労働新聞ニュース

「平均月給は24万円　求人広告上の正社員で　全求協集計」　　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）が求人広告から今年４～６月の賃金データを集計したところ、正社員の平均月給は24万556円だった。前年同期からは、1.6％減少している。パート・アルバイトの時給の平均は1225円で、前年同期からは3.7％増加した。　賃金データの集計は、このほど初めて実施したもの。

「ＷＬＢ推進へ企業の事例集　内閣府」　　内閣府は令和５年度の調査研究事業として、ワーク・ライフ・バランスに関する企業の事例集を公表した。独自制度、制度以外の取組み、制度利用者の周囲への支援など９つの観点で15社の取組みを分類している。　㈱日本カストディ銀行（東京都中央区、土屋正裕代表取締役社長）は2021年に、育児休業などの制度の利用者を支える労働者を対象とした特別賞与制度を設けた。

「「特例適用」明示を　再雇用者の締結・更新で　神奈川労働局・無期転換ルール」　　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、無期転換ルールにおける「継続雇用の高齢者の特例」を受けた事業主に対し、有期労働契約の締結・更新の際に、特例適用の有無を対象労働者に明示するよう周知を強める。特例適用の申請を行った事業者に対し、「労働条件モデル通知書」を参考に、更新上限の有無を提示するよう求める。

「高齢者活躍の好事例を紹介　厚労省」　　厚生労働省は、役職定年・定年制の見直しやジョブ型人事制度などによって高年齢者が活躍できる環境を整えている企業の事例を取りまとめ、高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する「高年齢者活躍企業事例サイト」に掲載した。ヒアリング結果に基づき、太陽生命保険㈱やオムロン㈱など14社の給与・人事制度上の工夫を紹介している。

「人権尊重取組みを　社労士会副会長が講演　東京人権センター」　　東京都人権啓発センター（中村長年理事長）は９月30日、中小企業向けに、「ビジネスと人権」をテーマとしたセミナーを開いた。全国社会保険労務士会連合会の河村卓副会長が、人材確保に向けた人権尊重の取組みの必要性を解説した。　河村副会長は、人権を尊重した働き方に対応できない企業では、優秀な人材から働き先として選んでもらえない状況になっていると強調。

「２割が不払い残業違反　全国平均７％の３倍に　鹿児島労働局」　　鹿児島労働局（永野和則局長）は、令和５年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。対象とした163事業場のうち、35事業場で賃金不払残業の違反を確認した。違反率は21.5％に上り、全国平均の7.0％を大きく上回っている。

「実質賃金の増加図る　福岡新厚労大臣が抱負」　　10月１日に就任した福岡資麿厚生労働大臣は２日に就任あいさつ・会見を行い、「実質賃金の増加を実現するとともに、人生の多様な選択を実現できる柔軟な社会保障制度を構築し、すべての人に安心と安全をもたらすよう全力で取り組む」と抱負を述べた。

「時間単位年休の上限撤廃議論を　規制改革会議・ＷＧ」　　規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）は時間単位の年次有給休暇について、年５日までとする上限の撤廃を含めた議論を厚生労働省に要請した。働き方の多様化が進むなかで、価値観のアップデートが必要としている。

「指切断の災害報告せず送検　足立労基署」　　東京・足立労働基準監督署（田中宏治署長）は、労働者が食肉加工機械で指を切断した労働災害に関連して、食肉加工や卸売を営む㈱ＳＲ商事（東京都足立区）と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで東京地検に書類送検した。労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかった疑い。　労災は令和４年12月に、同社の食肉加工場で発生した。

「過去最多368社集う　大学と企業情報交換会　東商」　　東京商工会議所（小林健会頭）は、来年と再来年３月の卒業予定者の採用を計画している中堅・中小企業と大学や専門学校との情報交換会を開催した。参加企業数は368社で過去最多となった。　情報交換会の開催は、４月に続き今年度２回目。