労働新聞ニュース

「外国人と日本人　７％の賃金差異説明できず　非合理な慣習是正を　内閣府・６年度年次経済財政報告」　程度は在留資格で異なる　内閣府は令和６年度の年次経済財政報告をまとめた。人手不足を乗り越えるための課題として、外国人労働者と日本人労働者の賃金差異を挙げ、学歴や勤続年数などの属性をコントロールしても、7.1％の差異は説明できないと分析している。

「派遣先900社に自主点検　無許可業者撲滅へ　滋賀労働局」　刑事告発相次ぎ緊急対策　滋賀労働局（多和田治彦局長）は、昨年８月、今年２月と立て続けに２件の無許可派遣業者を刑事告発するに至った状況を憂慮し、撲滅に向けた緊急対策を展開する。いずれの事案でも、派遣先は無許可業者と気付かずに派遣を受け入れていたことから、管内の事業所に対して自主点検を行う。従業員規模30人以上の約900事業所を対象とし、派遣元の許可状況はじめ法令遵守状況を確認する。

「教育訓練給付　団体等検定講座を対象に　リスキリング推進で　厚労省」　来年４月から受講開始へ　厚生労働省は、個人の主体的なリスキリングへの直接支援を強化するため、教育訓練給付制度の指定対象講座を拡充する方針だ。企業横断的な職業能力評価制度である「団体等検定」の合格を目標とする講座を特定一般教育訓練給付の対象に追加する。

「夏期インターン　“就業体験５日間”が４割　課題は「現場の負担」　東商・合同説明会」　一部職種に絞って実施も　三省合意によって昨年度から再定義された、就業体験を必須とする５日間以上の「インターンシップ」が注目を集めている。東京商工会議所（小林健会頭）がこのほど開催した大学生向けの夏期職場体験の合同説明会では、５日以上のプログラムを提供する企業が４割に上った。物流業のセンコー㈱（大阪府大阪市）では「採用の母集団形成に欠かせない」として全学年を対象に実施。

「知財活動　報酬型提案制度など14社を紹介　特許庁・事例集」　　特許庁は、自社の技術や製品の強みを発見・活用する「知的財産活動」を推進するため、中小企業の事例集を作成した。アイデアを創出する仕組みづくりや権利化、技術の考案・開発・改良など、知財活動を14種類に整理し、それぞれ１社ずつ取組みを紹介している。

「バス運転士にも偏光サングラス　西鉄バス」　　西日本鉄道㈱（福岡県福岡市、林田浩一取締役社長執行役員）は、バス運転士の乗務時の視認性向上と疲労軽減による安全性向上を目的に、偏光サングラスの試験着用を始めた。着用希望者に対し、同社がレンタルしたサングラスを貸与する。色覚に影響を及ぼさないものを選定している。　試験着用は、同社自動車事業本部を含む西鉄バスグループ傘下９社のバス運転士を対象とし、今年８～11月に行う。

「改善促し注目求人に　「リニューアル枠」設け　港北職安」　　神奈川・ハローワーク港北（井脇孝司所長）は、求人票の記載内容を分かりやすくしたり、募集条件を改善した事業所をホームページ上で「リニューアル求人」として紹介する取組みを開始した。毎月約５件をピックアップし、求職者の目に付きやすくする。　同ハローワークの担当者は、改善例として「専門的な言葉を使用していた仕事内容欄を平易な表現にする」、「車だけでなく自転車通勤も可能な旨を明記する」などを挙げる。

「高層階の墜落防止対策確認　三浦厚労政務官」　　三浦靖厚生労働大臣政務官（写真中央）は７月25日、第14次労働災害防止計画の目標達成に向けた取組みの一環として、㈱フジタが施工する東京都港区の「品川開発プロジェクト１街区本体工事現場」で安全パトロールを実施した。建設中の複合施設（地上44階、地下２階建て）の高層階における外周足場の設置状況などを確認している。

「ベア３％超で要求水準達成　サービス連合」　　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（櫻田あすか会長）は、2024年春闘結果をまとめ、集計可能な26組合における実質的な賃金改善額（ベアなど）は、加重平均で9714円、3.37％に上ったと発表した。

「奨励金100万円を交付　育児支援の取組み表彰　岡山県」　　岡山県は、従業員への子育て支援に力を入れる企業を募集し、業種や規模の区分ごとに表彰する「おかやま子育てしやすい職場アワード」を設立した。表彰企業には、100万円の奨励金を交付する。多様な休暇制度や、育児休業取得者の業務を引き継いだ同僚への手当を設けるなど、他企業の模範になる取組みを表彰し、横展開を図る。