労働新聞ニュース

「相談件数が１割増　能力不足で条件引下げも　栃木労働局・民事上の個別紛争」　　栃木労働局（川口秀人局長）は、令和５年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。全国集計では前年度比マイナスとなっていた民事上の個別労働紛争相談の件数について、8.3％増の4700件に上っている。

「解雇ルールで“緊急”学習会　連合」　 　連合は９月20日、自民党総裁選の立候補者が解雇規制や解雇の金銭解決に言及したことを受け、緊急学習会を開いた。冒頭の挨拶で、芳野友子会長（）は「解雇ルールの緩和や、解決金を支払うことで安易に解雇が可能となる制度、解雇を自由にできるような規制緩和は決して行うべきではない」と話した。

「新内閣への要望　中小企業35％が「人手不足対応」　大商・緊急調査」　　大阪商工会議所の実施した「政府が今後重視すべき政策などに関する緊急調査」で、中小企業の３社に１社が人手不足対策を重視するよう望んでいることが明らかになった。個別意見として「年収の壁を撤廃してほしい。時給を引き上げる邪魔になっている」などが挙がっている。　同調査は、新内閣発足を控えた今年８月に実施したもの。562社から有効回答を得ており、うち９割を従業員数100人未満の中小企業が占めている。

「経営者協会に最賃周知要請　東京労働局」　　東京労働局（富田望局長）は９月25日、10月１日の令和６年度地域別最低賃金1163円の発効を前に、東京経営者協会に対して最賃額や助成金などの支援策に関する会員企業への周知を求めた。富田局長（写真左）が同協会を直接訪問し、要請書を手交している。　富田局長は、業務改善助成金やキャリアアップ助成金の内容を説明したうえで、助成金の活用を会員企業に勧奨するよう求めた。

「内定辞退者３年以内なら即採用　イオンリテール」　　イオンリテール㈱（千葉県千葉市、井出武美代表取締役社長）は、退職者の再雇用制度を大幅に拡充した。従来は結婚・出産・育児・介護などのやむを得ない事情で退職した者に対象を限定していたが、新たに転職者や内定辞退者を対象に含める。資格等級は退職時以上とすることを基本とし、３年以内の内定辞退者から希望があった場合は、選考を経ずに採用とする。

「配偶者控除　前年比６％減の1203万人に　国税庁調査」　　国税庁の民間給与実態調査（令和５年分）によると、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた者は1203万人だった。前年結果の1276万人と比べて5.7％減少している。年末調整を行った給与所得者に占める配偶者控除などを受けた者の割合は26.0％で、1.2ポイント減少した。　扶養する人数も調べている。配偶者控除の適用者では１人が69.1％、２人が21.4％などとなっている。

「健康起因事故が５年前から倍増　関東運輸局」　　国土交通省関東運輸局（藤田礼子局長）は、昨年度に関東地域で発生した事業用自動車による交通事故の状況を公表した。運転中に健康状態が悪化したことで、事故を起こしたり運転を中断した「健康起因事故」の件数は168件となり、５年前（87件）から倍増している。　事故を起こさず、運転の中断をした件数は、そのうち121件だった。

「育成計画を作成へ　自動施工の「調整役」に　国交省」　　国土交通省は、建設工事現場に無人エリアを設けて遠隔から機械を操作する自動施工の普及に向け、関係会社間などの調整役となる「自動施工コーディネーター」の育成プログラムを作成する。建設機械やシステムに関する知識を持ち、工事に必要な人員や期間の計算・管理、関係会社との調整を担う人材を育てる狙い。プログラムは、社内の講習で使用できる教材形式や、大学との連携による講座形式などを検討している。

「お祝い金禁止徹底へ　来年１月から許可条件に　職業紹介」　　厚生労働省は、有料職業紹介事業など労働力需給調整機能の強化策の一環として、来年１月１日から、指針で規定されている「就職お祝い金」などの金銭等提供禁止および就職後２年間の転職勧奨禁止を職業紹介事業の許可条件に追加する方針だ。違反行為が継続・反復した事業者は許可取消しの対象になる。

「大卒初任給　６割が最低でも22万円以上希望　民間調査」　　2026年３月卒の学生のうち、６割以上が最低でも22万円以上の初任給を希望していることが、㈱マイナビの調査により分かった。初任給額が応募に影響すると回答した割合は９割近くに上っている。　調査は26年３月卒業見込みの大学３年生と大学院１年生1905人から回答を得た。初任給額の応募への影響については、32.3％が「非常に影響する」、54.8％が「やや影響する」と答えている。