「仮想通貨投資をするならCoincheck（コインチェック）はおすすめ？特徴・手数料、おすすめポイントを紹介」　「コインチェックでは仮想通貨（暗号資産）を取引できる」。コインチェックは、マネックスグループ株式会社の子会社、コインチェック株式会社が運営する仮想通貨の取引所です。2014年から仮想通貨のサービスをスタートしています。日本では、仮想通貨の取引所を運営するには金融庁に「暗号資産交換業者」として登録を受ける必要があります。コインチェックももちろん、金融庁の登録業者です。。。コインチェックの主なサービスは、次のとおりです。。。●コインチェックの主なサービス。。。HPより筆者作成。●コインチェックの特徴：15種類の仮想通貨を購入。コインチェックには、仮想通貨の「販売所」と「取引所」があります。「販売所」では、コインチェックと投資家の間で仮想通貨を購入したり売却したりできます。コインチェックの販売所ではビットコイン・イーサリアム・リップルなど、15種類の仮想通貨を購入できます。それに対して「取引所」では、投資家同士で仮想通貨を売買できます。仮想通貨を「買いたい」「売りたい」と注文を行い、売り手と買い手の注文が成立すれば、仮想通貨を売買できます。コインチェックの取引所ではビットコイン・ファクトム・イーサリアムクラシック・モナコインの4種類の仮想通貨をやりとりできます。。。。。●コインチェックの手数料。コインチェックで仮想通貨の取引をするときには、日本円をコインチェックの口座に入金し、仮想通貨の取引を行い、最終的に円で出金を行います。。。コインチェックの口座の入金には銀行入金・コンビニ入金・クイック入金の3種類があり、それぞれ入金手数料が異なります。一番安上がりなのは銀行入金です。コンビニATMでも銀行入金ができます。銀行やコンビニなどに行く手間や時間を省きたいのであれば、クイック入金を使うとパソコンやスマホなどから入金することもできます。。。コインチェックの売買手数料自体は無料ですが、販売所での取引の場合は売買価格にスプレッドという手数料が上乗せされるため、本来の金額より高く買い、安く売ることになります。基本的には、取引所での売買が主体となるでしょう。。。

「世界の所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税を徹底比較　日本の税率は高いのか」　「世界の税金比較①：所得税」。所得税は、個人の1年間の所得に対して課される税金です。日本の個人所得には、所得税と住民税の2種類が課されます。。。日本と主な国の所得税を比較したのが、以下の表です。。。●所得税の国際比較。。。内閣府・ジェトロ（日本貿易振興機構）のデータを元に筆者作成。日本の所得税の税率は課税所得の金額に応じて5％～45％の7段階、住民税の税率は10％となっています。なお、課税所得の金額に応じて税率が変わる制度を累進課税制度といいます。日本の税率は、所得税と住民税の合計で表示しました。日本の税率は最低でも15％、最高だと55％にもなっています。。。日本と似ているのがアメリカ。アメリカの所得税には「連邦個人所得税」と「州所得税」の2つがあります。このうち、連邦個人所得税は10％〜37％ですが、住んでいる州によって別途「州所得税」がかかります。州所得税の税率はさまざまで、かからない州もあれば、約12％も上乗せされる州もあります。とはいえ、それでも連邦個人所得税37％＋州所得税12％＝49％ですから、日本の最高税率よりは多少安くなります。。。イギリスは最低税率が20％と、日本より高く設定されています。所得が少ない場合にはその分税額が上がってしまうので苦しくなってしまうでしょう。ただ、イギリスの所得税率が20％なのは5万ポンド（約725万円）まで。日本は住民税を含めると195万円〜330万円までが合計20％、330万円から695万円までが合計30％なので、所得が330万円を超えるようであれば、日本のほうが重税となってしまいます。ちなみに、イギリスは5万ポンド（約725万円）超になると所得税率が40％と倍に跳ね上がるので、5万ポンドを少し超えるくらいの所得だとまた苦しくなります。。。一方で、最低税率を0%としている国もいくつかあります。一定の低所得者からは税金を取らないのですから、生活が苦しいときにはありがたいですね。また、シンガポールは所得税が安い国として知られています。税率の下限は0％、上限も22％と他の国の約半分ですから、日本の所得税率よりもずっと少ない負担で済みます。。。

