REINAの「マネーのとびら」（日経電子版マネーのまなび）

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー発行人の大口克人です。

今回のテーマは「不動産の0円物件」です。まず、0円物件とは一体なんでしょうか。6月の首都圏の新築マンションの平均価格は6450万円で、東京23区に限れば8000万円を超えるという話もあるのに、0円で家や土地が手に入ると言われても信じがたい気がするでしょう。しかしこれは本当の話で、例えば相模原市のセイユーコミュニティーという不動産会社が、YouTubeや同社サイトに多くの0円物件の例を上げて紹介しています。抽選に応募して当たれば、土地付きの家屋や宅地、山林などが0円で自分の物になります（所有権移転登記の費用や修繕費、税金などは別途かかる）。

この背景にあるのが空き家・空き地、特に「相続空き家」の問題です。親が亡くなって実家を相続したが、自分は都会に家があるので住めない。処分したいが地方の不動産市場は冷えきっていて売るに売れず、やむなく空き家のまま放置……という問題です。この結果日本の空き家率は13.6％で、全体のおよそ7戸に1戸が空き家という状況になっています。空き家を放置すると火災など様々なリスクを抱えることになり、自治体に「危険な空き家だ」と認定されれば固定資産税が上がったり、罰金を取られたりもします。来年4月27日からは「相続土地国庫帰属制度」がスタートし、不要な土地を国に引き取ってもらうことも可能になりますが、これも意外に条件が厳しく、10年分の土地管理費を納める必要もあります。

そこでこの問題の解決策の一つとして出てきたのが「無償譲渡」、すなわち0円物件というわけです。もちろん、元の持ち主が何らかの負担に耐えかねて手放す物件なので、利便性の高い場所や新しい物件ではありません。しかし実際には多くの人の申し込みがあり、当たった人は退職後の地方移住や家庭菜園、DIY、アウトドア活動などに活用しているようです。つまり持っていても損になる「負」動産が、うまくマッチングできれば何らかの価値を生み出す「富」動産に変わるのです。番組ではこの0円物件の仕組みや問題点などについて、詳しく解説しました。

後半の人気コーナー「American Money Life」のテーマは「趣味にかけるお金」です。これは日米の違いというより、人やライフスタイルによる違いが大きいでしょう。また最近は単にお金を費やすだけでなく、趣味を生かした副業で収入を得る人もいます。せっけん作りが趣味というREINAさんの友人も、作ったせっけんをネットで売ってビジネスにしているとのことでした。一方、総務省の「家計調査年報」には勤労者の2人以上世帯が「教養・娯楽費」と「交際費」の合計で月に4万9350円支出しているという数字もあり、結構多い気がするがこれをどう見るか、といった話で盛り上がりました。

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス副編集長の藤田剛です。

今回のテーマは「金融市場を揺るがす感染症」です。2019年に発生し、20年に世界的大流行（パンデミック）を起こした新型コロナウイルス。発生から今に至るまで、株式や外国為替相場の動きを分析し、「教訓」を探ります。

新型コロナの発生直後、株式相場などはすぐに反応しませんでした。「感染はアジア域内にとどまる」との楽観論があったためです。ただ、欧米などに感染が広がると株価などは急落。投資家は損失を避けるため、ウイルスの感染力や毒性を見極めて動くことが必要です。

新型コロナに対しては世界各国の中央銀行が協調利下げなどで対応し、市場の混乱はまもなく収束しました。その意味で投資のチャンスにもなりました。ただ、致死率が20％～30％もあるようなウイルスがパンデミックを起こせば、各国の中銀でも対応できず、経済や市場は「クラッシュ」しかねません。

では、どのようなウイルスを警戒すべきなのでしょうか？　まず現在流行しているサル痘にそのような脅威はありません。むしろ警戒すべきなのは、次の新型コロナです。コロナの一種である重症急性呼吸器症候群（SARS）のような毒性を持っていれば、被害は甚大となります。そして、次の新型インフルエンザ。09年に豚インフルエンザから変異した新型インフルは大きな被害をもたらしませんでしたが、1918年に発生し、世界で5000万～1億人もの死者が出たスペイン風邪は当時の新型インフルです。このような新型インフルが再び発生し、流行することには警戒が必要です。

番組後半では、REINAさんと藤田副編集長が「夏の思い出」について振り返ります。藤田副編集長が8月に開催された鈴鹿8時間耐久バイクレースの観戦について報告すると、REINAさんはその過酷さにびっくり。一方、REINAさんは真夏の登山の楽しさについて"熱弁"し、今度は藤田副編集長が驚く番でした。

