労働新聞ニュース

「中小企業でも「人権ＤＤ」を　ＪＡＭ・手引き」　　主に中小製造業の労組で構成する産業別組合のＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、中小企業版の「人権デュー・ディリジェンス（ＤＤ）対応の手引き」をまとめた。人権ＤＤは欧米各国で義務化が進み、直接・間接の取引先として中小企業にも影響が及ぶため、労使で実施体制の整備を図っていく必要があるとした。

「口の動きみせて指示　高齢者健康対策を拡充　全ト協・マニュアル改訂」　　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、事業者向けの「健康起因事故防止マニュアル」を改訂し、新たに高齢運転者の聴力低下・視野狭窄への具体的な対策を示した。加齢に伴う聴力低下への配慮として、指示する際は口の動きをみせて話すことなどが必要としている。　全ト協によると、トラック運転者の平均年齢は50歳前後となっており、今後も高齢化が進むとみている。

「障害者虐待が増加　最賃未満労働などめだつ　厚労省」　　厚生労働省がまとめた「令和５年度使用者による障害者虐待の状況」で、職場における障害者の虐待が増加していることが分かった。都道府県労働局に通報・届出のあった事業所数は前年度比22.9％増の1512事業所に達した。実際に虐待を確認したのは447事業所で、同4.0％増加している。　通報・届出の対象となった障害者数は1854人で、同29.4％増えた。

「休日５日増やし年間126日へ　自動車総連」　　自動車総連（金子晃浩会長）は、来年の交渉で「年間休日５日増」をめざす方針を決めた。製造部門で年間121日への統一を達成して以降、30年間休日が増えていない背景がある。製造部門で126日、販売など他部門では「現状から５日増」を目標とする。　自動車総連では、複数のメーカーに部品を納めている企業が休日を着実に確保できるよう、毎年モデルカレンダーを作成。

「人数要件廃止を提言　安衛法の各種法的義務で　産衛学会」　　日本産業衛生学会は従業員数50人未満の小規模事業場へ産業保健サービスを提供するため、産業医の選任義務をはじめとした各種法的義務における従業員要件を廃止すべきとする提言を公表した。日本の労働者人口のうち、半数以上の57.5％が小規模事業場で働いており、十分なサービスが受けられていないと指摘している。

「業務改善助成金　申請時の不備防止へリーフ　愛媛労働局」　　愛媛労働局（常盤剛史局長）は、業務改善助成金の申請を考えている事業者に知ってもらいたい重要事項をリーフレットにまとめた。「交付決定前の物品購入は厳禁」、「労働時間の適正な把握が必要」など、８項目を示している。　リーフレットでは、事業所からの質問や、申請時の間違いが多い事項を中心に紹介した。併せて、申請書類のチェックリストも作成した。

「最高評価なら１年で　優秀な若手の昇格加速　リーガル」　　老舗紳士靴メーカーの㈱リーガルコーポレーション（千葉県浦安市、青野元一代表取締役社長）は、優秀な若手層の早期昇格を促すため、年次要件を大幅に緩和した。来年４月から反映させる。全６等級のうち、１～３等級について、これまで４年としていた最短在留年数を２年に短縮。とくに高い評価を得た者は、１年での昇格も可能とした。

「例外ケースを規定　配偶者の休業取得巡り　厚労省・出生後休業給付で省令案」　　厚生労働省は、雇用保険法の改正により令和７年４月に創設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に関連し、雇用保険法施行規則などの改正案を明らかにした。被保険者と配偶者ともに一定期間における育児休業（出生後休業）取得を要件とする出生後休業支援給付について、配偶者による休業取得を要件としないケースである「配偶者が休業をできない場合」として、「配偶者が日々雇用される者である場合」などを盛り込んだ。

「他業種と体操体験会　千葉労働局・＋Ｓａｆｅ協議会　行動災害防止へ施策波及」　　千葉労働局（岩野剛局長）は、第三次産業における転倒・腰痛などの行動災害防止に向けた取組みを強化する。小売業と社会福祉施設（介護業）で設置している＋Ｓａｆｅ協議会の取組みを、他業種にも波及させる。今年11月に両協議会が共同で開催する転倒・腰痛予防体験会に、他業種の安全衛生担当者60人の参加を募る。　体験会は、小売・介護の＋Ｓａｆｅ協議会が、初めて共同で行う取組み。

「建設業　労務費基準作成へワーキンググループ設立　職種別で金額を設定　国交省」　見積りと契約のベースに　国土交通省は、改正建設業法に基づき、下請の技能者まで適正な賃金が行きわたることを目的とした「労務費の基準」の作成に向けて、ワーキンググループを立ち上げた。職種別に単位施工量当たりの金額を検討していく。職種別の人件費を労務費の基準として設定した後は、それに基づく見積り作成と書面での契約締結を業界全体で慣行としていくことをめざす。