労働新聞ニュース

「カスハラ対策　分析結果示し法制化求める　ＵＡゼンセン・集会」　　ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、参議院議員会館内で、企業におけるカスタマーハラスメント対策の法制化を求める集会を開いた。組合員３万人を対象に行った調査の結果を報告した。　調査結果を分析した東洋大学の桐生正幸教授は、行為者と対応者の属性や拘束時間などの要素からカスハラ事例を４つのグループに大別。

「フリーランスの仲介研究へ　人材協・定時総会」　　日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、2024年度の定時社員総会を開いた。林会長は開会挨拶で、職業紹介事業のあるべき姿を議論するために昨年立ち上げた「未来プロジェクト」について報告した。議論のなかで、フリーランスなどの雇用類似契約の仲介や、デジタル技術の活用を最重要課題と位置付けたとしている。プロジェクトの一環として、年度内には研究会を発足すると話した。

「年間休日115日へ増加　職種別の待遇改善も実施　大和物流」　　大和物流㈱（大阪府大阪市、杉山克博代表取締役社長）は、年間休日を110日から115日に増やした。今春は全社一律のベアを見送り、ドライバーへの手当増額や内勤者の給与制度見直しによって、職種別の待遇改善を図っている。　同社は日曜日を法定休日とし、全社共通の年間休日数を定めたうえで、各部署にどの土曜日を所定休日とするかを委ねている。

「政府に早期実現要望　「選択的夫婦別姓」で　経団連」　　経団連は、政府に対して「選択的夫婦別姓」の早期実現を求める提言を取りまとめた。結婚時にどちらかの姓を選択しなければならない現在の「夫婦同姓」制度が、女性の活躍を阻害しているとみている。　提言では、女性の社会進出が進展し、官民の職場において旧姓を通称として使用することが定着してきた一方、ビジネスの現場で通称使用による弊害が顕在化してきたと指摘。

「性別の“偏見”解消へ　自己診断促すサイト作成　福岡県」　　福岡県は、性別に関するアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）解消に向け、企業の経営層や人事担当者を対象とし、自らが偏見を抱えていないかチェックリストで自己診断できるインターネットサイトを作成する。今年７月頃から設計に取り組み、年内の開設をめざす。チェックした項目に応じて予防策が学べる仕組みとすることで、利用を促す予定だ。

「評価の納得感が昇進意向に影響　三菱ＵＦＪＲ＆Ｃ」　　民間シンクタンクの三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは女性管理職の育成・登用に関する調査結果を公表した。評価が昇格に反映されることへの納得感が高いほど、管理職への昇進意向も強い傾向が明らかになっている。　課長相当以上の管理職をめざしたいと回答した割合は、女性で15.5％、男性で24.8％となった。

「合同で管理職育てる　「女性リーダー」へ新事業　東京都」　　東京都は、女性活躍推進のため、複数の企業が合同で女性リーダーを育成できるプログラムを新たに立ち上げた。各社の女性管理職や、管理職への登用が見込まれる女性従業員を対象とした講義やグループディスカッションを行い、リーダー力を養う。　同プログラムは全４日間の日程で、マネジメント力や部下とのコミュニケーション方法を身に着ける講義を行う。

「賃上げ通じ所得向上へ　デフレ完全脱却の好機　骨太方針原案」　　政府は６月11日に開いた経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）の原案を明らかにした。33年ぶりの高水準の賃上げを達成したことなどから、「デフレから完全脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えている」と指摘。日本経済を「成長型」の新たなステージに移行させる鍵として、賃上げを起点とした所得と生産性の向上を挙げた。

「６割超が職安法違反　医療等３分野の監督結果　厚労省」　　医療・介護・保育の３分野の有料職業紹介事業のうち、６割を超える事業者が職業安定法等に違反していることが分かった。厚生労働省が３分野を対象に実施した集中指導監督結果で明かした。　３分野の職業紹介事業については、短期間での離職がめだつとして、昨年６月の「規制改革実施計画」において、転職勧奨とお祝い金規制にかかる集中監督を行うとしていた。

「ホワイトカラー　選択可能な時間制度創設を　労基法見直しで提言　新経連」　専門型と企画型は統一へ　一般社団法人新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は労働基準法等の見直しに関する提言をまとめた。ホワイトカラーの労働者を対象にした新たな労働時間制度の創設を求めている。新制度では、労働者自身が通常の制度、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度の３つのなかから、適用される制度を選べるようにする。