労働新聞ニュース

「就業規則の変更　速やかに提出を　徳山労基署・呼掛け」　　山口・徳山労働基準監督署（宮本敏和署長）は、今年度実施した監督指導において、就業規則の届出を行っていない事業場を複数確認したことから、リーフレットを作成し、速やかな届出を呼び掛けている。過去に作成・変更した就業規則について、届出が済んでいない場合は、速やかに労基署へ届け出るよう促している。

「外部研修の活用支援　貸切バス事故防止へ実証　国交省」　　国土交通省は、小規模貸切バス事業者の運転者教育を支援するため、自動車安全運転センターなど外部の研修機関を用いた実証実験を行う。研修機関の利用を希望する事業者を募り、国交省が受講費全額と交通費・宿泊費の一部を負担する。運転技能の確実な習得に効果があるかどうかを測り、結果を基に補助金新設などの施策の検討を進める。

「第１号はペイペイ　デジタル払いの指定業者　厚労省」　　厚生労働省は、賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者として、PayPay㈱（東京都千代田区、中山一郎代表取締役社長）を指定した。　賃金のデジタル払いは、各事業場で労使協定を締結し、本人の同意を得たうえで、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動によって賃金を支払うもの。昨年４月の改正労規則施行によって導入された。厚労大臣が指定したのは同社が初めて。

「クラブ活動に200万円　他部署との交流活性化　イトーキ」　　オフィス家具などを製造・販売する㈱イトーキ（東京都中央区、湊宏司社長）は、従業員の自主的なクラブ活動に対し、年間最大200万円を助成する制度を運用開始した。中途採用やグローバル採用を強化するなかで、部署の垣根を越えた交流の活性化を図る。　制度規程では、社内の文化・芸術・体育などの振興による企業価値向上などを目的とした活動を「クラブ活動」、従業員の親睦を図る活動を「サークル活動」と整理した。

「パートに対策周知を　化学物質で労災２件発生　長崎労基署・接客業へリーフ」　　長崎労働基準監督署（井上和秀署長）は、接客娯楽業において、化学物質による休業４日以上の労働災害が相次いで２件発生したことを受け、リーフレットを作成した。リスクアセスメントを実施し、結果を労働者へ確実に周知するよう求めた。同労基署の担当者は、「接客娯楽業で化学物質による労災が発生したのは、令和に入ってから初めて。

「羽衣学園事件　無期転換めぐり10月３日に弁論　最高裁」　　最高裁判所は大学の専任教員が雇止めを不服として訴えた羽衣学園事件の弁論を10月３日に開くことを決定した。大学教員任期法が定める無期転換申込権の発生までの期間を５年超から10年超に延長する特例規定の適否が争点となっている。　一審の大阪地方裁判所は、専任教員は教授や准教授に準ずる職に当たると指摘。特例規定の適用を認めた。

「女性管理職比率　公表義務化を　厚労省検討会が報告書」　　女性管理職比率の公表を企業の義務に――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書を公表した。女性活躍推進法に基づく開示項目の選択肢の１つである女性管理職比率について、開示必須項目に格上げすることが適当とした。男女間賃金差異の是正や女性のキャリア形成の観点から、女性管理職比率向上の取組みを加速化させる必要があるとしている。

「健康研修へ講師派遣　従業員調査踏まえ助言も　兵庫県」　　兵庫県は、従業員を対象に健康づくりの講習会や運動教室を開く企業に対し、無料で講師を派遣する事業を開始した。「効果的なダイエット」や「自体重筋力アップ教室」など12種類の研修を用意し、企業の希望に合わせたプログラムを提供する。研修の前後には従業員アンケートを行い、健康管理担当者に改善点のフィードバックも実施する。自社の従業員の傾向を知ってもらい、健康経営促進につなげる狙い。

「金融教育教材を公開　年代別に３種類用意　J-FLEC」　　政府や日本銀行、全国銀行協会などが共同で設立した金融経済教育推進機構（J-FLEC）は講師派遣事業で使用する教材を公開した。職域を対象にしたものでは、10～20歳代の若手社会人、30～40歳代の中堅社会人、50歳代以上のベテラン社会人向けの３種類を用意している。労働者個人の学びのほか、個別商品の販売を目的にしないなど、一定の要件を満たせば、社内研修にも活用できる。

「自動車部品認証　委託審査員は“労働者”　受注拒否実績少なく　中労委」　諾否自由限られると判断　中央労働委員会第３部会（石井浩部会長）は、自動車部品に関する国際品質保証規格の認証審査会社から業務を受託していた審査員の契約内容をめぐる事案において、審査員の労働者性を認めた。東京都労働委員会の初審に続き、同社の部長が組合支部の執行委員長に対して支部の存在を認めない旨の発言をしたことを不当労働行為と認定している。