労働新聞ニュース

「林業職種を技能検定に　厚労省」　　厚生労働省は、職業能力開発促進法施行規則などを改正し、技能検定の対象として「林業職種」を新設する。労働政策審議会の分科会に改正案要綱を提示し、了承された。　「林業職種」は、育林および素材生産を行う職種。同職種は、気象や地形など状況に応じて作業を行うだけでなく、機械類や刃物を使用しながら安全に作業を進めなければならず、高度な技能や専門的な知識が求められている。

「パワハラ相談３倍に　企業から対応問合せ増加　東京労働局」　　東京労働局（富田望局長）は、個別労働紛争解決制度の令和５年度の施行状況を取りまとめた。総合労働相談件数17万3947件のうち、労働施策総合推進法におけるパワーハラスメントに関する相談は7929件で、前年の2524件から３倍に増加している。　同労働局雇用環境・均等部は、「４年度に中小企業にもパワハラ対策が義務付けられたことから、企業から対応方法についての相談が増加した」と話している。

「男女差解消を図る　遺族厚生年金の支給で　厚労省」　　厚生労働省は、子のいない20～50歳代の現役世代に対する遺族厚生年金について、男女ともに５年間の有期給付とする見直し案を社会保障審議会年金部会に提示した。現行制度では、被保険者だった夫と死別した妻が30歳未満の場合には５年の有期給付を受けられ、30歳以上なら期限の定めなく給付を受けられるのに対し、被保険者だった妻と死別した夫は55歳以上でなければ受給権が発生しない。

「建設業向けパンフ公表　時間外労働の上限規制で　厚労省」　　厚生労働省は建設事業者に向けた時間外労働の上限規制のパンフレットを公表した。「わかりやすい解説」と題し、建設業のみに認められる、災害時における復旧・復興事業の特例に多くページを割いている。　特例は労働基準法第139条に基づくもの。同条は災害時における復旧・復興工事に従事した時間について、一部の上限規制の算定から除外すると定めている。

「新卒に新店運営任す　入社３カ月の３人１組で　串カツ田中」　　㈱串カツ田中ホールディングス（東京都品川区、坂本壽男代表取締役社長）は、来年４月入社の新卒社員に対し、入社４カ月目から新店の立上げを経験させるプログラムを創設した。アルバイトの採用・育成や売上げ管理を含む店舗運営業務を、３人１組で配属する新卒社員に任せ、管理職や先輩社員は指導者として支援する。最初の３カ月間は本社と既存店舗で研修を行う。

「「ジョブ型」「職務給」ニュースまとめ【2024年上半期】７職種に分け等級別定義表　非管理職は役割基準　テルモ／新卒もジョブ型採用　職種限定でのみ募集へ　富士通　ほか」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した労働新聞の記事のなかから、「ジョブ型」「職務給」に関する記事をまとめてご紹介します。７職種に分け等級別定義表　非管理職は役割基準　テルモテルモ㈱（東京都渋谷区、佐藤慎次郎代表取締役社長ＣＥＯ）は今年４月、非管理職層に新人事制度を導入し、ポジションを基準とした人材管理へ転換する。

「夏季一時金　平均妥結額は78万円に　前年から４％増加　大阪府調べ」　　大阪府は、令和６年の夏季一時金妥結状況をまとめ、平均妥結額（加重平均）が77万9211円、支給月数が2.41カ月だったと公表した。対前年比は、妥結額が３万352円（4.1％）増、支給月数は0.01カ月増となっている。集計は、前年結果と比較可能な463組合を対象としたもの。

「「2024年春季労使交渉結果」ニュースまとめ【2024年１～６月】」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した記事のなかから、「2024年春季労使交渉結果」に関する記事をまとめてご紹介します。

「今春の決定初任給　大卒は５％増の22.4万円　高卒で18万円超える　宮城経協調べ」　　宮城県経営者協会の調査によると、今年４月に入社した人材の学歴別決定初任給（加重平均）は、大学卒が22万3977円、高校卒が18万2507円だった。前年結果と比べてそれぞれ4.99％増、5.49％増と大きく伸びている。　部門別の水準は、大学卒では事務・販売系21万7313円（4.24％増）、技術系23万1000（5.74％増）円だった。

「「高齢者雇用」ニュースまとめ【2024年１～６月】」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した「高齢者雇用」に関する記事をまとめてご紹介します。