REINAの「マネーのとびら」（日経電子版マネーのまなび）

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の塚本奈津美です。

第29回のテーマは「賃上げ最新事情」です。最近は世界のインフレの波が日本にもじわじわと押し寄せていますが、一方「給料」は増えているのでしょうか。折しも1月下旬から労働側と経営側が賃金を巡って交渉する春季労使交渉（春闘）が始まっています。

経済協力開発機構（OECD）によると、過去30年間の日本の平均賃金の上昇率はわずか4.4％にとどまり、40％を超えるアメリカやイギリスとの差が大きくなっています。平均賃金の額でみても、2020年の統計では日本は下位グループです。これは一体なぜなのでしょうか。

企業の付加価値を生み出すのは人材です。働き手に適切に報いることができないままだと「やる気」にかかわり、企業自身の競争力に影響しかねません。一方、日経ヴェリタスが主要企業500社をベースに平均賃金の動きを調べたところ、賃上げを実施している企業は大手では結構あり、それらには特有のパターンがあることがわかりました。どんなパターンかは番組でご確認ください。

いずれにせよ、世界と競争しなければならない企業は優れた人材を確保しておくことが何よりも需要です。人への投資を「コスト」と考えるか、「投資」と考えるか。経営者がどう向き合うかで、企業の競争力が左右される局面になりつつあります。厚労省の調査によると日本企業の「能力開発費」は国内総生産（GDP）の0.1％で、アメリカの2％に比べかなり低い水準ですが、今後は「人への投資」で企業と経営者自身が選別される可能性が出てきました。

後半の人気コーナー「American Money Life」では、日米の「お酒事情」を取り上げました。アメリカでお酒を飲めるようになるのは21歳からですが、最もお酒を飲む世代といえば35～55歳だそうです。しかし最近は健康志向からか「ノンアルコールの方がいい」という若い世代も増えているとか。在宅勤務や外出自粛が求められる昨今では外でお酒を飲む機会はめっきり減っていて、その点は日本もアメリカも同じようです。ちょっと寂しい気もしますね。またREINAさんは大学時代、バーテンダーの修業をしていた時期があるそうです。ただ当時はお酒が飲めない年齢だったので、「ジュースや水を使ってカクテル作りを練習していました」という笑い話もありました。

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は「マネーのまなび」チームリーダーの小栗太です。

第28回のテーマは「家計管理の基本」です。お金を増やすというと株や外貨による資産運用が頭に浮かびますが、賢い消費による家計管理も同じくらい重要なスキルです。例えば1万円を株式投資で10％増やして1万1000円にしてから1万円の買い物をすれば、手元に1000円残ります。一方、買い物を10％減らして9000円に抑えても（運用をしなくても）、やはり1000円残ります。お金を増やす知識と、使うお金を上手に減らす知識の両方が必要になるわけです。

まずは最近話題の「身近な食品の値上げ」に負けない買い物術を見てみましょう。新聞やテレビを見ると、食パンやコーヒー、スナック菓子などふだん買っている食品がこぞって値上げになる印象がありますが、実はそうではなく、値上げされる商品には共通点があります。それは値上げしても売れ行きが落ちにくい「定番商品」が対象になっているということ。裏を返せば、スーパーが特売の目玉商品にすると集客効果の大きい商品なので、それを狙って買い物をすることが効果的な節約術になります。このほか、作ってから少し時間がたった商品に付ける「値引きシール」の盲点や攻略法も紹介します。

家計管理でもう一つ大切なのは、家計簿を付けることです。資産運用では取引先の金融機関が現在価格や運用残高を教えてくれます。でも、家計管理では全て自分で収支を確認する必要があるからです。番組では「家計簿を付け始めて25年」という小栗リーダーが自らの経験を生かし、家計簿の付け方のポイントと、付けることで得られる大きな効果（老後不安も軽減できる）をお伝えします。

番組後半の人気コーナー「American Money Life」では、日米の通販・宅配事情を取り上げました。アメリカは日本と違って手渡しが基本ではなく、連絡なしで玄関先に置かれることが多い一方、返品や交換にはかなり柔軟に対応してくれるとのこと。何度か着て洗濯までした服を返品する消費者もすごいですが、ビジネス戦略でそれを可としているアメリカ企業もすごいですね。日米どちらにも一長一短があるようです。

