労働新聞ニュース

「令和５年監督結果　「役職手当」不算入めだつ　割増賃金違反が最多　相模原労基署」　リーフで確認を呼掛け　神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年実施した監督指導のうち、労働基準法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反が最多だったと明らかにした。何らかの違反を確認した約250事業場のうち、約26％で割増賃金違反が認められている。

「解雇期間中　歩合給支払い命じる　２カ月で1000万円超　東京地裁」　部署売上げの約１％を約定　生活雑貨の製造販売などを営む会社で働く労働者が、解雇期間中の歩合給支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は同社に1100万円の支払いを命じた。同社は解雇の意思表示を２カ月後に撤回し、その間の賃金として基本給などを支給したが、歩合給については支払っていなかった。

「フリーランス・労災保険　連合が特別加入団体設立へ　「全業種に拡大」受け」　将来的な組織化も視野　連合は、今年11月からフリーランス向けの労災保険特別加入制度の対象が全業種に拡大されることを受け、包括的な特別加入団体としての承認をめざし、「連合フリーランス労災保険センター」を設立した。委託により業務に従事する特定受託事業者＝フリーランスであっても、同センターを通じて労災保険に特別加入できる。

「令和７年度概算要求　育児両立支援で大幅増　新給付金に939億円　厚労省」　助成金は358億円計上へ　厚生労働省は令和７年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、６年度当初予算の５倍近い計1415億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に939億円を計上している。両立支援等助成金も拡充し、子の看護等休暇の有給化支援などを新たに設ける。

「博士号取得へ学費など負担　島津製作所」　　精密機器製造業の㈱島津製作所（京都府京都市、山本靖則代表取締役社長）は、今年度から社員の博士号取得と通常業務の両立を後押しする制度を運用している。現在、研究・製品開発に従事する社員２人が博士後期課程に在籍している。　同制度は、「事業戦略上の研究領域」と「進学先での研究予定のテーマ」が合致し、さらに社内審査を通過した人材に適用する。

「賃上げ支援拡充を　最賃引上げで知事に要請　石川労働局・石川地賃審」　　石川労働局（八木健一局長中央）と石川地方最低賃金審議会（粟田真人会長左）は８月19日、馳浩石川県知事を訪問し、地域別最低賃金の引上げに向けて中小企業への支援策拡充を要請した。令和６年能登半島地震により被害を受けた事業者の状況を踏まえ、賃上げできる環境の整備を求めている。同地賃審は、目安額に１円上乗せして51円引き上げ、地域別最賃を984円にするよう答申している。

「10地域で体験型講座　事業継続計画見直し促す　中小機構」　　(独)中小企業基盤整備機構は、中小企業が策定した事業継続計画（ＢＣＰ）を経済産業大臣が認定する制度に関連し、認定企業を対象としたワークショップを開く。カードゲームを用いて地震や水害への対策を考えるグループワークや、従業員訓練の演習を行い、計画内容の見直しを促す。９月10日～12月４日に掛けて、東京都や愛知県、宮城県など全国10カ所で開催する。

「テレワーク　子がいる若年層半数以上が利用　東商調べ」　　子育て中の若年労働者の半数以上がテレワークを利用――東京商工会議所（小林健会頭）が34歳以下の都内在勤者に実施した調査で、こんな実態が分かった。子どもがいる労働者のうち、勤務先のテレワーク制度を利用している者の割合は52.2％に上り、子どもがいない労働者と比べて14.3ポイント高い。東商は、「子育て中の場合、テレワークができる職場を選ぶ傾向が強い」とみている。

「「労務費指針」の遵守徹底へ集会　ＪＡＭ」　　中小製造業の労組で構成する産業別組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は参議院議員会館で、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守徹底などを訴える院内報告会を開いた。　関係省庁との討論の場面では、「発注企業から価格転嫁の根拠として、決算書の人件費総額や賃上げ額を示すことを求められる」という実態を報告。公正取引委員会の松本博明取引企画課長に見解を尋ねた。

「定額制訓練に支給限度額を　人開助成金・厚労省」　　厚生労働省は、人材開発支援助成金の１つである「人への投資促進コース助成金」を見直し、定額制訓練に対する受講者１人当たりの支給限度額を設定する考えだ。１人当たり月２万円を事業主への限度額とする。雇用保険法施行規則を改正して実施するもの。今年９月30日公布、10月１日施行をめざす。