「クラウドクレジットの特徴や手数料は？他のソーシャルレンディングと比べた魅力をプロが解説」　「クラウドクレジットの5つの特徴をまとめて紹介」。クラウドクレジットは主に新興国をはじめとする海外の事業にファンドを通じて投資できるサービスです。新興国のなかには、日本よりも資金需要の大きな国があります。その国のベンチャー企業などに投資を行います。サービス開始は2014年6月。以来、多数のファンドを運用しています。伊藤忠商事と資本業務提携をしています。。。そんなクラウドクレジットの特徴をまとめて紹介します。。。●クラウドクレジットの特徴①：利回りが約5％〜12％。クラウドクレジットで運用しているファンドの利回りは年5.3%～12.5%（2021年2月19日時点）となっています。銀行にお金を預けても利息は0.001％などですので、ほとんど増えません。しかし、クラウドクレジットで運用しているファンドを買えば、あとは満期まで持っているだけで利益が得られるというわけです。。。●クラウドクレジットの特徴②：1万円から投資ができる。クラウドクレジットでは、1万円から投資ができます。ですから、投資資金の少ない方でも気軽にスタートできます。投資期間はファンドにより異なりますが、約7カ月から36カ月程度となっています。運用中に値動きを見る必要がないので手軽です。。。●クラウドクレジットの特徴③：さまざまなファンドに投資できる。クラウドクレジットで投資できるのは、新興国をはじめとする海外の事業に投資するファンド。ファンド一覧を見ると、ブルガリア、モンゴル、メキシコ、シンガポール、ペルーなど、個人では投資しにくいと思われる国名がずらりと並んでいます。つまり、クラウドクレジットを利用すれば、これらの新興国の成長の力を借りてお金を増やせる、というわけです。。。●クラウドクレジットの特徴④：社会貢献も目指している。クラウドクレジットでは、「社会的インパクト投資」も実践しています。社会的インパクト投資とは、単に投資のリターンとしてお金を受け取るだけでなく、「村に電気が通った」「新しい雇用機会が生まれた」といった社会貢献も目指す投資です。

「「ゆとりある老後」と現実の貯金額のギャップはどのくらいか」　「つつましい老後とゆとりある老後」。公益社団法人生命保険文化センターが3年に1度実施している「生活保障に関する調査」（2019年12月発行）によると、最低限のつつましい生活をするために1ヵ月に必要と考えられている金額の平均は月額22.1万円でした。それに対して、この金額に「老後のゆとりのための上乗せ額」を加えた「ゆとりある老後生活費」の平均額は36.1万円となっています。つまり、14万円の上乗せが必要となります。。。上乗せ額はどのようなことに使いたいと考えているのか見てみましょう。。。●ゆとりある老後の上乗せ額の使途（複数回答）。。。公益社団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査」より筆者作成。一番多いのは旅行やレジャーなどです。会社員時代時間があまり取れなかったので、老後はのんびり旅行やレジャーを楽しみたいと考えている人が多いようです。ついで、趣味や教養、日常生活費の充実、身内との付き合いなどが多いようです。。。

「給与のデジタル払いが2021年から解禁へ！銀行のメイン口座はどこにすべきか」　「給与のデジタル払いとは？」。給与は月に1回、銀行口座で受け取るようにしている人がほとんどでしょう。労働基準法第24条によると、毎月の給与は「(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて」支払わなければならないと規定されています。これを賃金支払いの5原則といいます。これを改正し、給与をデジタル払いできるようにするほか、週払いなど、より弾力的な支払いも認めることが検討されているのです。。。給与のデジタル払いができるようになると、給与をスマートフォンの決済アプリ、たとえばPayPay、LINE Pay、楽天ペイ、メルペイなどで受け取れるようになります。。。今までは、給与は銀行口座に振り込まれていたので、そこからスマートフォンのアプリにチャージしてから支払いに利用する、といった手間がかかっていました。しかしデジタル払いで給与が直接アプリで受け取れれば、いつも使っているアプリに直接お金が入るので大変スムースです。そのうえ、決済アプリを利用するとポイントが付いておトクなので、毎日のように利用している人も多いのではないでしょうか。。。また、デジタル払いは企業にとってもメリットがあります。銀行口座に振り込むには手数料がかかりますが、デジタル払いにすることによってコストの削減が可能です。そのため、給与の週払いや日払いなどもしやすくなります。また、銀行口座を持っていない外国人労働者への給与支払いにも対応できます。これらを考え合わせると、デジタル払いが今後普及していく可能性は大いにあるでしょう。。。