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループ長の手塚愛実です。

第27回のテーマは「確定申告の基本」です。2021年分の所得税の確定申告期間は、昨年より短い2月16日から3月15日。遅れずに手続きしたいものですが、番組ではまず確定申告をしなくてはいけない人、しなくてもいいけれど申告すれば税金が取り戻せる人について整理しました。

アメリカでは一定の収入がある全ての人が自分で確定申告するそうですが、日本の勤め人は「源泉徴収」制度があり、年末に勤務先が「年末調整」で処理してくれるため、基本的に確定申告は必要ありません。ただし、年間収入金額が2000万円を超える人、2カ所以上の勤務先から給与をもらっている人、本業の給与所得以外に副業で20万円以上の所得がある人などは、原則確定申告が必要です。最近新たに副業を始めた人は要注意ですね。

また、医療費がかさんだ、ふるさと納税をしたといった個人的な事情は会社が知り得ないので、自分で申告するしかありません。払いすぎた所得税の一部を取り戻すための申告が「還付申告」で、代表的な控除には「医療費控除」「寄付金控除」「住宅ローン控除の初年度の手続き」などがあります。還付申告だけなら既に1月頭から始まっており、2月16日を待たずに手続きできます。

今年の確定申告ではe-Tax、特にスマホを使ったスマホ申告が進化して便利になりました。源泉徴収票をスマホのカメラで撮影すれば、必要な数字が自動的に入されます。パソコン申告の場合も、スマホと組み合わせればICカードリーダーが不要になるなど、e-Taxのハードルは着実に下がっています。税務署の密を避けつつ、思い立ったときに作業できるe-Tax。まだやったことがない人も、挑戦してみる価値はありそうです。

後半の人気コーナー「American Money Life」では、女性の美容について日米の違いを取り上げました。「日本の女性の美意識はとても高いですね」とREINAさん。REINAさんは大学時代はノーメークで、服装もほとんどカジュアルだったとか。ちゃんとメークを覚えたのは日本に来てからだそうです。アメリカのヘアサロンでアフロヘアにされてしまった爆笑失敗談も披露してくれました。

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の長岡良幸デスクです。

第26回のテーマは「ポイントのため方、使い方の5カ条」。毎日の買い物でたまるポイントは、上手にためれば家計の助けになります。今回紹介するのは、長岡デスクが実践している「手間をかけずにポイントをためる方法」です。彼は普通に生活しているだけで8万ポイントほどためたそうですが、その第一歩が「自動的にポイントがたまる仕組みづくり」。まず公共料金のクレジットカード払いは必須で、REINAさんも昨年、カード払いに切り替えたそうです。また、普段お店で代金を払う時もキャッシュレス決済を積極的に使うことで、1年間に数千ポイントがためられます。

ためるポイントや利用するカードの選び方も重要です。手掛かりはスマホを契約している電話会社や、普段からよく使うコンビニ、スーパーなど。自分の生活で効率よくためられるものを中心にしましょう。この会社、と決めれば、ポイントの「還元率」も上げられます。

またREINAさんは「ためたポイントの期限が切れてしまう」のが悩みだそうです。ポイントは大きく減らさないのも大切なので、失効を避けるにはどうすればいいかも解説しました。ポイントは使い方次第で通常の価値の1.5～2倍以上になることもあります。ただし、ポイントはあくまで「おまけ」です。ポイント活動で疲れてしまうのは本末転倒。自分でできる範囲で楽しんで行うのが一番ですね。

後半の「American Money Life」では、日米のアウトドア趣味について取り上げました。日本ではアウトドアブームが続いていて、「ソロキャンプ」や女子高生が冬キャンプをする漫画などが話題です。一方、アメリカでは日本よりアウトドアが根付いており、REINAさんの友人にはアウトドア趣味のために（！）住む地域や仕事を決めている人も多いそうです。またアメリカではほとんどの家庭にバーベキューグリルがあり、週末になると皆で集まってバーベキューをしているので「日本のような特別感はあまりない」（REINAさん）そうです。日本のバーベキューは焼きながら食べるイメージですが、アメリカでは大きな肉を1～2時間掛けて焼くスタイルが多いとのこと。肉が焼き上がるまで様子を見ながら、お酒を片手に語らうのも楽しみ方の一つのようです。

