労働新聞ニュース

「特措法改正案を提出　違反した事業者に行政罰　政府」　　政府は１月22日、新型コロナウイルス特別措置法改正案を閣議決定し、第204回国会に提出した。都道府県知事の命令に違反した事業者に対し、過料を課すとしている。施行は公布から10日を経過した日となっている。　法案には、感染拡大を防止するため、政府と都道府県知事の権限を強化する規定を盛り込んだ。

「子の出生８週以内に　男性向け育児休業制度創設　労政審が育介法改正を建議」　 　厚生労働省の労働政策審議会（会長・鎌田耕一東洋大学名誉教授）は、田村憲久厚生労働大臣に対し、「男性の育児休業取得促進策等」について建議した。出産直後を対象とする新たな休業制度の取得可能期間を、子の出生後８週とし、取得日数は最大４週間とする。　申出期限は、現行の育児休業制度より短縮し、原則２週間前までとする。

「【賃金調査】厚労省 民間主要企業 年末一時金妥結状況／年末一時金　平均妥結額は78.6万円　前年から9.46％減」　運輸や鉄鋼で３割弱に　厚生労働省の「令和２年民間主要企業年末一時金妥結状況」によると、平均妥結額は78.6万円で前年比8.2万円（9.46％）減少した。リーマン・ショック後の平成21年に記録した12.61％に迫る落ち込み幅となっている。産業別では、運輸28.74％減、鉄鋼28.40％減、サービス22.64％減などの順に減少率が高かった。経団連や連合の集計をみても、妥結額は軒並み減少傾向にある。

「昨年とほぼ同水準要求へ　旅行関係はベア１％　　サービス連合・ＵＡゼンセン」　苦境の産別で方針固まる　コロナ禍で苦境に立つ業界の労働者を擁する産業別労働組合で、2021年春季労働条件交渉の方針が出揃いつつある。旅行・ホテル業などでつくるサービス連合は、昨年同様1.0％以上の実質的な賃金改善（ベースアップ）を掲げた。

「【フォーカス】三井不動産／65歳定年制度の導入で　事前研修行って希望把握」　60歳以上はリスク管理など　三井不動産㈱（東京都中央区、菰田正信代表取締役社長、1678人）は、65歳定年制を採用し、シニア人材の活用に力を入れている。専用の雇用区分「マスター職掌」で処遇し、新たな役割を与える。実際に、開発する街のステークホルダーとの良好な関係性づくりのほか、バブル崩壊の反省を踏まえたリスク管理などで力を発揮中。一方では、60歳を迎える前に合計３回の研修を実施する。

「派遣労働待遇決定　約９割が労使協定方式　「同一労働同一賃金」調査　厚労省」　５割で退職金前払い　厚生労働省は、派遣労働者に対する「同一労働同一賃金」の適用に当たり、派遣元が選択した「待遇決定方式」についての実態を初めて明らかにした。全体の９割近い圧倒的多数の派遣元が「労使協定方式」を選択し、「派遣先均等・均衡方式」は１割に満たなかった。「通勤手当」は、９割弱が実費支給、「退職金」は、５割強が前払い方式を選択していた。

「災害時の対応計画怠り送検　搬送遅れ障害残る　上田労基署」　伐木業で改正安衛則適用　長野・上田労働基準監督署（森孝行署長）は、あらかじめ災害発生時の対応方法などを定めていなかったとして、伐木運材請負業の㈲金山林業（長野県上田市）と同社現場代理人を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いで長野地検上田支部に書類送検した。一人作業中に労働者が被災し、搬送が遅れたために後遺症が残る重篤なケガを負っている。

「セクハラと規定３割　ＬＧＢＴＱへの対応調査　埼玉県」　　埼玉県が取りまとめた「ＬＧＢＴＱ（性的少数者）が働きやすい職場づくりに関するアンケート」によると、性的指向などにかかわるハラスメントについて社内規定などに記載している企業は３割に上った。

「国内から幹部輩出へ　若手選抜し早期育成　武田薬品」　　約80カ国で事業を展開する武田薬品工業㈱（クリストフ・ウェバー代表取締役社長　ＣＥＯ）は、国内からグローバルに活躍する幹部候補を輩出することを目的に、公募型の人事施策「アジャイルプログラム」を導入した。選抜した応募者には経営幹部がメンターとして付き、６～８年間で海外を含む複数のジョブローテーションを経験させ、早期育成を図る。

「就職祝い金での転職勧奨へ制限　厚労省・指針案」　　厚生労働省は職業紹介事業者の責務などを定めた指針を改正し、求職者への金銭提供による転職勧奨に制限を設ける。「お祝い金」などの名目で求職者に金銭を支給し、転職を過度にあおる行為が、労働市場の需給調整機能を歪めているとの指摘を受け実施するもの。　このほど公表した指針案では、職業紹介事業者が社会通念上相当と認められる程度を超え、金銭を提供することで、求職の申込みの勧奨を行ってはならないとしている。