労働新聞ニュース

「分厚い中間層形成へ　構造的賃金引上げで　経団連方針」　　経団連は、2024年度事業方針を明らかにした。デフレからの完全脱却をめざして、経済社会の変革を促し、成長と分配の好循環につながる活動を多面的に展開するとした。分配面においては「分厚い中間層」の形成に向けて、労働政策、社会保障・税制、マクロ経済政策の３つの分野に一体的に取り組む。

「求人範囲を３県に　新幹線の延伸受け提言　北経連」　　求人募集の範囲を北陸３県（富山・石川・福井）に拡大を――北陸経済連合会（金井豊会長）は、今年３月に北陸新幹線の金沢～敦賀間が延伸開業したことを受けて、北陸３県の企業に対する提言書を公表した。県境をまたいだ通勤が容易になったため、求人範囲を広げ、テレワークを積極的に活用するなどの取組みを勧めている。

「働きやすい企業登録　ＩＴによる業務効率化で　東京都」　　東京都は、働きやすい職場環境の整備を支援するため、ＩＴツールを活用した業務効率化と時間外労働の削減などに取り組む中小企業を登録する制度を立ち上げた。都のホームページへの掲載やロゴマークの配布を行い、働きやすい職場であることをアピールできるようにする狙い。　登録のための取組み事項として、必須項目２つと選択項目８つを設けている。

「総合職25万円弱に　４社に３社が引上げ　本紙・25年大卒初任給集計」　　本紙が実施した2025年３月卒の大卒求人初任給調査によると、事務系総合職の平均は24万9844円となった（５面に初任給額一覧）。同一企業による前年比較では、１万7807円伸びている。初任給水準を引き上げた企業の割合は75.9％だった。

「４月は0.7％減に　実質賃金マイナスが続く　厚労省」　　厚生労働省は毎月勤労統計調査の４月結果速報をまとめ、現金給与総額が29万6884円（前年同月比2.1％増）になったと発表した（以下参照）。実質賃金は0.7％減で、過去最長の25カ月連続の減少を記録している。　所定内給与は26万4503円で前年同月から2.3％増加した。

「製造業23％で最賃未満発覚　１～４月の指導結果　長野労働局」　賃金低い業種へ監督強化　長野労働局（三浦栄一郎局長）は、最低賃金の履行確保に向けて今年１～４月に334事業場へ実施した重点監督指導の結果を公表した。製造業では、監督した61事業場のうち14事業場で最賃法違反がみられ、違反率は最多の23.0％だった。他産業も含めた全体の違反率17.1％を約６ポイント上回っている。

「正社員住居手当　廃止による格差是正は適法　多数派労組と合意で　東京地裁」　非正規の不利益当たらず　日本郵便㈱の非正規労働者３人が、転居転勤のない正社員（新一般職）の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめぐっては、平成29～30年に、東京地裁と大阪地裁が新一般職との関係で、非正規への住居手当の不支給を不合理と認定していた。

「職務経験年数など情報提供　即戦力採用を後押し　東商」　産雇センターと連携推進　東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業における即戦力の確保を支援するため、（公財）産業雇用安定センター東京事務所（松竹泰男所長）と連携し、豊富な経験やスキルを持つ求職者の情報を提供する事業を７月に始める。東商の会員ホームページ上において、大企業のＯＢ・ＯＧである50歳以上の人材を中心に毎月50～100人分を掲載していく。

「男女間賃金格差　解消へ行動計画策定要請　金融など５産業対象　政府プロジェクトチーム」　数値目標の設定など促す　省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉）は６月５日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保険業など５つの産業に対し、今年中に格差解消に向けたアクションプランの策定に着手するよう求めている。

「高度外国人材採用へ事例集　東北経産局」　　東北経済産業局（戸邉千広局長）は、高度外国人材の採用と定着に取り組んでいる企業の事例集を作成した。外国人社員からの紹介で優秀な外国人材をさらに獲得した情報サービス業の㈱エム・エス・アイ（山形県山形市）など、東北地域の９社を掲載している。　高度外国人材とは、大卒以上の学歴を有するホワイトカラーや技術者を指す。