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の塚本奈津美です。

第25回のテーマは「東京証券取引所の市場再編」です。4月4日に約60年ぶりの大改革があり、東証が現在の東証1部、2部、ジャスダック、マザーズという4つの市場区分を、新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編します。この動きは個人投資家にどう影響するのでしょうか。

新しい3市場のうち実質最上位となるのがプライムです。日本を代表する企業が属する市場で、上場するには複数の厳しい条件があります。各企業は自社の経営資源と市場との向き合い方を考え、自ら市場を選択しますが、発表時点でプライムを選択したのは東証1部上場の2100社強の約85％に相当する1841社です。1部上場企業の中にはプライム上場の要件を備えるにはコストもかかることを考慮して、スタンダードを選ぶところも出ています。

市場区分の再編は、株価や指数にも影響します。東証株価指数（TOPIX）も、当面は4月1日時点の1部上場企業を対象に算出が続きますが、その後は構成する企業の変化に応じて変わっていく見通しです。TOPIX連動型の投資信託やETF（上場投信）に投資している人は多いと思いますが、そのすべてに今回の改革は影響を与えます。このままTOPIX連動型の商品で運用を続けていいのか、一度考えてみる必要があるかもしれません。また今後はプライム、スタンダード、グロースの3市場の株価動向を示す指数が複数登場する見通しで、連動する投信などの金融商品が増えていく可能性があります。

後半の人気コーナー「American Money Life」は、日米の「恋愛事情」が話題になりました。アメリカにも「お見合い」はある、といった話から始まり、アメリカの家庭の「門限」の話、人気の「マッチングサイト」（アプリ）の最新事情などをREINAさんが解説してくれました。よく使われているマッチングアプリは登録時に詳細に自分のことを書き込む必要があり、その後も日に何問も新たな質問が追加で来る仕組みになっているので嘘がつきにくく、「会ってみたらプロフィールとは大違い、という状況はあまり起きません」とのことでした。

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の露口一郎デスクです。

第24回のテーマは「今年の3大変更点」です。資産形成や税制など個人のマネーを巡っては毎年多くの制度変更があります。2022年に大きく変わるのは何でしょうか。既に1月1日から新制度が始まったのが、マイナンバーカードを取得した人に政府が最大5000円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」の第2弾です。第1弾との違いは、健康保険証とのひも付けや公金受取口座の登録をすると、それぞれ7500円分のポイントがもらえる点です。新規にカードを作った場合には最大で2万円分ものポイントが受け取れるので、知らずにいるのはもったいない話です。

住宅ローン減税にも大きな変更がありました。21年までは年末の住宅ローン残高の1％を所得税や住民税から差し引けましたが、22年からは0.7％に縮小します。さらに控除の対象となるローン残高の上限も見直しとなります。これにより昨年までは一般住宅で最大480万円の控除を受けられましたが、24～25年の入居だと最大でも140万円に減ってしまいます。

もう一つの大きな変更が年金です。中でも注目は、4月に予定されている公的年金の受取時期の変更でしょう。公的年金の受取開始時期は60～70歳の幅で選べますが、今後は60～75歳の幅で選べるようになります。受け取りを遅らせると年金額は1カ月ごとに0.7％増えますので、75歳まで遅らせれば額面では84％も増えることになります。一方、受取開始時期を早めると年金額は1カ月ごとに0.5％減ることになり、60歳からの受け取りはこれまでは30％減となっていました。それが4月からは0.4％減に変わり、60歳からの受け取りでも24％減で済みます。

