労働新聞ニュース

「応募増へ“推奨単語”　リーフで31項目を紹介　恵那職安」　　岐阜・ハローワーク恵那（田中友彦所長）は、求人票に盛り込むと応募数増加が期待できる「おすすめキーワード」をまとめたリーフレットを作成した。「見学可」、「在宅勤務可」、「副業・兼業可」など31項目を示している。育児中の求職者向けに「子の学校行事や病気のための休みは応相談」などの文言を追加した場合には、同ハローワークで作成し、求職者に配布している情報誌の特集で紹介する。

「70歳まで正社員雇用　シニア採用を強化　システムアイ」　　業務システム設計・開発を行う㈱システムアイ（神奈川県横浜市、葛川敬祐代表取締役社長）は、定年年齢を65歳から70歳に引き上げた。大企業で役職定年を迎えた者など、経験豊富なシニア人材の採用に力を入れており、「70歳まで働ける」ことを新たな魅力とする狙い。年齢による賃金抑制や雇用形態の切替え、評価制度の変更は行わない。

「会社法改正へ研究会　従業員の株式報酬を議論　経産省」　　経済産業省は、企業の持続的な成長や価値向上につなげるため、会社法の改正の方向性やコーポレートガバナンスのあり方を検討する研究会を立ち上げた。会社法関係では、従業員に対する株式報酬として、株式の無償発行を可能にすることなどについて議論し、12月に報告書をまとめる予定。　同研究会は、経済団体や学識者などをメンバーとしている。

「ジョブ型導入で提言　“職の共通言語”が必要に　三菱総研」　　三菱総合研究所はジョブ型人事導入に向けた提言を公表した。仕事由来の職務ベースと、働き手由来のスキルベースの双方の共通言語である「職の共通言語」が必要になるとしている。人材を成長分野に移動させるためには、「職」の情報が労働市場に参加するすべての関係者に理解可能な体系で共有されなければならないとした。　共通言語は労働市場、産業、個社の三層のレベルで管理・活用されるべきとした。

「トンネル工事　坑内の粉じん防止策を視察　神奈川労働局」　　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、みなとみらい線車両の留置場建設工事現場（横浜市）のパトロールを実施した。池内伸好労働基準部長（中央）が、トンネル建設工事現場における粉じん障害防止対策などを巡視した。　同現場は、みなとみらい線の車両を夜間に留め置く施設を建設するため、約600メートルのトンネルを掘削している。粉じん濃度の測定結果をデジタルサイネージで周知している様子を確認した。

「在籍型出向を可能に　特定技能外国人で要望　経団連」　　航空分野や鉄道分野で特定技能外国人の在籍型出向を可能に――経団連は2024年度規制改革要望をまとめた。柱の１つに外国人など「人の活躍」を掲げ、在留資格「特定技能」の航空分野・鉄道分野それぞれで在籍型出向の実施を認めるよう求めている。教育・訓練の効果を高めるのが狙い。

「暴力行為は毅然と対応　カスハラで基本方針　バス協会」　会員向け手引き作成も　日本バス協会（清水一郎会長）は、カスタマーハラスメントによる人材の離職や休職を防ぐため、業界全体の姿勢を示す基本方針を打ち出し、会員企業向けの対応マニュアルを作成した。方針では、暴力など従業員を傷つける行為に対して、毅然とした態度で対応することなどを盛り込んでいる。会員から収集した実際の被害を紹介するポスターも作成し、方針とともに乗客への周知を図る。

「男性育休取得率を把握・分析　行動計画の策定で　次世代法施行規則改正案」　数値目標設定も義務付け　厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の改正に伴う同法施行規則改正省令案を明らかにした。一般事業主行動計画を策定・変更する際に把握しなければならない事項として、男性労働者の育児休業取得率または育休・育児目的休暇取得率と、フルタイム労働者の時間外労働・休日労働の合計時間数などを盛り込んだ。把握した事項については課題分析を行い、数値目標を設定するよう義務付ける。

「キャリアアップ助成金　社保適用コースの周知強化　最賃引上げも影響　都道府県労働局」　動画作成し面談方法指南　今年10月から、短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が拡大したのに伴い、都道府県労働局がキャリアアップ助成金の「社会保険適用時処遇改善コース」の周知を強めている。秋田労働局（山本博之局長）は、基本的な知識に関する質問が多いことから、９月には助成金の説明会をオンラインで開催した。

「初任等級から管理職抜擢も　バリューで役割定義　ＮＯＫ」　「職能」廃止し脱年功図る　自動車部品製造大手のＮＯＫ㈱（東京都港区、鶴正雄代表取締役社長執行役員グループＣＥＯ）は、国内のグループ主要会社の人事制度を改定し、昨年制定したパーパス・バリューに基づく役割等級制度を導入した。職能資格制度を廃止し、年功序列型の給与体系から脱却した。等級別に定める役割定義を満たせば、新卒初任格付け等級から管理職への抜擢・飛び級も可能とした。