労働新聞ニュース

「土日休み固定の運転士募集　岐阜バス」　　岐阜県岐阜市を中心に路線バスを運行する岐阜乗合自動車㈱（＝岐阜バス、瀧修一代表）は、運転士不足の解消に向け、完全週休２日制の正社員運転士の募集を開始した。土日を基本に、休日の曜日を採用時に固定。本人が希望しない限り、休日出勤は発生しない。　同社の勤務形態は５勤２休×３回と４勤２休を基本とするシフト制で、年間休日は107日となっている。

「職業訓練費用を助成　正規化促し労働力確保へ　福岡県」　　福岡県は、自社の非正規雇用者にデジタル分野の職業訓練を受講させ、正規雇用した場合、受講料を全額助成する。中小企業による非正規雇用者のキャリアアップを促進し、雇用の安定を図るほか、人手不足に悩む企業の労働力確保につなげる狙いだ。　対象となる職業訓練は、県の認可を得た職業訓練法人の４法人が、今年12月末までに実施するもの。

「改正育介法　ショート動画で最新情報を発信　東京労働局」　　東京労働局（美濃芳郎局長）は、５月24日に通常国会で成立した改正育児介護休業法の情報をタイムリーに発信するため、YouTubeのショート動画を作成し、配信を開始した。政省令の告示などに合わせて随時更新していく。

「初任給の学歴差　３万円に縮める　高知銀行」　　学歴による初任給差を6.4万円から３万円に――高知銀行（高知県高知市、海治勝彦頭取）は、2025年春入行の高卒初任給を現行の16.1万円から5.9万円引き上げて22万円に改定する。大卒・院卒については2.5万円引き上げて25万円まで高める。

「奨学金・企業調査　市との返済制度４割が活用意向　帯広商議所」　　北海道・帯広商工会議所（川田章博会頭）は、帯広市とともに新設を検討している、企業への奨学金返済支援制度のニーズを把握するため、180社に対し活用意向に関する調査を実施した。「活用したい」と回答した割合は43.0％の77社に上った。人材獲得を争う近隣の釧路市が導入している、同制度の参加企業51社（今年４月時点）を上回った。同商議所は今後、制度の実現に向けて市との協議を進めていくとしている。

「定額減税未実施は労基法違反に　林長官・会見」　　政府は６月から始まる定額減税について、企業が実施せずに労働者に賃金を支払った場合、労働基準法第24条（賃金の支払）違反になり得るとの見解を明かした。林芳正内閣官房長官が記者会見で記者の質問に答えたもの。税法上の罰則はないとしている。　３月28日に参議院本会議で可決・成立した税法関連法案は、所得税と住民税で計４万円の定額減税実施を定めている。

「行動計画届出率　98.6％へ微減　次世代法・厚労省」　　くるみん認定企業は増加も行動計画届出割合は低下――厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定届の届出・認定状況（令和６年３月末現在）を取りまとめた。　子育て支援に関する「くるみん」認定企業は4481社、さらに高い水準の取組みを行っている「プラチナくるみん」認定は630社で、５年３月時からそれぞれ350社、82社増加した。

「６割強が効果実感　製造業の人材育成で　ＪＩＬＰＴ調べ」　　（独）労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は、製造業者に実施した「人材育成・処遇に関する調査」の結果を取りまとめた。

「大卒就職率は98％　調査開始以来で最高に　厚労省」　　厚生労働省と文部科学省がまとめた「令和６年３月大学等卒業者の就職状況」によると、４月１日時点における大卒者の就職率は前年同期比0.8ポイント増の98.1％に達した。平成８年の調査開始以降で過去最高を記録している。就職希望者のうち、就職した者の割合を算出した。

「半数が転勤ある会社回避　「不本意」は４割が離職へ　パーソル研究所」　　民間シンクタンクの㈱パーソル総合研究所は転勤に関する定量調査を公表した。それによると、新卒・中途ともに半数が転勤のある会社への応募・入社を回避すると答えている。不本意な転勤を命じられた場合は約４割が離職する意向とした。