労働新聞ニュース

「切れ・擦れ対策見学　スーパーの店舗内を巡回　東京小売ＳＡＦＥ協議会」　　東京都内の大手小売業11社や業界団体、東京労働局でつくる「ＴＯＫＹＯ小売業ＳＡＦＥ協議会」は６月27日、メンバーであるサミット㈱のサミットストア江戸川区役所前店を視察した。参加各社の代表者らが、食品加工時の切れ・こすれ災害の対策などを見学している。

「転勤の有無を年１回選択へ　NEXYZ」　　業務用設備の導入支援などを行う㈱NEXYZ.Group（東京都渋谷区、近藤太香巳代表取締役社長）は、１年に１回、グループ内の転勤・転籍を了承する「全国エリア勤務」か、転勤の辞令がない「地域エリア勤務」かを本人が決定できる制度を導入する。　部長級以下1120人の社員を対象とし、毎年９月に申請書の提出を求め、翌月から希望を反映する。

「看護師らが腰痛予防策など指南　介護センター千葉」　　公益財団法人介護労働安定センター千葉支部（浜野俊哉支部長）は、介護業界の定着率を高めるため無料相談事業を開始した。社会保険労務士や看護師などの専門家が、雇用管理や腰痛予防などの悩みに答える。　雇用管理の相談では、人手不足対策の一助とするため、勤務体系の見直しや手当の創設などをアドバイスする。

「正社員就職率が上昇　氷河期世代支援の実績　厚労省」　　厚生労働省は、ハローワークにおける職業紹介・人材確保に関する2023年度の政策評価案をまとめた。就職氷河期世代に限定した求人などを積極的に確保した結果、「氷河期世代専門窓口」における支援対象者の正社員就職率が上昇し、年度目標を達成したとした。　23年4月～24年3月の同窓口における支援対象者の正社員就職率は、62.3％で、年度目標の60.4％を上回った。目標達成率は103.1％。

「人材紹介費用を補助　介護外国従事者受入れで　東京都」　　東京都は、介護事業者が特定技能外国人や留学生を受け入れる際に、登録支援機関や職業紹介事業者に支払う人材紹介料を補助する制度を創設した。紹介・委託料の原則として２分の１（１人当たり最大15万円）を補助する。　同制度は、外国人材の受入れに掛かる費用の負担を軽減することで、事業者における人手確保を後押しするもの。

「賃上げの流れ波及を　中賃審で最賃議論スタート」　　中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は６月25日、今年の地域別最低賃金の改定目安に関する議論を開始した。　審議会には武見敬三厚生労働大臣（写真左）が出席し、藤村会長に諮問文を手交した。武見大臣は、今年の春季労使交渉での高い賃上げ率に触れつつ、「賃上げの流れを非正規労働者や労働者の７割を占める中小企業にも波及させていくには、最低賃金による底上げが必要」と発言。

「学歴別初任給を廃止　30万円台でジョブ型採用　富士通」　　富士通㈱（神奈川県川崎市、時田隆仁代表取締役社長）は、2026年度入社の新卒社員について、学歴別の一律初任給を廃止し、入社時からジョブと職責の高さに応じて処遇する。併せて長期インターンを拡充し、主な採用対象をこれまでの「一斉教育やＯＪＴを必要とする人材」から、「入社時から自律的に業務を遂行できる人材」へ切り替える。

「勤務時間中に組合活動　職員51人へ訓告などの処分　造幣局」　　造幣局は勤務時間中に労働組合活動をし、国家公務員法の職務専念義務に違反したとして、計51人の職員に訓告などの処分を下した。労組の役員が勤務時間中に多い者で毎日、少ない者でも週３日程度、１～数時間離席し、労組に関連した活動をすることが慣行になっていたという。職場の管理者、上長、同僚も当然の慣行として協力していた。

「保険料負担に補助金　ベトナム人材確保後押し　山梨県」　　山梨県は、ベトナム人労働者の医療傷害保険料を負担する企業を対象に、補助金事業を始めた。同保険の枠組みは、現地の保険会社と連携して構築したもの。従業員自身が加入することで、母国在住の家族に適用される。従業員の保険加入を確認し、保険料額の４分の３以上を助成した企業に対し、企業負担分の２分の１を補助する。ベトナム人労働者が安心して働ける環境を整備する企業を後押しするのが目的。

「監査基準を策定へ　繊維業の特定技能活用で　経産省」　　繊維産業の業界団体や学識者などで構成する経済産業省の産業構造審議会製造産業分科会繊維産業小委員会は、今後の政策の方向性を示す中間取りまとめを公表した。人材確保に関する対策では、特定技能制度の活用時に第三者監査が必要となることから、監査基準を策定する。今年度中には、同基準を基にした第三者監査制度の運用開始をめざす。