後半の人気コーナー「American Money Life」では、日米のテレビ番組の違いを探りました。アメリカでは「アメリカン・アイドル」や「アメリカズ・ゴット・タレント」といったオーディション番組が人気で、出身者がスター街道を駆け上がることもあります。REINAさんによると、アメリカには幼いころから生徒が学校で特技を披露する「タレントショー」があるそうです。生徒が自由に登壇して歌や楽器、マジックなどを披露します。そうした幼少期からの経験がオーディション番組の盛り上がり、ひいてはアメリカン・ドリームをつかむための「チャレンジ姿勢」につながっているのかもしれません。

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。7月に開始したこの番組では、アメリカ出身タレントのREINAさんやリスナーの皆さんと一緒にお金の基本を学んできました。その甲斐あって（？）REINAさんは「最近、NISA口座を開くために資料を取り寄せました」という所まで進んだ様子。今回は年末年始の特別番組ということでお金から少し離れ、いつもは番組後半にある短いコーナー「American Money Life」を拡大版にしてお届けします。解説は日経マネー発行人の大口克人です。

今回は①食べ物 ②文化 ③企業の3分野で、日米それぞれの強みや特徴について「お国自慢」対決をしました。まず、世界に誇れる日本の食べ物といえば寿司や蕎麦などがありますが、東京五輪では選手村の餃子やコンビニスイーツなど、意外なものが各国の選手たちに人気でした。REINAさんも「アメリカのコンビニには日本の肉まんやおでんのようなおいしいものは全くなく、私は日本に来て1年くらいはほぼコンビニ食品で暮らしてました（笑）」と言うほど日本のコンビニ食品は水準が高いようです。

次の文化といえば、日本の強みは漫画、アニメ、ゲームでしょう。国もCool Japanで後押しをしている分野で、マリオやピカチュウ、ドラゴンボールの孫悟空など人気キャラクターは世界中で愛されています。ただ、漫画やアニメも文化の壁を超えるのには一苦労あるようで、例えばドラえもんでも「しずかちゃんの入浴シーンをカットし、どらやきとかお小遣いの『円』など随所をアメリカ仕様にローカライズして、近年ようやく放映できるようになりました」（REINAさん）とのことです。

最後の企業対決では日本の製造業、特に自動車・機械・電機の強さが語られました。ただ残念ながらいずれも時価総額が小さく、ITやソフトの分野には世界的企業がほとんどありません。一方、アメリカにはGAFAMに代表される世界的なプラットフォーマーが多く、新たなイノベーションも次々生まれています。「イノベーションを生むような環境、教育についてはアメリカの方が整っているといえます」（REINAさん）。ここにも学ぶものは多そうです。

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の佐藤珠希です。

第22回のテーマは「アノマリーと相場格言」です。アノマリーとは相場用語で「理論では説明しきれないが、経験則的に見られる相場の規則性」のこと。「なぜかは分からないが、しばしば株価がそう動く」現象です。例えば年末にかけては株価が上がりやすいという「掉尾の一振」、1月には新規資金が入って相場が堅調に推移しやすいという「1月効果」などが代表例です。アメリカにも新政権誕生時の「ハネムーン期間」、有名な「Sell in May.」、「ハロウィン効果」などがあります。他にも様々なアノマリーがあり、必ずそうなるわけではないものの、これらを知っているのと知らないのとでは運用成績にも差が出そうです。

また日本には相場格言も多くあります。来年の干支に関したものでは「丑つまづき、寅千里を走る」というのがありますから、2021年には急落が多かった株価も、22年には虎のように快進撃してくれるかもしれません。1950年以降の株価を見ると負けが多いので微妙ですが、実際にはどうなるでしょうか。この他「頭と尻尾はくれてやれ」「もうはまだなり　まだはもうなり」などは、自分の思い込みを疑ってみることの重要さを説いた「人生に通じる教え」とも言えます。さらに、佐藤編集長が好きだという「人の行く　裏に道あり　花の山」は、ここで終わりではなくまだ続きがあるのです……。

