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「JAXAが「イプシロンS」ロケット新2段目の地上燃焼試験を7月23日にも実施へ」　JAXA（宇宙航空研究開発機構）は2026年7月14日に記者説明会を開催し、開発中の「イプシロンS」ロケットに関する最新の状況を報告しました。日本の基幹ロケットとして早期の打ち上げを実現するべく導入した新しい第2段モータ「M-35a」の地上燃焼試験を、早ければ2026年7月23日にも種子島宇宙センターの竹崎地上燃焼試験場で実施する予定だということです。イプシロンSロケットは、前身となる「イプシロン」ロケットを発展させる形で開発が進められている3段式の固体燃料ロケットです。2段目を強化型イプシロンの「M-35」からさらに強化した「E-21」に変更しつつ、1段目を「H3」ロケットの固体燃料ロケットブースター（SRB-3）と共通化しています。JAXAによると、1段目の共通化による相乗効果や、衛星受領から打ち上げまでの期間をイプシロンの3分の1程度となる10日以内に短縮するなどの改良を行うことで国際競争力を高め、小型衛星打上げ市場で競争可能な価格帯を実現するとともに、1年に2回の打ち上げ機会提供を目指すとされています。

「スペースX、スターリンク衛星を相次いで打ち上げ　再使用ブースターの飛行が通算600回に到達」　SpaceX（スペースX）は日本時間2026年7月14日、「Falcon 9（ファルコン9）」ロケットを2回打ち上げ、Starlink（スターリンク）衛星をそれぞれ所定の軌道へ投入しました。1回目はアメリカ西海岸のヴァンデンバーグ宇宙軍基地から、2回目は東海岸のケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられ、いずれも第1段ブースターのランディングに成功しています。スターリンク（Starlink）とは？　4万機以上の衛星計画、天体観測への影響を解説2回の打ち上げに関する情報は以下の通りです。

「NASA火星探査ミッション「スカイフォール」のエアロシェル製造でファイアフライが契約受注」　アメリカのFirefly Aerospace（ファイアフライ・エアロスペース）社は2026年7月7日付で、NASA（アメリカ航空宇宙局）のJPL（ジェット推進研究所）から、火星探査ミッション「SkyFall（スカイフォール）」向けに1300万ドル規模の契約を受注したと発表しました。Fireflyは2028年後半のSkyFall打ち上げに向けて、火星の大気圏突入時に探査機を守るエアロシェルの製造、各種試験、納品までを担うことになります。同社は同じく2028年に月の南極へ4機の小型探査機を送り込むJPLの「MoonFall（ムーンフォール）」ミッションでも、探査機を月まで運ぶ宇宙機を担当する企業に選定されており、月探査と火星探査で相次いで契約を獲得しています。JPLが主導するSkyFallは、将来の有人火星探査を見据えたミッションです。地球から火星への旅路では、原子力電気推進（NEP）システムを搭載した惑星間宇宙機「Space Reactor-1（SR-1）Freedom」が使用されることでも注目を集めています。

「スペースXが「スターシップ」第13回飛行試験を早ければ日本時間7月17日にも実施予定」　アメリカ企業SpaceX（スペースX）は2026年7月12日に、同社が開発中の大型ロケット「Starship（スターシップ）」による第13回飛行試験に向けて準備を進めていると発表しました。直近の打ち上げ予定日・予定時間帯は、アメリカ中部夏時間2026年7月16日17時45分（日本時間2026年7月17日7時45分）から90分間です。Starshipは、1段目の大型ロケット「Super Heavy（スーパーヘビー）」と、2段目の大型宇宙船「Starship」からなる全長124mの再使用型ロケットです。打ち上げシステムとしてもStarshipの名称で呼ばれています。

「JAXAの小型実験機「RV-X」が約40秒の飛行試験を実施　基幹ロケット再使用化への新たな一歩」　JAXA（宇宙航空研究開発機構）は2026年7月11日、小型実験機「RV-X」による再使用ロケット実験の初めての飛行試験を秋田県の能代ロケット実験場にて実施しました。JAXAによると、機体は離陸から着陸まで正常に飛行し、飛行試験は成功を収めました。宇宙輸送コストの抜本的な低減を目指すうえで、日本の基幹ロケットの再使用化に向けた重要な一歩となります。現在のロケットは1回限りの使い捨てが主流ですが、将来的な宇宙利用の拡大には、アメリカのSpaceX（スペースX）社が運用している「Falcon 9（ファルコン9）」ロケットや開発中の「Starship（スターシップ）」のように、繰り返し使用できる宇宙輸送システムの確立が不可欠と言えます。

