労働新聞ニュース

「健康チェックを喚起　単独での事故が４割に　福岡労働局・交通災害防止リーフ」　　福岡労働局（小野寺徳子局長）は、昨年の交通労働災害による死傷者数が前年から40人増の291人に上ったことを受け、リーフレットを作成して管内事業場に注意喚起している。小売業・卸売業を含む商業が最多の95人（32.6％）となり、伸び幅でも26人増とめだっている。

「自社内で骨折と偽り建設業送検　王子労基署」　　東京・王子労働基準監督署（高橋英雄署長）は、休業４日以上の労働災害について、虚偽の内容の労働者死傷病報告を提出したとして、建設業の㈱大杉工業（埼玉県越谷市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反などの疑いで東京地検に書類送検した。東京都北区の地下駐輪場の建設現場で発生した労災について、自社の敷地内で起きたと偽った報告書を作成し、越谷市を管轄する春日部労基署へ提出した疑い。

「最大82万円を支給　長期の男性育休へ奨励金　長野県」　　長野県は、男性従業員の育休取得日数に応じて中小企業へ奨励金を交付する事業を開始した。子が１歳になるまでの間に、14日以上取得した場合を対象としている。３カ月以上の育休では、30万円を支給。１事業者当たり３回まで申請可能とし、最大で82万円を支援する。　育休期間が３カ月以上の場合では30万円、28日以上３カ月未満では20万円、14日以上28日未満では10万円を受給できる。

「地域雇用助成金に能登地震特例　厚労省」　　厚生労働省は、令和６年能登半島地震の被災地域における雇用機会の確保に向けて、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）に「能登半島地震特例」を新設した。通常の助成金に比べ、助成対象経費の範囲を拡大したほか、支給額も増額している。

「上限規制の研修実施へ　会員間で対策討論　全国社労士会・総会」　　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は６月28日、パレスホテル東京（東京都千代田区）で総会を開き、今年度の事業計画を承認した。時間外労働の上限規制が適用された建設業や自動車運転業務への対応に関して、会員向けの研修を実施する。社労士からそれぞれの業種特有の課題を募って議論し、解決策を検討するとした。　同連合会は昨年度にも、時間外労働削減への対策などを実務的に解説する動画を作成している。

「安全の専門人材育成へ部署新設　成田空港」　　成田国際空港㈱（千葉県成田市、田村明比古代表取締役社長）は、グランドハンドリング業務を行う事業者など、空港内で働く労働者の安全確保に向けて、安全計画の策定・運用を専門的に行う部署を新設した。　総合安全推進部内に、「安全推進グループ」を９人体制で設置。そのうち５人は専属とした。これまで推進部内の２部署が行っていた空港内の業者間の調整業務などから、安全関係の業務を洗い出して集約する。

「生成ＡＩ普及に対応　ＤＸスキル標準を改訂へ　経産省」　　経済産業省は、企業のＤＸを推進する人材が担うべき役割や、習得すべきスキルを定義した「ＤＸ推進スキル標準」を改訂する方針だ。ＤＸ推進人材に求められる「共通スキル」として、新たに生成ＡＩに関する内容を追加するとしている。改訂は今夏中に実施する見込み。

「企業ＯＢ派遣し省人化支援　大阪商議所・要望」　　大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）は、政府や大阪府などに対し、中小企業向けの人手不足対策として、省力化・省人化のノウハウを持つ企業ＯＢや専門家を認定・登録し、中小企業に派遣する制度の創設を要望した。来年度予算の概算要求などへの反映をめざす。

「複数項目で問題発覚　是正指導件数が増加に　東京労働局・人材ビジネス監督状況」　　東京労働局（富田望局長）は、民間人材ビジネスに対する令和５年度の指導監督状況を取りまとめた。指導監督を実施したのは延べ3531件だった一方、文書による是正指導を行った件数はそれを上回る3692件で、前年度から0.8％増加した。

「５月は1.4％減　毎勤統計速報の実質賃金　厚労省」　　５月の実質賃金が前年同月比で1.4％減になったことが厚生労働省の毎月勤労統計調査の速報により分かった。実質賃金のマイナスは26カ月連続で、過去最長を更新している。マイナス幅は４月の1.2％減から0.2ポイント拡大した。現金給与総額は29万7151円（前年同月比1.9％増）と、伸び率が２％を割りこんだ。