人気の「American Money Life」のテーマは、「日米ギャンブル事情の違い」です。日本でもカジノを含む統合型リゾート（IR）が相場のテーマになっていますが、実際にはカジノ経験のある人は少ないでしょう。一方アメリカではカジノはどこの都市にもあり、REINAさんも「友人とカジュアルな格好で遊びに行き、100ドルなど上限を決めてはワイワイ楽しんでました」というように、気軽なエンタメの場であるようです。また、宝くじは日米ともに人気のようですが、アメリカでは職場などでお金を出しあって共同購入するのも一般的なのだとか。ガソリンスタンドやコンビニにはスクラッチくじが20種類以上あり1ドルから買えるので、「給油の合間などちょっとした時に『今日は5ドルので運試ししてみようかな』と、しょっちゅうやってました（笑）」（REINAさん）とのことでした。

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。

第21回のテーマは「経済統計の見方」です。株式市場や為替相場はごく簡単にいうと「景気が良くなったか、悪くなったか」で上下します。つまり我々が株や外貨預金に投資する際にも景気の実態を知っておく必要があるわけですが、それに役立つのが経済統計です。経済統計というと何やら難しそうで、実際世の中には数百、数千もの統計がありとても全部は把握できないのですが、今回はその中でも最も重要な2種類に絞って分かりやすく説明します。解説は日経新聞「マネーのまなび」チームリーダーの小栗太です。

まず知っておきたい最初の指標は「国内総生産」（GDP）です。これは国や地域が一定の期間にどれくらいの物やサービスなどの付加価値を生み出したかを示します。「経済統計の総まとめ」といった感じの便利な数字ですが、取りまとめて発表されるまでにかなりのタイムラグがあるのが難点です。そこで投資には、予測値である国際通貨基金（IMF）の「世界経済見通し」もよく使われます。

もう1つの重要な指標は物価と雇用に関わるもので、例えば消費者物価指数やアメリカの雇用統計がそれに当たります。各国の中央銀行はこの物価や雇用の状況を見て金利の上げ下げを行い、マーケットのお金はそれに応じて有望そうな所に流れていきます。従って中央銀行の動きを予測するために、物価と雇用の状況を知るのが重要になるわけです。この2種類だけ分かればOK、と思うと少しは簡単そうに見えてこないでしょうか。

人気の「American Money Life」のテーマは、「日米の銀行との付き合い方・Part2」です。アメリカでは銀行のATMに並ばなくても、スーパーのレジで代金を支払う際に現金を合わせて受け取れるそうです。日本では最近解禁されたばかりで、まだごく一部でしかお目にかかれないサービスですが、今後普及していけば便利になると思います。一方で「アメリカの銀行は個人からも口座維持手数料を取るのが一般的」（REINAさん）で、その額は毎月5〜15ドルと結構なものだといいます。残高を増やすなどで手数料をゼロにもできるようですが、こちらは日本人には抵抗感がありそうです。

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。

第20回のテーマは「相続の基本」、解説は日経新聞・マネー報道グループ長の手塚愛実です。2025年には多くの資産を持つ「団塊の世代」が全て75歳以上になり、今後は団塊ジュニアへの「大相続時代」が来ると予想されています。一方、相続問題というとお金持ちの世界の話で庶民には関係ない、と思われがちですが、実はそうではありません。裁判に発展するような相続争いは金額で見ると「1000万円以下」が3割強で、「5000万円以下」が8割近くを占めます。むしろ相続財産は親の実家だけで、分けやすい現預金や有価証券が少ない、といったケースの方が揉めやすいようです。

そこで、揉めない相続のために「法定相続分」「遺留分」といった相続の基本や、中でも重要な「遺言」の手続きについて、今からこの番組で学んでおきましょう。「配偶者居住権」「自筆証書遺言保管制度」などの新しい制度についても解説しています。

人気の「American Money Life」のコーナーでは、日米の「銀行との付き合い方の違い」を取り上げました。日本ではまだ銀行の店舗が多くの人で混んでいますが、驚くことにREINAさんは「高校生の頃、口座を開く時に一度店舗に行ったきりで、その後は全く行っていない」と言います。日本のようにどこの駅前にもたいてい銀行の支店があるわけではなく、逆にネットバンキングで全ての用が済むようになっているからですね。他にも「最近のアメリカの預金者はネームバリューや信用度より、スマホアプリの使い勝手で銀行を選ぶ」といった日米の違いが次々と明かされます。