労働新聞ニュース

「民事上の個別労働紛争　「自己都合退職」相談が顕著に　各地でいじめを逆転　都道府県労働局」　人手足りず強い引留めも　全国の都道府県労働局が令和５年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめるなか、民事上の個別紛争の相談においては、山形労働局や佐賀労働局などの一部の労働局で「自己都合退職」が「いじめ・嫌がらせ」を逆転し、最も多くなっていることが明らかになった。全国集計では「いじめ・嫌がらせ」が約２割を占め、最も多い。

「労働関係訴訟　過去２番目の多さに　「和解」は６割を回復　最高裁・令和５年司法統計」　労働審判も前年から増加　最高裁判所事務総局は令和５年の司法統計をまとめ、全国の地方裁判所が新規に受け付けた労働関係の第一審訴訟が前年から464件増え、3763件になったと発表した（図）。平成４年以降で２番目の多さとなっている。終局区分別にみると、和解による解決は60.5％と、前年の52.8％から大幅に増加し、６割台を回復した。

「全社員の異動希望データ化　自部門引入れ検討も　みずほＦＧ」　事業部ごとに人事を主導　㈱みずほフィナンシャルグループ（東京都千代田区、木原正裕執行役社長）は今秋、全社員にキャリアシートの提出を求める。異動希望の有無やキャリア意向について把握するのが目的で、社内のデータベースに登録し、部門ごとの人事担当者に共有する。

「４週４休制見直しへ議論　連続勤務に上限設定　厚労省・労基法制研」　「最長48日間」の是正検討　厚生労働省の労働基準関係法制研究会は８月20日、法定休日や勤務間インターバルなど「労働からの解放」に関する規制を巡って議論した。最長48日間の連続勤務を可能とする現行の「４週４休制（変形週休制）」については、制度を見直し、連続勤務日数に上限を設定すべきとの意見がめだった。厚労省は対応の例として、13日を超える連続勤務の禁止を示している。

「「スキル評価」制度を　デジタルコードの改訂案　経産省」　　経済産業省は、企業のＤＸに関する自主的な取組みを促すため、企業価値向上に向けて経営者に求められる対応を示した「デジタル・ガバナンスコード」の改訂案をまとめた。データやデジタル技術を活用できる“デジタル人材”の育成・確保に関する「望ましい方向性」として、従業員のデジタルスキルを評価する人事制度の整備や、社員の希望を踏まえた人事異動などによる自律的なキャリア形成支援を盛り込んだ。

「求人者支援に注力　セミナー開き訪問・助言　ハローワークプラザ難波」　　求職者向けの職業相談に特化した大阪・ハローワークプラザ難波（辰ノ育代所長）は、求人事業所に向けた積極的な支援に乗り出す。９月中に２回のセミナーを開き、中小企業の好事例を紹介し、魅力的な求人票の書き方を指南するほか、訪問支援も行う。今後、求人事業所へのアンケートを通じてニーズを収集し、セミナーなどの支援策を展開していく。

「１周年記念し式典　アステリア・軽井沢　リゾートで生産性向上を」　　ソフトウェア開発のアステリア㈱（東京都渋谷区、平野洋一郎代表取締役社長右）は、軽井沢リゾートオフィスの１周年記念式典を開いた。　同社はフルリモート勤務を基本とし、就業場所として全国700カ所のサテライトオフィスを利用可能としている。

「50円引上げで答申　使側委員３人　態度表明せず　東京最賃審」　　東京地方最低賃金審議会（都留康会長右）は８月５日、東京都の最低賃金を50円引き上げ、1163円にするよう東京労働局の富田望局長に答申した。引上げ額の採決に当たって、使用者側委員３人は反対か賛成かを決められないとして、態度を表明しなかった。引上げ額は、中央最低賃金審議会が示した目安と同額となっている。　同審議会専門部会では全会一致とならなかったため、同審議会で改めて採決を行った。

「基本手当日額最高額引上げ　厚労省」　　厚生労働省は８月から、雇用保険の基本手当日額を引き上げた。引上げ後の世代ごとの最高額は、30歳未満7065円（120円引上げ）、30～45歳未満7845円（130円引上げ）、45～60歳未満8635円（145円引上げ）、60～65歳未満7420円（126円引上げ）となった。令和５年度の平均給与額が前年度に比べて約1.7％上昇したことなどを受けた措置。

「夏季賞与　妥結額と増減率ともに過去最高　愛知経協」　　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、今年の夏季賞与交渉状況の報告書をまとめた。妥結平均は2.44カ月分相当の70万640円となっている。同一企業による前年結果との比較では、6.54％（４万2735円）増加し、妥結額、対前年増減率ともに、記録が確認できる1992年以降の最高値を示した。