労働新聞ニュース

「長時間労働　宿泊・飲食業へ監督強化　違反率高止まり受け　沖縄労働局」　集団指導で支援策周知　沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、今後、監督件数を増やし、集団指導では人手不足対策に向けた支援策を周知する。

「派遣・同一労働同一賃金　労使協定再締結に助成金　「指数」訂正で対応　厚労省」　賃金制度整備経費として　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和６年度の「一般賃金水準」について、その算定に使用する地域指数を示した昨年８月の通達に誤りがあったとして、地域指数の一部を訂正した。

「障害者雇用率制度　中小企業が算定特例活用　「共同雇用」へ注目集まる　ウィズダイバーシティ」　勉強会に20社参加　中小企業を対象とした障害者雇用率の算定特例に注目が集まっている。このほど東京都内でウィズダイバーシティ有限責任事業組合（東京都渋谷区）が開いた同特例の勉強会には、20社が参加。組合員である中小企業の事例発表に耳を傾けた。

「リスキリング時間確保　取引先との契約ひな型作成へ 人材育成支援を強化　情報サービス産業協会」　研修拡充し受講人数増も　情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、福永哲弥会長）は今年度、ＩＴエンジニアの育成支援を強化する。生成ＡＩなど最新技術の台頭によってリスキリングの必要性が増していることから、エンジニアの「学びの時間」の確保に取り組む。取引先に対して学習時間の確保に関する協力を求められるよう、契約時の参考となるモデル契約書を作成する予定。

「海外現地法人　国籍関係なく人材の配置を　経産省報告書」　　経済産業省は、海外に複数の現地法人を持つ企業向けに、グローバル競争力の強化のための報告書をまとめた。従業員の国籍や所属する営業所にかかわらず、ポジションの要件に応じて最適な人材を配置する人事に移行していくことが必要としている。　従来の日本企業では、日本人駐在員を現地法人に派遣して統治してきたとした。

「新体操部員が実演　柔軟性高め転倒防ぐ　亀戸労基署・説明会」　　東京・亀戸労働基準監督署（田村滋康署長）は６月６日、全国安全週間の説明会を開催した。転倒災害防止に向けた特別講演では、東京女子体育大学の新体操競技部のメンバーが、ラジオ体操の方法を解説した。正しい姿勢で行うことで、筋肉や関節の動きが柔軟になるとして、実演を交えて一つひとつの体操の効果を紹介した。　田村署長はあいさつで、「昨年管内で発生した休業４日以上の労働災害は630件。

「「上司に報告」55％　企業の情報漏洩対策調査　ＩＰＡ」　　（独）情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）は、従業員による情報漏洩など企業内部における不正防止対策と体制整備に関する調査報告書を公表した。社外への不正な情報漏洩を目撃した際のルール・体制について複数回答で聞くと、最も多かったのは「直属の上司にすぐ報告するルールが定められている」で、55.0％だった。「秘密情報の管理責任者に報告」が46.6％と続く。

「能力開発　正規と非正規で処遇反映に格差　ものづくり白書」　　政府は、令和５年度のものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）を閣議決定した。能力開発を通じて能力・スキルを身に着けた場合に昇給や賞与へ反映させているかどうかについて、正社員と非正社員間で大きな差がある現状を明らかにしている。

「実習生の労災報告せず送検　福岡中央労基署」　　福岡中央労働基準監督署（渡辺純一署長）は、雇用する外国人技能実習生が令和４年７月に被災した労働災害について、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったとして、鉄筋工事業の㈱アールファインズ（福岡県糟屋郡）と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。

「社労士資格がオンライン化　デジタル庁」　　デジタル庁は約80の国家資格について、今年度から手続きのオンライン・デジタル化を順次進める。対象の資格は社会保険労務士やキャリアコンサルタント、技能士、衛生管理者、ガス溶接作業主任者、クレーン・デリック運転士などとなっている。　オンライン化はマイナンバー制度を活用して行う。資格保有者はマイナポータルから、登録申請や変更申請、デジタル資格証の表示などが可能となる。