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループ長の手塚愛実です。

今回のテーマは「NISA改正のポイント」です。一般NISA（少額投資非課税制度）、つみたてNISA、ジュニアNISAを合わせた口座数は2022年3月末で約1800万口座。特に、非課税投資枠が年40万円で20年間、非課税で運用できるつみたてNISAは20代、30代の若年層を中心に口座数を伸ばしています。しかしこのNISAが2024年には大きく変わりそうです。なぜ、どのように変わるのでしょうか。

8月末に金融庁が「2023年度税制改正要望」を出しました。柱はNISAの改革です。現在のところ一般NISAは24年に「新NISA」へ移行することになっています。ところが「制度が分かりづらい」「非課税投資期間が終わったらどうしたらいいのか」など、個人投資家にとって悩ましい問題が山積しています。ここを抜本的に改革し、NISAを分かりやすく簡素な仕組みにして、より長期投資に向いた制度に変えていこうというのが改正案のキモです。

具体的には①今3種類あるNISAを一本化して「総合NISA」ともいえる新しいNISAを24年から始める②NISA制度を恒久化し、非課税限度額を拡充する③非課税限度額は総額で管理し、NISA口座内でいったん資産を売却すると非課税投資枠が「復活」する――などが改正案に盛り込まれています。

まだ要望の段階なのでどこまで実現するかは不透明な部分もあります。とはいえ、岸田首相は「資産所得倍増プラン」の中で「貯蓄から投資へ」の流れを加速するとし、NISAの改革を本丸と位置づけています。中でもNISA制度の恒久化はメリットが大きく、これにより「すっきり分かりやすい投資優遇制度が、この先もずっと使える」ことになれば、投資に踏み出す個人もさらに増えると思われます。ぜひこの機会に番組でNISA改正のポイントを押さえ、今後の議論の行方を見守る際のヒントにしてください。

後半の人気コーナー「American Money Life」のテーマは「好きな男優を語ろう」です。映画好きなREINAさんといま一つ情報をアップデートできていない昭和生まれの手塚が、好きなハリウッド俳優について、「語り合う」というよりも「言い合い」ます。結果として昭和生まれの方にも、平成生まれの方にも「そういえばそうだよね」「なるほどね」と思っていただけるコーナーになったのではないでしょうか。

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。

今回のテーマは「IPO株投資の魅力」です。個人投資家の間で人気が高いのが、IPO（新規株式公開）で上場する株を対象にした投資です。9月からは今年のIPOの後半戦が始まりますので、この機会にIPO株投資の魅力や今年の動向を再点検しましょう。

IPO株投資がなぜ個人投資家に人気なのか。それはずばり売却益を得られる確率が高いからです。IPOでは、上場する前に未公開の株を投資家が事前に取り決めた価格で購入することができます。この価格は「公募価格」や「公開価格」と呼ばれています。上場後の取引で最初に付いた価格を指す「初値」が公開価格を上回ることが多く、事前に公開価格で購入していた投資家が初値で売ると、売却益を得られる可能性が高いのです。昨年は126社がIPOで上場しましたが、8割を超える104社で初値が公開価格を上回りました。プラスのリターンを得る勝率は実に82.5％です。

ここまで勝率が高いと簡単に儲かりそうに思えますが、そうは問屋が卸しません。IPOの事前購入には申し込みが殺到するため、抽選に当たらないと買えないからです。抽選の倍率が高くてなかなか当たらないのが実情で、「IPOの抽選に応募するのは宝くじを買うのに似ている」とも言われます。では、IPO株投資は運任せなのかというと、実はそうではありません。IPO株投資には今の「初値売り」以外にも「セカンダリー投資」という方法があり、大化け株に出合える可能性も高いからです。つまり、IPO株投資で成功するチャンスは2回あるということです。では、それぞれどんな方法なのでしょうか。詳しくは番組で確認してください。

後半の人気コーナー「American Money Life」のテーマは「修学旅行」です。中学生の時の修学旅行で、川端康成と井上靖という2人の文豪の代表作の舞台を歩き、リポートを書くという珍しい体験をした中野目編集長。アメリカにも修学旅行はあるのかどうかをREINAさんに尋ねます。その答えは「小学校ではField Tripと呼ばれる旅行に出かけたが、中学・高校では旅行があるかどうかは学校次第」。その一方で、アメリカには高校が主催する「大学キャンパス訪問」があり、REINAさん自身もマサチューセッツ工科大学（MIT）、ハーバード大学、ボストン大学などを見学して、すごく参考になったと振り返ります。そこから運動部の合宿など、日米の学校の課外活動の違いへと話は広がりました。

