労働新聞ニュース

「産後パパ育休を特別有給に　ＫＥＬ」　　兼松エレクトロニクス㈱（東京都中央区、渡辺亮社長）は、法定の産前産後休業、出生時育児休業（産後パパ育休）を特別有給休暇として取得可能にすると決定した。　産休・産後パパ育休を無給で取得する場合、健康保険の出産手当金と雇用保険の育休給付を受け取ることができるが、いずれも賃金の約67％しか保障されない。会社負担で100％を保障し、積極的な取得を促す。

「社労士登録時の個人番号必須に　厚労省・省令案」　　社会保険労務士の登録申請、変更登録申請時に、マイナンバーの記載が必須になることが分かった。厚生労働省が記載を義務化する内容の省令改正案を示している。改正省令の施行は11月下旬の予定。　改正は政府の国家資格のデジタル化開始の方針を受けたもの。全国社会保険労務士会連合会がマイナンバー制度に基づく情報連携システムを活用して、登録事項の変更を職権によりできるようにする。

「蜂刺され経験確認を　死亡災害発生でリーフ　相模原労基署」　　過去に蜂に刺されたことがある労働者には救急用具の携行指示を――神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、蜂刺されによる死亡災害防止に関するリーフレットを作成し、対策を呼び掛けている。同労基署の管内では昨年10月、ゴルフ場で除草剤散布作業を行っていた労働者が首の後ろを刺され、死亡する労働災害が発生。労働者は過去にも蜂に刺された経験があった。

「「課長以上」伸びず　管理職に占める女性割合　均等調査」　　女性管理職比率は横ばい――厚生労働省がまとめた令和５年度雇用均等基本調査の企業調査で、課長相当職以上の管理職に占める女性割合が前年度調査と同率の12.7％であることが分かった。係長相当職を含めた管理職などに占める女性割合は前年度比0.4ポイント増の15.1％となった。調査は昨年10月、常用労働者10人以上の企業を対象に実施したもの。

「初任給26万円台へ　８割が会社提示で引上げ　日建協」　　ゼネコンのホワイトカラー層3.9万人で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）は、今春の賃金交渉結果について、大卒初任給が集計33組合中28組合で引き上げられ、うち23組合が会社提示による引上げだったと発表した。昨年度は日建協が必要ラインと定める25万円台の組合が最も多かったが、26万円台が最多となっている。

「４週８閉所は２割　上限規制へ工期実態調査　国交省」　　国土交通省は、建設企業1300社に実施した令和５年度における工期設定の実態調査結果を公表した。はじめに受注者が提案した、もしくは発注者から提案された現場閉所頻度が「４週８閉所」と回答した企業の割合は全体の33.8％だった。これに対して、実際に８閉所を達成したのは20.6％に留まっている。　国交省では、時間外労働の上限規制遵守に向けて、４週８閉所を推進している。

「民間発注者向け要請　上限規制踏まえた工期を　香川労働局」　　香川労働局（栗尾保和局長）と四国地方整備局（豊口佳之局長）は８月６日、四国ガス㈱など民間の建設工事発注者を含む14団体に対し、連名で長時間労働削減の協力を要請した。今年４月から建設業に適用された時間外労働の上限規制を踏まえた工期での発注を呼び掛けている。栗尾労働局長が団体の代表者に要請書を手交した。

「実質賃金がプラスに　６月結果速報で27月ぶり　厚労省」　　厚生労働省は毎月勤労統計調査の６月結果速報を公表した。それによると、実質賃金は前年同月比で1.1％増となり、27カ月ぶりにプラスに転じた。賞与などの特別給与が名目7.6％増と大きく伸び、プラスをけん引した。一方、基本給や諸手当などを合計した定期給与は実質で1.0％減と、マイナスが続いている。

「法令違反は７割に　労働時間関連の送検増　厚労省・令和５年監督業務状況」　　厚生労働省は令和５年の監督業務実施状況を取りまとめた。定期監督等の対象となった13万9215事業場のうち、69.6％に当たる９万6831事業場で労働基準法や労働安全衛生法などの法令違反がみつかっている。前年に比べて違反事業場数は減ったものの、労働時間違反などを理由として送検に至る事案は増加した。

「テナント従業員確保　営業時間フレックス化を　対策へ重点項目案　ショッピングセンター協会」　運営会社との対話求める　ショッピングセンターのディベロッパー（運営会社）やテナント企業などを会員とする日本ショッピングセンター協会（清野智会長）は、深刻化している従業員不足の解消に向け、運営会社とテナント間の対話を促していく。このほど、対話における「重点項目」の案を取りまとめた。