労働新聞ニュース

「訪問介護も可能に　外国人技能実習生など　厚労省検討会」　　厚生労働省は、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開き、訪問介護サービス分野に従事できる外国人の要件緩和を盛り込んだ中間まとめ案を示した。介護職員初任者研修を修了した有資格者であることを前提に、技能実習生や特定技能外国人などであっても、訪問介護に従事できるようにするとした。

「技術者の残業半減　“新職種”導入効果を報告　建設ディレクター協会」　　建設業の現場技術者を遠隔で支援する新職種「建設ディレクター」の普及を推進する建設ディレクター協会（新井恭子理事長）が、導入企業の成果報告会を開いた。導入企業は主に事務員などに同協会の育成講座を受講させ、図面管理やＩＣＴ施工業務の一部まで職域を拡大することで、技術者の残業時間削減を図っている。

「中間的雇用区分経て正社員へ　非正規社員のキャリアアップ推進でセミナー　東京都」　　東京都労働相談情報センター多摩事務所は５月28日、「非正規社員のキャリアデザインを考える」をテーマとしたセミナーを開いた。（独）労働政策研究・研修機構の藤本真副統括研究員が、パートタイム・有期雇用労働者の現状や課題、キャリアアップの方法を紹介している。　藤本研究員は、パートや契約社員は、担当する仕事の種類や到達する可能性のある役職が限られているケースが多いと指摘。

「特定技能追加で作成　紹介会社活用方法を示す　全ト協が手引き」　　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、今年３月に特定技能制度の対象として自動車運送業の追加が閣議決定されたことから、特定技能外国人を受け入れるための手引きを作成した。人材紹介会社の選び方など、受入れの際の注意点や必要となる手続きを解説している。　手引きは、すでに特定技能外国人を受け入れている他業種の企業や団体からヒアリングしたうえで作成したもの。

「賃上げ政策でコンペ　全会社員を個人事業主に　内閣府」　　内閣府は全職員を対象にした「賃上げを幅広く実現するための政策コンテスト」を開き、「全会社員の個人事業主化」と「物流業界の店着価格制の是正」の２つを優勝アイデアとして選出した。アイデアの新規性や実現可能性の観点から評価したとしている。　個人事業主化の施策は企業の残業を禁止し、残業相当分の業務を従業員が個人事業主として受託するもの。

「賃金上昇で追加給付　専門実践訓練見直し　雇保則改正」　　厚生労働省は、教育訓練給付の拡充を盛り込んだ雇用保険法施行規則等改正案を労働政策審議会雇用保険部会に示し、「おおむね妥当」とされた。専門実践教育訓練給付金の対象となる講座の受講前後で賃金が５％以上上昇した場合、追加給付として給付率を10％上乗せする。それに伴い、現行制度において70％だった最大給付率は80％となる。支給額の上限は年間64万円。施行日は今年10月１日。

「熱中症対策　３件死亡受け暑さ把握要請　山口労働局」　　山口労働局（友住弘一郎局長）は、昨年管内で熱中症による死亡災害が全国で単独３位となる３件発生したことを受け、山口県労働基準協会（古川浩史会長）に対し、暑さ指数の把握・活用の徹底を要請した。啓発活動として、友住局長が新山口駅で塩飴やチラシを配布し、暑さが本格化する７月に向けて注意するようアピールした。

「男性育休　「リーダー」設置企業を認定　取得経験者の選任で　東京都」　中小には奨励金100万円　東京都は、男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備を後押しする目的で、男性育休の「推進リーダー設置企業」認定制度を創設した。取得した経験がある男性従業員を推進リーダーとして設置し、プロジェクトチームを立ち上げたうえで取得率向上のための計画立案や社内講習会などを実施した企業を認定する。

「外国人技能実習　受入れ先75％で違反発覚　２府４県の監督結果　近畿ブロック労働局」　急増する通報に優先対応　近畿地方２府４県の労働局は、令和４年に実施した外国人技能実習の実習実施者約1500事業場に対する監督指導状況を明らかにした。６月12日に開催した「技能実習法に係る関西地区地域協議会」で報告したもので、違反率は過去４年間で最高の75％に上っている。監督指導の端緒としている外国人技能実習機構などからの通報が平成30年には０件だったが、令和４年は321件に急増。

「労働者性　申告基づき原則は判断実施を　ドイツの制度が参考　政府・規制改革実施計画」　識者「企業側にもニーズ」　政府は６月21日、令和６年度の規制改革実施計画を閣議決定した。ドイツの制度を参考に、業務委託として働く就業者がトラブル発生前に、自身の労働者性を確認できる仕組みの創設に向けた検討を今年度から始める。具体的には、労働基準監督署に申告があった場合、原則として判断を行うことを明確化する措置を講じるとした。