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネーのまなびチームリーダーの小栗太です。

今回のテーマは「金融政策」です。最近はアメリカの利上げペースを巡って為替や株式の相場が激しく動くなど、資産運用を考えるうえで金融政策の知識は必要不可欠なものになっています。新聞の記事やテレビのニュースでよく見るけど、どこか小難しい感じのする金融政策。一体どんなものなのでしょうか。

金融政策の代表的な手法は、政策金利の上げ下げです。ただ悩ましいのは、為替と株式の相場に与える影響が異なること。一般に金利を上げた国の通貨が上がりやすいのに対し、金利を上げた国の株価は下がりやすくなります。これは金利の高い通貨の方が人気を集める一方で、金利が上がりすぎると景気が冷え込んで企業の業績も悪くなるリスクが出てくるからです。相場は様々な材料を織り込んで動いていますが、こうした金融政策の基礎知識を身につけておくと、金融商品での資産運用や売買時期を考えるときに役立ちます。

番組後半の人気コーナー「American Money Life」では、11月にアメリカで中間選挙を控えていることもあり、アメリカの選挙を話題に取り上げました。日本では若者の投票率の低さが話題になりますが、アメリカでは全く逆です。ではなぜアメリカの選挙戦では若者も熱狂するのでしょうか。背景には若者たちの「政治に関心を持って発言するのはCoolである」という意識があり、REINAさんも欠かさず投票に出かけているそうです。

さて、いつも「マネーのとびら」をお聞きいただき、ありがとうございます。昨年の7月下旬に開始して1年たちましたが、おかげさまでこのたび合計再生数が100万回を超えました。これからもマネーの基礎知識が楽しく身につく番組づくりを心がけますので、引き続きお聞きいただければうれしく思います。

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネーのまなび面の長岡良幸デスクです。

今回のテーマは「デビットカード」です。キャッシュレス決済の手段の一つで、最近改めて注目されていますが、どこが便利で、何に気を付けて使ったらよいのでしょうか。日銀の統計によると、2021年度のデビットカードの決済額は3年前の約2倍に増えています。カードを使って店舗で支払いをするのはクレジットカードと同じですが、後払いではなく、支払時に銀行口座からお金が引き落とされるところが違います。REINAさんによるとアメリカでは広く浸透していて、「現金を持ち歩かず、デビットカード1枚を持ち歩く人が多かった」そうです。

日本のデビットカードは大きく「J-Debit」と「ブランドデビット」に分かれます。最近利用が増えているのは後者のブランドデビット。ビザやマスターカード、JCBといった国際ブランドに対応する店舗で、クレジットカードと同じ感覚で利用できるのが特徴です。預金口座を持つ銀行で発行していれば高校生でも持つことができ、発行する銀行も増えています。プラスチックのカードは表面に固有の番号が記載されるなど、クレジットカードとよく似ています。最近はカードを発行しないサービスもあります。

デビットカードの魅力の1つは「使いすぎを防ぎやすい」こと。支払いのたびに預金口座から引き落とされるので、残高を超える利用は原則としてできません。「現金を使っている感覚に近いかも」とREINAさん。クレジットカードのように後から多額の請求が来て驚くようなことはないので、家計管理をしやすい支払い方法ともいえそうです。

利用額に応じた還元サービスを用意するデビットカードもあります。利用額の一定割合をキャッシュバックするものが主流ですが、中には還元率が2％など、クレジットカードと比べても高いものもあります。一方でデビットカードを使う上では注意点もあり、ガソリンスタンドやETCでは使えないことが多いようです。分割払い、後払いの機能もありません。お金の使い道など場面に応じて使い分けるのがコツといえそうです。

後半の人気コーナー「American Money Life」では、日米の「プール・水泳教育」について話しました。日本では学校にプールがあり、水泳の授業があるのが一般的ですが、アメリカでは必ずしもそうでなく、REINAさんからみると日本は「リッチな感じ」なのだそうです。アメリカでは泳げない人が多いともいわれますが、実際のところや、その理由についても解説してもらいました。

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の塚本奈津美です。

今回のテーマは「高配当で守りの投資」です。新型コロナの第7波まっただ中の夏休みシーズンですが、加えて政治も経済も落ち着かない情勢になってきて、年後半の投資を考える上でも難しい局面になってきました。こうした見通しがきかない市場環境の中で「守りの投資」を考える場合、ヒントは「高配当」です。

