労働新聞ニュース

「採用力強化へ新施策　セミナーや専門家派遣　奈良県」　　奈良県は、中小企業を対象に採用力向上に向けた施策を展開する。今年９月から来年１月にかけて全５回のセミナーを開催し、インターンシップの活用方法や学生の会社選びの基準などを指南する。個別支援として、専門家派遣も実施。人材獲得の計画策定から実行までサポートしていく。　セミナーの講師は、大学生のキャリア支援や企業の業務改善に携わってきたコンサルタントが務める。

「危険事例で教育を　化学物質の自律的管理へ　東基連・衛生管理者協議会」　　東京労働基準協会連合会の衛生管理者協議会（神津進会長）は９月３日、今年度から全面的に施行された化学物質の自律的管理に関する研修会を開いた。都内事業場の衛生管理者らが５～６人ずつに分かれ、課題と対策を話し合うグループワークを行っている。　改正労働安全衛生規則では、国が定める対象物質について事業者が自らリスクアセスメントを行い、ばく露濃度を最小限に抑える措置を講じるよう義務付けている。

「ＡＩ活用し負担軽減　労使が納得して導入を　雇政研報告書」　　企業は生成ＡＩなどを活用しながらタスクを省力化し、労働者の負担軽減を――厚生労働省は、雇用政策研究会報告書を公表した。日本の総人口の大幅な減少と高齢化の進展が予測されるなか、新たなテクノロジーを活用した労働生産性の向上と、多様な個人の労働参加の促進が重要と指摘。

「月30万円で博士募集　部門長自ら選考に参加　東海光学」　　カメラや医療機器のレンズに光学薄膜加工を施す技術を有する東海光学㈱（愛知県岡崎市、古澤宏和社長）は、新卒およびポストドクターの博士号取得者を、月給30万7000円で募集する。これまで個別に決めていた博士の処遇について、募集時に明示することで、採用強化を図る。

「出張の定量調査公表　前後で肯定割合に差が　パーソル総研」　　パーソル総合研究所は出張に関する定量調査結果を公表した。出張を前向きに捉える割合が出張後に低下する実態が浮き彫りになっている。　出張前に「今回の業務は出張でないと遂行できないと考えていた」割合は75.8％となった。一方、出張後に「今回の業務が出張で良かったと思った」割合は50.4％と、出張を前向きに捉える割合は25.4ポイント下がっている。

「「長期・粘着的」が特徴　現在の人手不足を分析　労働経済白書」　　厚生労働省は９月６日、令和６年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。2010年代以降の人手不足の状況について、過去半世紀に経験した人手不足局面のなかでも「長期かつ粘着的」と指摘し、今後も高齢化が続くことで、人手不足が進む可能性があるとした。人口が減少するなかで社会の活力を維持するため、社会全体で労働生産性や労働参加率の上昇に向けた取組みが必要としている。

「求人倍率が最高値に　愛知・静岡など工業地域　新規高卒求人状況」　　都道府県労働局が取りまとめた来年３月新規高校卒業者の職業紹介状況（７月末現在）で、複数の県において求人倍率が過去最高値を示した。愛知労働局（小林洋子局長）では、全体の求人数が３万8700人、求人倍率は4.67倍となり、いずれも過去最高となった。なかでも、基幹産業の自動車産業に当たる輸送用機械器具製造業で伸び幅がめだつ。求人数は7354人で、前年同期から10.6％増加した。

「成長企業に税制優遇　売上げ100億円の中小創出へ　経産省」　　経済産業省は、令和７年度の税制改正の要望において、売上高100億円を超える中小企業の創出に向けた制度の拡充を求めた。設備投資の税額控除を行う「中小企業経営強化税制」を８年度末まで延長するとともに、成長志向の高い中小企業に対しては優遇措置が必要としている。

「地域工務店　複数社共同の人材育成支援　助成制度を創設へ　国交省・厚労省・７年度概算要求」　能力に応じた評価促進も　国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に向けた令和７年度の予算概算要求の概要をまとめた。国交省では、地域における工務店などの複数の住宅生産事業者の連携を通じた人材育成を助成する新事業への予算を求めている。厚労省では、建設事業主に対する助成金による支援として69億円を計上。

「20年前の合意基づき支払いを　一方的な賃金減額で　東京地裁」　慰謝料55万円請求も認容　弁理士法人の関連会社で働く労働者が賃金減額を不服とした裁判で、東京地方裁判所（遠藤安希歩裁判官）は減額の合意を認めず、３年分の差額賃金など計600万円の支払いを命じた。同社は平成17年に固定残業代、26年に出来高払い制を導入。労働者は賃金額決定を通知するメールに対し「了解しました」と返信していた。