されてしまう前に、何が実際に起きたのかを確認しておく必要があります。

今回は、Speedaのウェビナー「2026年上半期レビュー」を終えた直後に、その場の空気を持ち込んだまま収録しました。バブルが弾けたあとに市場から抜けていったのは誰だったのか。海外VCの投資はどう変わったのか。ウェビナーに合わせて毎回実施している約60名へのヒアリングでは、起業家の層の厚みは横ばいから改善、裾野は拡大という回答が大勢を占めます。一方で「本気で大きなリターンを目指す人は増えていない」という声もありました。東証グロース市場の改革によってIPOのハードルが上がり、PSRではなくPERで評価される環境になると、時価総額300億円で上場するために必要な利益水準は決して低くありません。ファンドの10年という時間軸のなかで、それを現実的な目標として掲げられるか。結果として、創業の時点からM&Aを前提に設計する起業が増えているのだとしたら、それは合理的な判断であると同時に、市場全体にとって何を意味するのか。IPOとM&Aの平均的な着地点が離れていくなかで、起業家は最初にどちらかを選ばされているような感覚を持つ、という指摘まで話が及びます。

▼ 今回のトピック

8年続けてきた半期ごとの定点観測から、2026年上半期をどう見たか

2021年を基準にすれば厳しい。ただし資金供給は安定している

「厳しい」が共通認識になったのは2025年頃から

米国のアップダウンの激しさと、日本の安定

バリュエーションのバブルは弾けたが、供給される資金は減らなかった

抜けていったのは海外PEとクロスオーバー投資家、国内PE

2025年、2026年も海外VCの投資は続いている。ただし選別的に

資金供給が続いているからこそ、人材の流入も止まっていない

経験者の市場価値と、シードでの大型調達

約60名のスタートアップ関係者への匿名ヒアリング。9割はVC

40代で上場企業役員やメガベンチャーの事業責任者が起業する時代

AIによって起業のハードルが下がり、ソロプレナーが増えた

一方で「大きなリターンを本気で目指す人」は増えていないという声

PSRからPERへ。時価総額300億円の上場に必要な利益水準

ファンドの10年という時間軸のなかで何を目指せるか

創業時点からM&Aを前提にする合理性と、その副作用

ユニコーンが増えないことは、大きな会社をつくる難しさの証明なのか

DPIが問われるほど、大きな野望を持つ起業家が突き抜けやすくなる可能性

IPOとM&Aの平均像が乖離し、最初にプレイを選ばされる感覚

現実を見すぎて小さくまとまるなら、そもそも資金調達は必要なのか

エコシステムの課題感は、量から質へ進化してきた

M&Aの「量」と言われているものは、実は「大きさ」の話ではないか

▼ 参考文献

国内スタートアップ資金調達動向『Japan Startup Finance 2026上半期』レポート

https://jp.ub-speeda.com/document/260730wp/

スピーダスタートアップ情報リサーチ

https://jp.ub-speeda.com/solutions/startup/

総額増の裏で深まる選別――2026年上半期スタートアップ資金調達動向

https://initial.inc/articles/japan-startup-finance-2026h1

▼ Selected Startup Pitch 2026 Fall

投資家向け参加登録URL

https://luma.com/73mqvg8w

登壇希望スタートアップ向けURL

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シリーズAまでは順調に調達できた。事業も伸びている。それなのに、シリーズB、Cのお金がどうにも続かない。投資家は渋り、起業家は「M&Aの道も残しておかないと」と考え始める。いま日本のスタートアップの現場で静かに広がっているのは、こうした「行き止まり」の感覚ではないでしょうか。

今回は、スピーダ解説セミナー『Japan Startup Finance 2026年上半期』を期間限定で配信します。

▼ 今回のトピック

2026年上半期の調達額は前年同期比+12%。ただし310億円の超大型案件を除けば+2%

規模別に見ると「20～50億円」だけがマイナス─シリーズCの弱さは観測ラグでは説明できない

米国の上半期投資額60兆円、85%がAI。日本はモデル開発ではなくディープテックへ

2014年(スマホ・ゲーム)→2018年(フィンテック)→2021年(海外×SaaS)→2025年(研究開発型)。大型調達の顔ぶれはどう変わったか

トップ20の金額シェアは49.5%から21%へ。日本は米国型の一極集中をしていない

大学発スタートアップの台頭で、東京8割集中に変化の兆し

事業会社の共同投資が急増(13%→67%)。ディープテックと製造業の「シナジー」が接続を生む

独立系VCへのLP出資は絞られている─金融機関・機関投資家・事業会社それぞれの事情

シリーズA/Bは大型化したのに、C/D以降は大型化していない。B→C/Dへ2年で進む比率も低下

IPOに200～300億円、M&Aの買い手は50～100億円まで。「100億～300億円の空白地帯」が生まれた理由

米国で広がる「ココナッツラウンド」と、日本でも始まった10億円超のシード調達

大型調達220社のその後:IPO 51社、M&A 38社、EXITまで約8年

スマートラウンドの証券子会社認可とセカンダリーは「空白地帯」の処方箋になるか

悲観論が共有されている今こそ「一番おいしいタイミング」

▼ 参考文献

8/24【解説セミナー】2026年上半期 Japan Startup Finance- スタートアップ資金調達動向 -

https://jp.ub-speeda.com/seminar/20260824_cfcd/

スピーダスタートアップ情報リサーチ

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