8月中旬にかけて主要企業の4～6月期決算発表が本格化しています。「増配」の方針を明らかにした企業のいくつかは、発表後に株価が上昇しています。増配とは株主に支払う配当金を増やすことです。3月期決算企業の場合、期初に方針を表明することが多いのですが、4～6月期決算時に増配の意思表示をするのは「思ったよりも業績が好調」ということを意味します。8月初旬にかけて日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がそろって実質増配を発表し、株価も素直に好感しました。日本郵船と商船三井の「予想配当利回り」は8月9日時点で13％を超えています。

配当投資のリターンを測るのにはこの予想配当利回りが使われます。日経電子版や日経ヴェリタスには上場企業のうち、高い配当利回りが見込める銘柄のランキングが掲載されています。番組ではこの数字の見方についても学びました。REINAさんは「同じ業種で比べたり、業績とのバランスを見たりすることも重要ですね」と話していました。

配当投資を志向するベテラン投資家の中には、より安定した銘柄を発掘する上で「連続増配力」に着目する人が増えています。アメリカをはじめ、連続配当力を持つ企業は強い競争力を兼ね備えている場合が多く、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が好むコカ・コーラも連続増配企業です。番組では高配当の企業を集めた株価指数に連動する上場投資信託（ETF）についても解説しています。

後半の人気コーナー「American Money Life」では、日米の「夏のお祭り」について話しました。今夏は日本三大花火大会の1つである新潟県長岡市の「長岡まつり大花火大会（長岡花火大会）」をはじめ、3年ぶりに夏祭りや花火大会の開催に踏み切るところが増えています。数年前に長岡花火大会を見に行ったというREINAさんは、あまりの美しさにオーストラリア人の友人たちと一緒に感涙してしまったと話してくれました。

訪日観光客も集まり、準備に時間をかける日本の夏祭りに対し、アメリカのお祭りは郡などの地域ごとにショッピングモールなどで「County fair」として開催するケースが多いそうです。祭りの楽しみの「食べ歩き」も、アメリカならではの定番スナックがあるとのことでした。感染拡大防止に配慮しながら、各地で祭が復活できる環境になるのを願うばかりです。

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネーのまなび面編集長の宮田佳幸です。

今回のテーマは「マイナポイント」です。6月から「マイナポイント事業」第2弾の申し込み手続きが始まりました。マイナンバーカードを新たに作り、「公金受取口座」の登録と、健康保険証として使えるように手続きをすれば、合計2万円分のポイントがもらえます。すでにカードを持っていて5000円分のポイントをもらっていた人も、追加で1万5000円分がもらえます。ではどうすればポイントをもらえるのでしょうか。またポイント以外にマイナンバーカードのメリットはあるのでしょうか。

2万円分といえば無視できない額ですが、まだマイナンバーカードを作っていない人の中には「手続きが面倒くさそう」という人もいるようです。しかしカード発行後、全国に約7万カ所もある「手続きスポット」を利用すれば意外と簡単。カードのICチップ読み取りに対応したスマホを持っていれば、自宅でもすぐ手続きできます。第2弾の申し込みは来年2月末が期限ですので、お早めに。

また「カードを作ること自体がなんとなく不安」という人も多いようですが、そうした不安には「誤解」もあるようです。カードを作ることによるデメリットは基本的に無いと考えてよいでしょう。一方でメリットは、身分証明書として使えることや、確定申告が簡単にできるようになることなど、いろいろあります。今後も少しずつ、マイナンバーカードが暮らしの役に立つ場面が増えていきそうです。

番組後半の人気コーナー「American Money Life」では、「日米の『笑い』の違い」について話し合いました。REINAさんがアメリカで暮らしていた子どものころ、日本に住むおばあさんが明石家さんまさんの大ファンだったので、彼の出演するテレビ番組を録画したビデオテープを毎週送ってくれていたそうです。アメリカのシットコム、スタンダップコメディーなど日本のお笑いとはちょっと違うスタイルについて触れながら、「日本のお笑いには『今のとこ、ちょっとわかんないな』と思うこともあります」とREINAさん。最後は日本の古典落語の話になり、お金にまつわる落語として落語好きの宮田が「千両みかん」を紹介しました。

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。今週は米国出身タレントのREINAさんがお休みのため、代わりに日本経済新聞社マネー報道部グループ長の手塚愛実がナビゲーターを務めます。今回のテーマは不動産投資の魅力と注意点です。マイナス金利の運用難の中でワンルームマンションなど不動産投資の広告はよく見かけますが、本当に資産形成の手段となるのでしょうか。解説は日本経済新聞デスクの露口一郎です。