「2021年3月からマイナンバーカードが保険証に。今後どう便利になる？」　「そもそもマイナンバーカードとは？」。まずは簡単に、マイナンバーカードのおさらいをしておきましょう。マイナンバーカードは、ICチップがついたプラスチック製のカードで、氏名や住所、そしてマイナンバー（個人番号）と顔写真が表示されているものです。このマイナンバーカードは本人確認書類として利用できるという点がポイントです。。。2016年からはじまったマイナンバー制度に伴い、国民にマイナンバー（個人番号）が記載されたマイナンバー通知カードが配布されました。ここに自身のマイナンバーが記載されているため、金融機関での口座開設時などに「マイナンバーカード」自体は必要とされてきませんでした。「マイナンバーカード」を作らなくても、「マイナンバー通知カード」＋「顔写真付き本人確認書類（免許証など）」などのパターンで書類を提出すれば代用できたからです。逆に言えば、金融機関の口座開設時に提出する場合は本人確認書類としても使えて、マイナンバーの記載もあるため「マイナンバーカード」だけで済むというメリットがあります。ほかにも、マイナンバーカード自体にはコンビニで住民票など一部の公的書類を取ることができたり、確定申告時にe-Taxが使えたりするなどのメリットがありました。。。2020年には冒頭でお伝えしたように、自分で選んだキャッシュレス決済サービスでチャージしたり、買い物したりすると利用金額の25％分のポイント（一人あたり上限5000円）がもらえるというおトクなマイナポイントの制度がはじまったのです。それでさらにマイナンバーカードに対する注目が高まりました。。。

「日本の所得税は高いのか？ 世界の所得税率と比べてみた」　「日本の所得税は高いのか？ 世界の所得税率と比べてみた」。個人が支払っている税金の中で多いものといえば、所得税。日本の所得税は高いと言われますが、果たして本当なのかを世界の所得税率と比べてみました。。。。。出演：頼藤 太希（よりふじ・たいき）、高山 一恵（たかやま・かずえ）制作：株式会社Money＆You（編集：宮田 翔吾）。●日本と世界の所得税。所得税は、個人の1年間の所得に対して課される税金です。日本では、所得税と住民税の2種類が課されます。所得税の税率は課税所得の金額に応じて5％～45％の7段階、住民税の税率は10％となっています。なお、課税所得の金額に応じて税率が変わる制度を累進課税制度といいます。。。日本と似ているのがアメリカ。アメリカの所得税には「連邦個人所得税」と「州所得税」の2つがあります。このうち「州所得税」は、住んでいる州によって異なります。。。イギリスは最低税率が20％と、日本より高く設定されています。ただし、イギリスの所得税率が20％なのは5万ポンド（約725万円）まで。日本は住民税を含めると195万円〜330万円までが合計20％、330万円から695万円までが合計30％なので、所得が330万円を超えるようであれば、日本のほうが重税となります。。。また、シンガポールは所得税が安い国として知られています。税率の下限は0％、上限も22％と他の国の約半分ですから、日本の所得税率よりもずっと少ない負担で済みます。。。