「衛星の大量打ち上げによる汚染物質が、上層大気に急速に蓄積していることが推定される」　現在の地球の周りには全地球的な通信を目的とした、それぞれが数千機以上の衛星から成る「衛星コンステレーション」を構成する衛星が多数存在します。SpaceX社の「スターリンク（Starlink）」は特に有名ですが、他の企業や国家が主導する衛星コンステレーションも開始または計画されており、ロケットの打ち上げ回数と衛星の大気圏再突入の数は共に増え続けています。しかし、この大量の打ち上げによる悪影響はないのでしょうか？　ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのConnor R. Barker氏やEloise A. Marais氏などの研究チームは、成層圏などの高層大気に対する影響を推定しました。論文自体は軽微な影響を推定していますが、研究チーム自身が、論文で示された結果はかなりの過小評価であると考えています。なぜなら、打ち上げ規模の拡大ペースが、研究当時の予測をはるかに上回っているためです。Barker氏は「その影響力の強さを考えれば、取り返しのつかない被害が生じる前に、対策を講じる必要があります。」と発言しています。今回の研究は、内容を額面通り受け止めるのではなく、今後起き得る悪影響に対し、早めの対策を促す警鐘を鳴らしていると考えることができるでしょう。

「【G17-48】スペースXがスターリンク衛星24機を軌道投入　1段目は35回目の飛行」　SpaceX（スペースX）は日本時間2026年7月11日、ヴァンデンバーグ宇宙軍基地から「Falcon 9（ファルコン9）」ロケットを打ち上げ、Starlink（スターリンク）衛星24機を所定の軌道へ投入しました。打ち上げに関する情報は以下の通りです。・ロケット：Falcon 9 Block 5・打ち上げ日時：日本時間 2026年7月11日 12時01分・発射場：ヴァンデンバーグ宇宙軍基地 SLC-4E（アメリカ）・ペイロード：Starlink衛星 24機（Starlink Group 17-48）

「中国、新型ロケット「長征10号乙」初飛行に成功　中国初の第1段制御回収も達成」　CNSA（中国国家航天局）は2026年7月10日、新型ロケット「長征10号乙」の初飛行に成功したと発表しました。長征10号乙は日本時間同日13時15分に海南商業航天発射場から打ち上げられ、搭載していた衛星を所定の軌道へ投入するとともに、再使用を想定した第1段機体の回収にも成功しました。打ち上げ情報は以下の通りです。・ロケット：長征10号乙（Long March 10B）・打ち上げ日時：日本時間 2026年7月10日13時15分・発射場：海南商業航天発射場（中国）・ペイロード：名称未公表の衛星・第1段：海上回収船上での網系捕獲方式による回収に成功

「【G10-42】スペースXがスターリンク衛星29機を軌道投入　1段目は史上初となる36回目の飛行」　SpaceX（スペースX）は日本時間2026年7月9日、ケープカナベラル宇宙軍基地から「Falcon 9（ファルコン9）」ロケットを打ち上げ、Starlink（スターリンク）衛星29機を所定の軌道へ投入しました。打ち上げに関する情報は以下の通りです。・ロケット：Falcon 9 Block 5・打ち上げ日時：日本時間 2026年7月9日 18時25分・発射場：ケープカナベラル宇宙軍基地 SLC-40（アメリカ）・ペイロード：Starlink衛星 29機（Starlink Group 10-42）

「ispaceがスターシップを活用した新たな月面輸送サービスを発表　早ければ2030年にも月面へ」　日本の民間宇宙企業ispaceは2026年7月8日、アメリカの宇宙企業SpaceX（スペースX）が開発を進めている再使用型ロケット「Starship（スターシップ）」のペイロード（搭載物）搭載枠を確保し、新たな月面輸送サービスの提供を開始すると発表しました。ispaceによると、最速で2030年の月面着陸を目指すというStarshipのペイロードスペースのうち、500kg分を確保したということです。アメリカ主導の有人月探査計画「Artemis（アルテミス）」などを背景に、近年では世界的な月面開発の機運が高まっています。ispaceは、Starshipのような大容量の物資を輸送できる次世代大型ロケットの登場によって、今後の月面では電力、通信、建設、データ、モビリティといった基盤インフラの整備が大きく加速すると期待を述べた上で、基盤インフラの構築が新たなインフラ事業への参入障壁を低下させるとともに、技術実証、探査、商業利用を目的とした、比較的小型のペイロードを輸送する需要が急速に拡大すると予測しています。