株式投資では株価の動きが予測しづらく、値上がり益を取るのが容易ではないのに対し、不動産投資はうまく借り手が見つかれば、安定した家賃収入が毎月入ってきます。物件によっては値上がり益も見込めます。管理費や地震保険の保険料など、不動産収入を得るための費用を税務申告の際にコスト計上できるのも大きな魅力でしょう。このため不動産投資を活用してFIRE（Financial Independence, Retire Early、経済的な安定を確立して早期リタイアする生き方）を目指す人もいるようです。

ところが、現実はそう甘くありません。先日のマネーのまなび面でも紹介したように、不動産業者の話をうのみにして投資した結果、何百万円も損をした人もいます。なかなか借り手が見つからず家賃収入が入らない一方で、金利負担が重くのしかかるためです。では成功のカギはどこにあるのでしょうか。番組内では物件選びの重要性について詳しく解説しました。専門の不動産物件紹介サイトをこまめにチェックするなど、やはり普段からの努力が必要なようです。

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。この「REINAのマネーのとびら」も1周年を迎え、回数もちょうど50回目となりました。そこで今回はいつものスタジオを飛び出し、アメリカ出身タレントのREINAさんと日経マネー発行人の大口克人で初のロケ取材に挑戦してみました。

2人が向かったのは合同会社ファンタイムが運営するスーパーの「マルヤス大森町店」（東京・大田区）。京浜急行の大森町駅から徒歩10分程度の住宅地にある一見ごく普通のスーパーですが、実は今回のテーマである「物価高対策」だけでなく、「食品ロス削減」のヒントも学べる個性的なお店なのです。というのもこちらは普通のスーパーの品ぞろえに加え、賞味期限切れ間近や期限が切れたばかりの食品も数多く扱っているからで、ものによっては最大95％OFFということもあるようです。

店内には食品、お菓子、日配品、調味料やお酒、雑貨など実に様々な商品が並んでいますが、目を引くのはその安さとPOP。「食べられるのに捨てたくない！」と書かれた280gのレトルトおかゆは6月末に賞味期限が切れていますが、値段はわずか29円（税別、以下同）です。他にも通常価格500円のパンの缶詰が79円、1500円のハーブティーが399円など、驚くような値段の商品が多数あります。

REINAさんは当初、「賞味期限切れでも食べられるんですか？」と不思議に思ったようですが、消費期限と賞味期限の違いを知り、疑問が解消した表情に。消費期限は肉、魚や生鮮食品などが食べられる期限で、これを過ぎたものを売ることはできません。一方、賞味期限の方はメーカーが定めた「おいしく食べられる期限の目安」。多くはかなりのゆとりを持って設定されているので、多少過ぎたところで極端に味が変わるわけでも、お腹を壊すわけでもないのです。

つまり、私たち消費者が考え方を柔軟にして、賞味期限が多少過ぎただけで格安になっているものや、缶が少しへこんでいるとか外箱が傷んでいるだけで店頭に出せなくなってしまった「訳あり商品」を賢く選んでいけば、生活コストは下げられるのです。いわば「訳あり消費」という行動です。こういったお店があれば消費者は安く食品が手に入り、提携している小売店は処分に困る商品を現金化でき、全体では食品ロスが減らせて環境にも良いと、非常に合理的に思えます。REINAさんによるとアメリカにも、NPOが運営するこうしたタイプの食品店はあるということでした。

番組後半では同社社長の松井順子さんに、このお店を始めた理由や経緯について伺いました。当初は食品ロスという言葉が浸透しておらず、店内のPOPに賞味期限切れと明記してあるのに「期限が切れているので返品したい」という人もいて、「保健所に通報されたこともありました」（松井さん）。しかし最近では店のコンセプトも理解されるようになってきて、「昨年は捨てられるはずだった食品を約700トンも食卓に届けることができました」（松井さん）。また、店頭に出した商品は随時値下げするなどしてなるべく早く回転させ、メーカーや周りの小売店の通常のビジネスへの影響を抑える工夫も行っているそうです。これにより「来る度に商品が変わっているので、宝探しのような感覚も味わえる」といいます。

日本の消費者は品質に世界一うるさいと言われ、例えばちょっとでも曲がったキュウリは避けられるような面があります。しかし松井さんの話を聞き、物価高や食料危機が問題になる中で、こういった訳あり商品を積極的に取り入れていくことは家計にも環境にも大事だと改めて感じました。