「都道府県別「年金受給額」ランキング、1位と47位で年53万円の差」　「一番多い県と少ない県では53万円もの開きがある」。老後に受け取る年金は個人によって異なりますが、じつは地域によっても大きな違いがありました。厚生年金保険・国民年金事業の概況のデータをもとにランキングをしてみました。。。●都道府県別・厚生年金の受給額ランキング。。。厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和元年度）より筆者作成。厚生年金の受給者が全国で一番多い東京都が金額でも1位ではないかと予想していたものの、1位は神奈川県で16万6546円でした。全国平均と比べてみても毎月2万円程度多くなっています。神奈川県の厚生年受給者数は東京都に次ぐ2位で、神奈川県は一人当たりの現役時代の収入が高い傾向にあることがわかります。2位は千葉県で16万997円、東京都は15万9556円で3位となっています。全国平均は14万6162円で12位の三重県までが平均以上の金額になっています。。。反対に年金受給額の少ないベスト3を見ると、45位が宮崎県の12万2488円、46位が秋田県の12万2488円、そして47位が青森県の12万2081円でした。。。1位の神奈川県と47位の青森県では、毎月4万4466円の差があります。これを年額に直すと53万3592円もの差となります。国民年金の平均受給額は毎月約5万6000円なので、国民年金の金額で換算すると9.5ヵ月相当分の差額になります。。。

「Funds（ファンズ）の特徴や手数料は？他のソーシャルレンディングと比べた魅力をプロが解説」　「Fundsの5つの特徴をまとめて紹介」。Fundsは企業に資金を貸し出す形で投資ができるサービス。上場企業がお金を集めるために作ったファンドにインターネットを通じて投資ができます。2019年1月にサービスを開始して以来、すでに50本以上のファンドを運用しています。。。そんなFundsの特徴をまとめて紹介します。。。●Fundsの特徴①：予定利回りが約1.5％〜6％。Fundsで運用しているファンドの予定利回りは1.5%～6%となっています。銀行にお金を預けても利息は0.001％などですので、ほとんど増えません。しかし、Fundsで運用しているファンドを買えば、あとは満期まで持っているだけで利益が得られるというわけです。もちろん、元本割れの可能性もありますが、そうならないよう、Fundsが投資先を厳選しています。。。●Fundsの特徴②：1円から投資ができる。Fundsでは、なんと1円単位で投資ができます。ですから、投資資金の少ない方でも気軽にスタートできます。投資期間も約4か月〜1年程度と短めなので、短期間で投資をしたい方や、得られた利益を再び投資に回したい場合にもおすすめ。株などと違い、運用中に値動きを見る必要がないのは手軽です。。。●Fundsの特徴③：さまざまなファンドに投資できる。Fundsで投資できるファンドは主に上場企業が作ったもの。小売業、不動産業、サービス業、情報・通信業など、さまざまな分野のファンドがあります。このなかから、自身の資産の状況や投資の目的に合わせてファンドを選ぶことができます。。。●Fundsの特徴④：「Funds優待」があるファンドもある。一部のファンドでは、「Funds優待」がもらえる場合もあります。Funds優待は、Fundsでファンドに投資した人がもらえるプレゼントのようなもの。株式投資で株主がもらえる「株主優待」のFunds版です。お金が増えるだけでなく、プレゼントまでもらえたら嬉しいですよね。。。●Fundsの特徴⑤：抽選方式もある。

「共働き家庭と専業主婦家庭ではもらえる年金受給額が100万円以上違う？ 年金受給額を増やす6つの裏ワザ」　「共働き家庭と専業主婦家庭の年金の差はどれくらい？」。夫も妻も会社員で共働きの家庭と、会社員の夫と専業主婦の妻という家庭で、公的年金受給額にどれくらい差があるのかを検証してみましょう。。。【例】下の表は、夫が平均的収入（平均標準報酬43.9万円）で40年間就業したものと仮定し、妻が働いたことがない専業主婦の世帯と、会社員として夫と同レベルの収入を稼いでいた共働きの世帯との年金受取額を比較したものです。。。。。厚生労働省「令和3年度の年金額改定について」より筆者試算。専業主婦世帯では、妻は国民年金から老齢基礎年金を受給できるのみで、老齢厚生年金を受給できません。これに対し、共働き世帯では夫・妻とも老齢厚生年金を受け取れます。夫婦2人分の年金受給額の合計で見ると、共働き家庭と専業主婦家庭とでは1か月あたり約9万円、年間だと約108万円違いが出ます。。。年金が月30万円程度あれば多少は安心感がありますが、月20万円程度では不安ではないでしょうか？専業主婦世帯では、不足する老後資金の準備をどうするかを考えておいた方がよいでしょう。。。