労働新聞ニュース

「同一体系で65歳定年　監督者のみ別コースへ　ＡＧＳ」　　公認会計士105人、税理士109人が所属する㈱ＡＧＳコンサルティングとＡＧＳ税理士法人（いずれも東京都千代田区）は、定年年齢を60歳から65歳に引き上げるとともに、60歳での役職定年を設定した。　同社は担当業務に基づくキャリアコースを設定し、毎年の実績・能力評価を踏まえて処遇を決定している。

「ハラスメント　在宅ケア向けの法務相談を実施　茨城県」　　茨城県は、訪問介護・看護を行う事業者向けに、訪問先で受けた「在宅ケアハラスメント」の相談窓口を設置した。看護師経験をもつ相談員が対応する。相談内容によっては、利用者宅への同行訪問や、弁護士による法務相談も行う。同県が昨年度実施した調査では、訪問介護・看護を行う84事業所のうち、半数以上が「ハラスメントを受けたことがある」と回答していた。

「内定の取消し　25事業所47人　厚労省」　　厚生労働省は、令和６年３月に大学などを卒業した人に対して、25事業所が内定取消しを行ったと発表した。内定を取り消されたのは計47人。そのうち、能登半島地震の影響によるものが２人（２事業所）だった。一方、入社時期を繰り下げたのは１事業所で１人となっている。　事業所からハローワークに通知された事案を集計した。内定取消しは製造業が７事業所で最も多く、医療・福祉が５事業所で続く。

「労基法趣旨に反する　内閣府政策コンペへ声明　全国社労士会」　　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、内閣府が全職員を対象に開催した賃上げに関する政策コンペについての声明文を発出した。優勝アイデアとして表彰された「すべての会社員の個人事業主化」が、労働基準法や社会保険制度の趣旨に反すると指摘している。国民の誤解を招くことがないよう、相応の配慮がなされるべきと主張した。

「貯金700万円返還せず　クリーニング業者を送検　四日市労基署」　　三重・四日市労働基準監督署（三浦かをり署長）は、外国人技能実習生１人の貯蓄金約700万円について、退職時に請求があったにもかかわらず返還しなかったとして、クリーニング業とリネンサプライ業を営む㈱響四サービス（三重県四日市市）と同社代表取締役を労働基準法第23条（金品の返還）違反などの疑いで津地検四日市支部に書類送検した。

「４割超で違法残業　「月100時間超」が３割に　厚労省」　　厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和５年度に実施した監督指導結果を公表した。対象となった２万6117事業場のうち、44.5％に当たる１万1610事業場で違法な長時間労働を確認し、是正勧告書を交付している。　監督指導は、時間外・休日労働時間数が月80時間を超えていると考えられる事業場や、過労死などの労災請求が行われた事業場を対象に、労働基準監督署が実施した。

「フリーランス法の説明会を開催　公取委・厚労省」　　公正取引委員会と厚生労働省は７月24日、11月に施行となるフリーランス新法の説明会を中央合同庁舎第５号館（東京都千代田区）で開いた。公取委フリーランス取引適正化室の武田雅弘室長が取引の適正化、厚労省フリーランス就業環境整備室の佐野耕作室長が就業環境整備のポイントを解説した。

「造作工事の労災２倍　脚立から墜・転落多発し　住団連」　　住宅生産団体連合会（芳井敬一会長）は、令和５年の「低層住宅の労働災害発生状況報告書」を取りまとめた。低層住宅工事では休業４日以上の労災が前年調査比53件増加し、379件だった。作業分類別では、天井や吹き抜けなど建物内部の工事を行う「内部造作工事」での労災発生比率が２倍に増加した。主に脚立からの墜落・転落が多発しているという。

「独自運動で体操奨励　腰痛ゼロの介護現場　厚労省・視察」　　厚生労働省は７月22日、安全週間の取組みの一環として、社会福祉法人同塵会が運営する特別養護老人ホーム「日野サザンポート」（神奈川県横浜市、96人）を視察した。同施設では腰痛予防の意識向上のため、従業員から名前を募集したプロジェクト「コシータ（腰痛）toコシラック（腰楽）」を展開。ポジティブな雰囲気で就労開始時に体操を実施し、昨年度は腰痛災害ゼロを達成した。

「2600社を是正指導　不合理な待遇差禁止で　厚労省」　　厚生労働省は、パートタイム・有期雇用労働法に関する令和５年度の是正指導状況を取りまとめた。報告徴収により雇用管理の実態を把握した企業１万1173社のうち、75.1％に当たる8396社で同法違反がみつかり、計２万515件の是正指導を行った。同一労働同一賃金に関連し、通常の労働者との不合理な待遇差の禁止を定めた同法第８条違反で是正指導した企業は2596社で、実態把握を行った企業の23.2％に上る。