労働新聞ニュース

「最大170万円を交付　育児や不妊治療制度に　神奈川県・奨励金パッケージ」　　神奈川県は、育児中の社員や外国人労働者が働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業を後押しするため、奨励金パッケージを開始した。育児コースでは、出産立会休暇や学校行事参加休暇を導入した企業に、最大20万円を支給する。仕事と育児・介護の両立や不妊治療など計５コースを設けており、すべて満たした企業には170万円を交付する。　５コースの内訳は、育児、介護、不妊治療、男性の育児休業、外国人労働者。

「ダイバーシティ経営へ冊子作成　経産省」　　経済産業省は「ダイバーシティ経営」を実践するための冊子を作成した。従業員一人ひとりの多様性を活かして能力を発揮できる環境の整備への支援として、冊子には経営者と従業員の認識のずれや共通点をチェックリスト方式で確認できる「対話シート」を掲載している。　対話シートは、「経営者」、「人事」、「現場管理職」、「組織文化」の４つのカテゴリーに分けた。

「製造系派遣料金　１時間当たり4000円を　請負推進協・講演会」　　全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は６月13日、愛知県名古屋市内のホテルで第13回定時社員総会と講演会を開いた。事業計画案などを決議したほか、野々垣代表理事が「派遣料金4000円時代に向けて」と題して講演を行った。

「新法の周知向け特設サイト公開　公取委」　　公正取引委員会はフリーランス新法の周知に向けた特設サイトを公開した。フリーランスと事業者それぞれを対象に、新法のポイントを示した動画を掲載している。　事業者に向けた動画では、フリーランス、発注事業者双方の定義を解説。取引の適正化と就業環境整備のため、事業者が実施しなければならない事項を示した。

「中小・平均回答額　１万400円で大手と１万円差　経団連・集計」　　経団連の春季労使交渉に関する第１回集計によると、従業員500人未満の中小企業における回答額（加重平均）は１万420円、賃上げ率は3.92％だった。　主な業種の回答額は、鉄鋼・非鉄金属１万4082円（賃上げ率5.06％）、化学１万1113円（4.20％）、機械金属１万877円（4.09％）などとなっている。

「無期雇用派遣　賃上げ課題に　ＪＳＧＵ・結成20周年」　　人材サービス業で働く３万人が加盟するＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオン（ＪＳＧＵ、柴田弘樹会長）は、結成20年を祝う会を開いた。厚生労働省や企業側の代表者を招き、労務費の価格転嫁などを今後の課題として確認した。　特別講演には連合総合生活開発研究所の中村天江主幹研究員が登壇し、派遣先の賃上げに対して派遣労働者が取り残されている現状を指摘。

「フォーク使用も接触の防止怠る　品川労基署・送検」　　東京・品川労働基準監督署（吉清水信也署長）は、歩行中のトラック運転者がフォークリフトの荷の下敷きになり死亡した事故に関連して、一般貨物自動車運送事業を営む㈱三芳エキスプレス（東京都江戸川区）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで東京地検に書類送検した。

「整備士に３コース制　職場環境改善へ事例集　自動車整備連」　　全国各地の自動車整備業団体を会員とする日本自動車整備振興会連合会（竹林武一会長）は、働きやすい職場作りに取り組んでいる事業者の好事例集を作成した。整備士が多様なキャリアプランを選択できる制度を導入した㈱トータス（神奈川県大和市）など、全10社を掲載している。

「蜂毒への対策講じず　死亡事故受け測量業送検　小諸労基署」　　長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、昨年９月に労働者が蜂に刺されて死亡した労働災害に関連して、測量業の㈱日研コンサル（長野県松本市）と同社佐久支店部長を、労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置）違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。同社は労働者に対し、蜂に刺される恐れのある測量業務をさせる際、適切な保護具を備えていなかった疑い。

「簡易扶養控除申告でＦＡＱ　国税庁」　　国税庁は令和５年度の税制改正で創設した簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱを公表した。７年１月１日以後に支払いを受けるべき給与から提出可能としている。　簡易な申告書は、前年の記載事項から異動がない場合、「異動なし」と申告できるもの。源泉徴収手続きの簡素化などの観点から導入された。