労働新聞ニュース

「事業主経由で資格情報送付　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は被保険者全員に対し、マイナンバーの下４桁を含む資格情報を９月と来年１～２月に事業主経由で送付する。12月１日で健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証に移行することを受けた対応で、資格情報には健康保険の各種給付の申請で必要な記号・番号を記載している。

「勉強会通じて配分交渉促進　ＪＥＣ・運動方針」　　石油・化学関連企業の労働組合で構成するＪＥＣ連合（堀谷俊志会長）は、2024～25年度の運動方針補強案をまとめた。単組支援体制の強化策としては、交渉のバックアップ充実を検討するとした。　今年の春闘においては、加盟組合の交渉状況を初めてリアルタイムで配信した。とくに初任給額に関しては同業他社の動向を気にする企業が多く、引上げの根拠になったとしている。

「天窓踏み抜き墜落死　歩み板設けず建設業送検　名古屋東労基署」　　愛知・名古屋東労働基準監督署（山本祥喜署長）は、昨年12月に労働者が天窓を踏み抜いて墜落死した労働災害に関連して、太陽光発電設備工事業を営む㈱エコライフ・インターナショナル（東京都豊島区）と同社の工事責任者を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで、名古屋地検に書類送検した。

「４割で「書類削減」　生産性向上へ取組み調査　全建」　　地方のゼネコンなどが加盟する全国建設業協会（今井雅則会長）は、生産性向上の取組みに関するアンケート調査の結果を公表した。現場技術者の負担を軽減するために実際に取り組んだ支援策を複数回答で聞くと、「社内書類の削減・簡素化」が最多の41.2％だった。多くの企業が書類削減をめざす一方で、都道府県や市町村などの「発注者から提出を求められる書類が未だに多い」といった声も挙がっている。

「派遣社員に賞与支給　顧客と等級体系運用し　ＵＴエイム」　　製造・技術系人材サービス業のＵＴエイム㈱（東京都品川区、外村学代表取締役社長）は、半導体関連企業に派遣している無期雇用エンジニアの定着を図るため、年１回の昇格・昇給査定と年２回の賞与支給を前提とした等級制度を派遣先企業と共同運用する取組みを始める。既存顧客に順次提案しており、約１年後の運用開始に向けて複数社の合意を得ている。

「入所保留希望は要件を満たさず　厚労省・パンフ」　　厚生労働省は令和７年４月に変更となる育児休業給付の延長手続きに関するパンフレットを公表した。市区町村に保育利用を申し込む際に、入所保留の希望を出している場合は、延長の要件を満たさないとしている。　７年４月から保育所の「落選狙い」に対処するため、延長手続きが厳格化される。

「残業月120時間超で送検　園部労基署」　　京都・園部労働基準監督署（田中巧署長）は、労働者１人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、ドーム屋根の膜材などを製造・建築している太陽工業㈱（大阪府大阪市）と同社瑞穂工場長を労働基準法第32条（労働時間）および第36条（時間外および休日の労働）違反の疑いで京都地検に書類送検した。時間外労働を、１カ月当たり最長で126時間行わせていた疑い。

「利用率目標50％に　労基法関係の電子申請　厚労省」　　厚生労働省は、労働基準法に基づく主要な届出の電子申請利用率が目標の「20％」を達成したとして、新たに「令和８年度までに利用率50％」とする目標を設定する方針だ。労働政策審議会の分科会で明らかにした。

「育成計画立案支援を　専門家の派遣など要望　東商」　　専門家派遣による人材育成計画の策定支援を――東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業対策に関する要望を政府に提出し、人材育成への支援などを求めた。企業が育成計画や人事評価制度を構築できるよう、専門家派遣などの伴走型支援が必要と訴えている。　要望では、労働人口が減少しているなか、従業員を育成し限られた人員で企業を成長させる「少数精鋭の成長モデル」への変革が求められていると指摘。

「事業所訪問してＰＲシート作成　墨田職安」　　東京・ハローワーク墨田（佐藤慎也所長）は、求人事業所を訪問・取材し、会社の魅力をＰＲするシートを作成する取組みを開始した。求職者の目につきやすい雇用保険手続きの待合室に掲示する。会社のホームページに掲載するなど、自社の広報資料としても活用できる。自社のアピールに不慣れな中小企業などの採用を後押しする狙いだ。