労働新聞ニュース

「発注者含め相談窓口　フリーランス新法周知へ　静岡労働局」　　静岡労働局（笹正光局長）は、フリーランス新法の11月施行を前に、雇用環境・均等室に専用の相談窓口を設置した。フリーランスに業務を発注している事業者やフリーランスを対象としたもので、トラブルを未然に防ぐ狙い。発注事業者にどのような義務が課せられるのかや、同法で義務付けられる取引条件の明示方法などを指南する。　相談には雇均室の職員が対応する。

「性別適合手術を積立有休対象に　電通デジタル」　　㈱電通デジタル（東京都港区、瀧本恒代表取締役社長執行役員）は、積立有給休暇の利用対象に性別適合手術とホルモン治療を追加した。　同社では、年次有給休暇のうち翌年度に繰り越せない日数を、累計60日まで積み立て、家族の介護や不妊治療など、特定の目的に利用することを認めている。利用する際は社内システム上で申請し、上長の承認を得る必要がある。

「朝食で体内リセット　健康的な食事方法を解説　全ト協・動画作成」　　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、トラック運転者の健康向上対策として、「食生活と健康管理」をテーマとする動画を作成した。勤務時間が不規則でも朝食を摂って体内時計をリセットするなど、健康的な食事の摂り方を解説している。全ト協のホームページ上で公開し、会員企業には運転者への研修に利用するよう呼び掛ける。　全ト協では、今年度の活動方針として、運転者の健康増進への支援の強化を掲げている。

「障害者雇用　テレワーク推進へ相談窓口設置　厚労省」　　厚生労働省は、障害者のテレワーク雇用を推進する企業向けの相談窓口を開設した。テレワーク業務の構築から採用、定着・活躍支援まで、アドバイザーが１社当たり最大５回にわたって無料で伴走支援を行う。　同窓口のサポートを受けて障害者のテレワーク雇用を導入した場合には、追加で最大２回の支援を実施する。

「パート時給は63円増　ＵＡゼンセン　妥結状況」　　繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、７月１日時点での妥結状況を集計した。正社員組合員の平均妥結額（加重平均）は総額で１万4484円（4.95％）、ベースアップなどの賃金引上げ分は１万487円（3.40％）となっている。短時間組合員は総額62.5円（5.75％）となり、９年連続で正社員の引上げ率を上回った。

「労働基準監督署　チャットボットの相談対応開始　厚労省」　　厚生労働省は労働基準監督署チャットボットによるの24時間対応の相談を開始した。労働条件や安全衛生、労災保険に関する相談を受け付ける。市町村名を入力すると、管轄の労基署の住所・電話番号を調べることもできる。　相談内容を打ち込むと、回答候補が出てくる。参照したい回答候補を選択すると、回答が表示される。多言語対応も実装しており、英語や中国語など、10言語の選択が可能となっている。

「10年の方向性作成へ　人材確保でカスハラ対策　バス協会」　　日本バス協会（清水一郎会長）は、年内の作成をめざしている「バス再興10年ビジョン」の中間取りまとめを公表した。同ビジョンは、業界の活性化に向けた今後10年間の取組み方針を示すもの。中間取りまとめでは、運転士や整備士などの人員不足が深刻化しているなか、人材確保・定着対策として、カスタマーハラスメントの防止や従業員の待遇改善による採用・定着促進などに取り組むことを盛り込んでいる。

「準備金残高が５兆円を突破　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和５年度の決算見込みを公表した。準備金残高は前年度の４兆7414億円から4662億円増え、５兆2076億円となった。

「月146時間の違法残業　給食施設運営会社を送検　三鷹労基署」　　東京・三鷹労働基準監督署（後藤克巳署長）は、労働者４人に、最長で月146時間35分の時間外・休日労働を行わせたとして、社員食堂や学生食堂などを運営する㈱レパスト（東京都港区）と同社代表取締役社長および取締役を労働基準法第32条（労働時間）および第36条（時間外および休日の労働）違反の疑いで東京地検立川支部に書類送検した。

「目標は46.8％に　法定雇用率の達成割合　厚労省」　　厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、障害者雇用に関する令和６年度の目標案を提示した。今年４月に2.5％に引き上げられた法定雇用率の達成企業割合の目標として、46.8％を示した。５年度の目標値から0.2ポイント引き上げている。　目標は原則として、前々年度の実績に過去10カ年の平均伸び率を加味して設定する。