労働新聞ニュース

「足場業者に登録制度　労災減少めざし創設へ　仮設工業会」　　小規模の足場組立て・解体業者などを会員とする仮設工業会（豊澤康男会長）は、墜落・転落災害を減少させるため、安全な組立て・解体作業を行う事業者の登録制度を創設する方針だ。業界全体の安全水準を向上させるとともに、ゼネコンなどに対して自社の安全性をアピールできる仕組みを狙う。来年度から運用を開始する予定。

「カスハラ防止　“中止要請”など努力義務　条例の骨子を作成　東京都」　指針で体制構築方法示す　東京都は、カスタマーハラスメントの防止に向けて制定をめざしている条例の骨子をまとめた。事業者の責務として、カスハラ行為者に対する中止要請や適切な対策の実施を努力義務とする。適切な対策は別に定める指針で示し、社内体制の構築方法などを企業規模別に盛り込む。都は、事業者が責務を果たせるよう、相談窓口や中小企業診断士など専門家の無料派遣を通じて支援していく。

「お祝い金禁止　紹介事業の許可条件に　違反なら取消処分も　厚労省」　需給調整機能を強化へ　厚生労働省は、有料職業紹介事業者において職業安定法などの法令遵守が徹底されていないことから、労働力需給調整機能の強化策を講じる方針だ。同法に基づく指針で定めている就職者などへの「お祝い金」や転職勧奨の禁止を紹介事業の許可条件に加え、違反事業者の事業許可を取り消せるようにする。省令改正も行い、紹介事業者の手数料実績の公開を義務付ける。

「人的資本経営　独自に指標選定し開示　「わが社らしさ」が鍵　生産性本部・報告書」　人事と経営の連携強化を　公益財団法人日本生産性本部（前田和敬理事長）は、人的資本経営に取り組む先進企業10社へのヒアリングや社員への意識調査結果を踏まえ、人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響について報告書をまとめた。離職率や研修参加率などの人的資本指標については、各社とも、内閣官房の「人的資本可視化指針」を参考にしつつ、自社の人事戦略や人事施策と連動した指標を独自に選定している。

「退職意思の取消し認める　懲戒解雇遭うと錯誤　東京高裁」　会社が強く「働き掛け」か　千葉県内のガス会社で働く労働者が労働契約上の地位確認を求めた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は一審に引き続き、労働者の退職の意思表示の錯誤取消しを認めた。退職願の提出に際して、人事担当者による懲戒解雇を背景とした強い働き掛けがあったと推認できると指摘。

「労働条件明示・新ルール　中小事業場へ確認徹底　４月からの監督動向　亀戸労基署」　人口増で入職・更新増え　東京・亀戸労働基準監督署（田村滋康署長）は、今年４月に施行された労働条件明示の新ルールに関する監督指導を強めている。管轄する江東区は近年人口の増加に伴い、労働契約締結や更新の機会も増えており、とくに対象となる有期雇用のパートタイム労働者などがいる中小事業場に対し、改正点を重点的に確認している。

「インド人留学生に給付型奨学金　三井物産」　　三井物産㈱（堀健一代表取締役社長）は、グローバル人材の育成を目的に、在日ブラジル人とインドからの留学生を対象にした給付型大学奨学金制度を創設した。　同社は1989年から主にアジアの留学生への奨学金給付を行っている。ブラジル、インドには現地法人を置き、事業活動を展開していることから、奨学金制度を通じた人材育成・連携強化を図る。インドからの留学生には日本語学校での語学研修費用も支給する。

「実行計画策定を支援　業種別に体験型講座開く　新潟県・働き方改革推進」　　新潟県は、福祉・建設業・製造業・情報通信業の４業種を対象に、新規採用の強化や離職防止に向けたワークショップを開催する。経営層と働き方改革推進担当の２人での参加を推奨し、好事例発表やグループワークを通じて、自社の取組み方針を示す「アクションプラン」の策定を促す。　　対象は、人手不足の深刻化が予想される４業種とした。

「過半数代表者　不適切な選出方法が５割超　連合・調査」　　連合（芳野友子会長）は、働き方改革の定着状況を把握するため、被雇用者1000人を対象にアンケート調査を行った。36協定を締結する際の過半数代表者の選出方法について不適切とみられる割合が５割を超えている。一方、年次有給休暇の５日取得の義務化を受け、12.2％が「その分夏季や年末年始の特別休暇が減らされた」と答えていることなども課題として指摘している。

「女性リーダー　育成に取り組む企業で交流会　東京都」　　東京都は７月23日、女性リーダーの育成をめざす企業を対象とした交流会を開催した。人事担当者など22人が参加し、各社の取組みや悩みを共有するグループワークを行っている。　交流会は、女性管理職の育成など女性活躍に取り組む企業の輪を広げることを目的に、初めて開催した。グループワークでは、３～４人ずつに分かれ、自社の取組みなどを話し合い、グループごとに発表を行った。