労働新聞ニュース

「通院用に月１の特休　“働きながら治療”を支援　カンロ」　　菓子製造業のカンロ㈱（東京都新宿区、村田哲也代表取締役社長）は、がん治療と不妊治療の通院に利用できる「治療休暇」を月に１回、特別有給休暇として付与する。既存の病気欠勤制度や積立年休制度が長期の療養を対象としているのに対し、継続的な治療と仕事の両立支援を目的に新設した。

「前借金29万円を天引　特定技能雇用の社福送検　鳴門労基署」　　徳島・鳴門労働基準監督署（上林純署長）は、労働を条件に前借金を貸し付け、賃金を相殺したとして、社会福祉施設を運営する㈱阿波すだち（徳島県阿波市）と同社代表取締役を労働基準法第17条（前借金相殺の禁止）違反の疑いで徳島地検に書類送検した。特定技能１号の外国人労働者を雇い入れる際、29万円を前借金として貸し付け、賃金から天引きしていた。

「26％が年960時間超　「上限規制対応」で調査　全ト協」　　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、会員企業に実施した「働き方改革モニタリング調査」の結果を公表した。昨年10月時点で時間外労働が年960時間を超える運転者がいると回答した事業者が25.9％に上っている。前年同時期からは3.2ポイント減少したものの、全ト協が23年度までの達成目標として設定していた「10％以下」からはかけ離れている。

「現場全体で状況共有　新規着工者集め講習会　新宿労基署」　　東京・新宿労働基準監督署（雨森哲生署長）は５月28日、新規着工を予定する建設業向けの安全講習会を開催した。立石治健康安全課長は冒頭で「昨年管内で発生した死亡労働災害５件のうち、３件が建設業。工期終了まで無災害となるよう対策をお願いしたい」と呼び掛けた。　健康安全課の担当者から、死亡災害の事例を挙げて防災対策を解説した。昨年９月には、管内で高さ４メートルの開口部から墜落する災害が発生。

「死亡災害が最少に　“死傷”は増加止まらず　厚労省・令和５年労災発生状況」　　厚生労働省は令和５年の労働災害発生状況をまとめた。新型コロナウイルスの罹患によるものを除いた死亡災害は過去最少だった前年より19人少ない755人で、平成30年から６年連続で最少を記録した。発生件数の４割近くを占めていた建設業が58人減と大きく減少している。これに対して休業４日以上の死傷災害は、前年に比べて2.3％増となり、増加傾向に歯止めがかかっていない。

「職種別に見える化を　医療機関職員の給与で　財政審建議」　　財務省の諮問機関である財政制度等審議会（十倉雅和会長）は、財政運営の進むべき方向に関する建議をまとめた。医療機関のさらなる経営情報見える化に向け、職種別の給与・人数の提出を義務化すべきとしている。　令和５年８月に施行された改正医療法により、「経営情報データベース」が導入された。

「出張少ない運行業務割当て　キャリアアップ上の不利益に　不当労働行為を認定　都労委」　「賃金減少」には当たらず　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、遠方への出張が少ない運行業務を組合員に担当させていることが不利益取扱いに当たるとして、中継車などの運行事業を営む会社の不当労働行為を認定した。「宿泊を伴う出張はやりがいを感じる業務であり、業務経験やキャリアアップの面で不利益に当たらないとまではいえない」としている。

「カスハラ対策・基本方針制定　「顧客対応せず」と明示　弁護士へ相談可能に　ＪＲ西日本」　報告受けた上司の支援も　西日本旅客鉄道㈱（大阪府大阪市、長谷川一明代表取締役社長）は、カスタマーハラスメントに対するＪＲ西日本グループとしての基本方針を制定した。カスハラの定義と行為例を示し、該当する言動が認められた場合は「サービスの提供や顧客対応を中止する」姿勢を明確にした。

「個人事業者の健康管理　短納期発注抑制など配慮　ガイドラインを作成　厚労省」　注文者が健診費用負担も　厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応として、発注内容の頻繁な変更や短納期・大量発注の抑制などを挙げた。

「36協定有効期間　１年以外は指導文書交付　適正化係る通知発出　厚労省」　次回締結時の検討促す　１年以外の有効期間を定めた36協定について、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、次回の協定締結時の検討を促す対応を実施していることが本紙の情報公開請求により分かった。今年１月に厚生労働省が適正化に係る指導に関する通知を発出している。労働基準法は36協定によって時間外・休日労働をさせられる対象期間を１年間に限ると定めている。