労働新聞ニュース

「均等・均衡待遇　慶弔休暇の違反めだつ　是正指導は176件に　大阪労働局」　手当で不合理な待遇差も　大阪労働局（志村幸久局長）は、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けて、是正指導を強化している。このほどまとめた令和５年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導件数は、1143件に上った。４年度の501件から倍増し、なかでも均等・均衡待遇に関する指導は、約18倍となる176件実施している。違反の多くは、慶弔休暇などの福利厚生や手当における不合理な待遇差だった。

「ＤＸ人材に専用コース新設　採用強化へ処遇改善　ダイサン」　未経験者も年収361万円で　建設業向けの足場レンタルやデジタル商材の開発・販売を行う㈱ダイサン（大阪府大阪市、藤田武敏代表取締役社長）は、開発プロジェクトの管理者やシステムエンジニアなどのＤＸ人材確保に向けて、専用コースを新設した。既存の制度では全社員が管理職をめざすことを前提としており、ＤＸ人材の年収が頭打ちとなっていた。

「令和７年度　賃上げ支援へ助成金拡充　実績に応じ加算措置　厚労省」　支給額の引上げなども　厚生労働省は令和７年度、生産性向上や正規・非正規の格差是正など賃上げ支援に関する助成金を拡充する方針だ。賃金規程や人事評価制度などを導入して離職率を低下させた企業を対象とする人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コースについて、一定の賃上げを実現した場合の加算措置を新設する。

「５割へ指導票交付　時間外月80時間未満でも　秋田労働局・健康障害防止」　　秋田労働局（山本博之局長）は、長時間労働が疑われる194事業場を対象に実施した令和５年度の監督指導結果を公表した。前年度（28.8％）を大幅に上回る５割超の100事業場に対し、健康障害防止措置が不十分として指導票を交付している。指導事項別は、「月80時間以内への削減」が79事業場で最も多い。

「労働環境整備の“偏差値”を測定　テレワーク協会」　　日本テレワーク協会が事務局を務める「働きがい・働きやすさ増進への取組み調査委員会」（大西隆座長）は、労働環境の整備に前向きな企業などを対象に、従業員の働きやすさを高める施策の実施状況に関するウェブアンケートを開始した。回答企業ごとに取組み状況を点数化したうえで、他社の平均点やそれに対する自社の“偏差値”をフィードバックする。

「パート社員含めキャリアに目標　フジ・セミナー実施」　　中国・四国地方と兵庫県にスーパーマーケットを約500店舗展開する㈱フジ（広島県広島市、山口普代表取締役社長）は、全従業員から希望者を募り、自身のキャリアについて考えてもらう全５回のセミナーを実施する。参加予定者約20人のうち、約半数をパート社員が占めている。　セミナーは今年９月から月１回程度行い、助言役として上司や幹部も参加。最終的にキャリアに目標を定め、実現に向けた「行動宣言」を行う。

「１割でサイバー被害　標的型攻撃メールが多数　東商調査」　　企業の１割がサイバー攻撃の被害を受けた経験あり――こんな実態にあることが、東京商工会議所（小林健会頭）が会員企業に実施した調査で分かった。サイバー攻撃の被害経験を複数回答で聞くと、12.4％が「受けたことがある」と答えた。「取引先や委託先が被害を受け、自社の業務に影響した」は8.7％、「体制が不十分で被害を検知できず、攻撃を受けたかどうか分からない」は8.1％となっている。

「動画で価格交渉指南　賃上げ原資確保を促す　福岡県」　　福岡県は、適切な価格転嫁を通じて賃金引上げをめざす中小企業を支援するため、「価格交渉のスキルアップ」をテーマにセミナー動画を作成した。福岡県中小企業振興センターのホームページで、無料で視聴できる。必要なデータの収集方法を教える準備編から、競合他社と差別化を図り、より満足のいく価格転嫁を実現するための手法まで紹介している。

「ジョブ型人事指針まとめる　内閣官房」　　内閣官房と厚生労働省、経済産業省は連名で、すでに“ジョブ型人事”を導入している企業の事例をまとめた「ジョブ型人事指針」を公表した。　富士通㈱や㈱日立製作所、㈱リコーなど20社の制度について、それぞれ導入の目的、導入範囲・等級制度・評価制度・報酬制度など制度の骨格、採用・人事異動・キャリア自律支援・等級変更などの雇用管理制度を整理した。

「フーデリ配達員の25％は会社員　フリーランス協会」　　プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会は第２回フードデリバリー配達員実態調査結果の速報版を公表した。それによると、配達員のうち、24.9％は会社員が占めている。　調査は直近６カ月以内に業務を行った２万6550人から回答を得た。フリーターの割合は9.0％、経営者は2.3％だった。